拉致問題は米朝共同声明に盛り込まれず、解決の道筋は見えないままだ。それでも政府は、日朝首脳会談の開催に向けて動きを加速している。

　9月に行われる自民党総裁選で3選への踏み台にしたいとの安倍晋三首相の意向が透ける。金正恩・朝鮮労働党委員長にひれ伏してでも実現へと動くだろう。

政治ジャーナリストの角谷浩一氏が指摘する。

「安倍首相は3選のため国内政局にうまく利用しようとすると思いますが、会談に向けて日朝間の信頼関係が全く構築されていません。安倍首相には、戦後賠償や経済支援のお金を出しますということくらいしかカードがないのではないか」

拉致問題解決を手柄にしたい安倍首相だが、実際は目論見通りにはいきそうもない。2014年5月、北朝鮮が拉致被害者の再調査を約束した「ストックホルム合意」は、その後まったく成果を上げていない。

北朝鮮問題に詳しい東京新聞論説委員の五味洋治氏は、安倍首相は重大な選択を迫られるだろうと指摘する。

「日本政府は北朝鮮側の報告書を秘密裏に目にしたといいます。その内容は、拉致被害者全員の帰国を目指す日本にとって、とても公表できるものではなかった。突っぱねると、北朝鮮側は『これ以上どうすればいいんだ』と態度を硬化させたそうです。安倍首相は結局、この再調査の結果を認めざるを得ないのではないでしょうか。最近、官邸筋から『苦しく難しい選択を迫られる』という声が聞かれました」

　森友・加計問題も解決の糸口さえ見つからない。籠池泰典・前森友学園理事長が「昭恵夫人から『良い土地ですから前に進めてください』とのお言葉を頂いた」と発言した14年4月の交渉記録を公表しなかった問題で、綻びが出た。財務省の太田充理財局長は、交渉記録について「作った記憶がある近畿財務局の職員はいる」と認めながら、結局発見できなかった。

　逢坂誠二衆院議員（立憲民主）がこう批判する。

「安倍首相と昭恵氏の不始末を財務省理財局に押しつけて、政治の側は誰も責任を取ろうとしない。動かぬ証拠が出ているにもかかわらず、強弁し続ければ問題をやり過ごすことができるなんてことが許されていいわけがない」

自民党内でも、小泉進次郎・筆頭副幹事長が、森友・加計問題を調査する特別委員会を国会内に設置することを求めている。だが、前出・角谷氏はこう嘆く。

「小泉氏の提案にも、誰も反応しようとしません。散発的に石破（茂）氏や竹下（亘）氏ら幹部が政府の対応を批判しても、かき消されるだけで塊になっていかない。民主主義が崩れかけているときに、安倍さんの3選を容認するのかという議論が自民党内で湧き起こらないのは、深刻な事態です」

安倍3選はもはや党内では既定路線のようだ。（本誌・亀井洋志、大塚淳史）

週刊朝日 2018年6月29日号