韓国が日本製品不買運動 ユニクロも日本戦犯企業と標的に~ ワロタwwwww
韓国で日本製品不買運動 ユニクロも標的に
2/18(月) 13:01配信
CC BY /othree
日韓の対立があらゆる方面でエスカレートする中、韓国内では公共機関に対し、日本製品の購買を禁じる法案まで登場した。最近、ソウル市議会で発議された『日本戦犯企業との随意契約締結制限に対する条例案』がそれだ。
光復節(日本の終戦記念日で韓国の独立記念日)を目前にした昨年の8月9日、ソウル市議会の洪聖龍(ホン・ソンリョン)議員(共に民主党)は、ソウル市と各区役所などの傘下機関および、ソウル市教育庁や公立学校などに日本製品の使用状況に対する調査を要請した。
洪議員は、「ソウル市が日本製の文具類や備品、複写機などを合理的な理由もなく使っているのは、独立運動のために命を捧げた先祖に恥ずかしいことだ。真の光復(独立)を実現するためには、公共機関が率先して模範を見せなければならない」とし、公共機関の日本製品使用を非難し、対策を促した。
ソウル市など各機関は、洪議員の要求に応じ、直ちに調査に入った。韓国の日刊紙『朝鮮日報』の2017年9月21日のインターネット版記事によると、この調査過程で「市議のパワハラ」「行政力の浪費」などの声が現場のあちこちで起こった。一部の区役所では物品調査のために徹夜勤務を続ける羽目になったケースもあったという。
また、ソウル市公務員のイントラネットには「日本ブランドでも国内メーカーの部品が入っている場合が多い。どんな基準で日本製を選り分ければいいかわからない」「個人的な反日感情から出発した不買運動に公務員を引き入れようとしている」などの批判が寄せられた。
同紙は、1カ月間も現場の公務員を総動員して全品を調査した結果、日本製の割合は1~2%に過ぎなかったと指摘した。だが、洪議員は「ずさんな調査のせいで日本製の割合が低くなった」とし、「秋夕(韓国のお盆)以降、再び調査を要請し、日本製物品使用状況を正確に把握する」と主張したと伝えた。
当時、洪議員のこのような強引な要求に対して、韓国社会でも「時代遅れの国粋主義」「市会議員のパワハラ」という非難が多かった。
インターネットメディア『MONEY TODAY』(2017年10月9日付けの記事)は、洪氏の反論を掲載している。「資本主義国家で個人が日本製品を使うのは統制できないが、公的機関の購入は精査しなければならない」「私たちの税金で日本製品を購入すれば、金が日本へ渡る。そうなれば、その金で武器を作って、いつか(日本が)侵攻してくる」などが主な主張だ。
洪議員は反日感情が盛り上がった今年1月24日、ソウル市とソウル市教育庁に対して日本製品の使用を制限する条例案を発議するに至った。
洪議員が発議した『日本戦犯企業との随意契約締結制限に対する条例案』の主な内容は、「ソウル市役所、市議会、関連機関、そしてソウル市教育庁と直属機関、各学校では、戦犯企業に分類される日本企業との随意契約を締結しないように努力しなければならない」だ。
また、「25のソウル市自治区にも戦犯企業と契約締結を制限するように勧奨できる」と規定した。ほかにも、「ソウル市とソウル市教育庁は、戦犯企業の製品の購買を制限する文化づくりのため、中長期的な教育と広報活動を行わなければならない」という内容も含まれている。
発議案の末尾には、2012年、韓国の国務総理室で「戦犯企業」と定義した299の日本企業リストが添付された。
韓国で言う「戦犯企業」とは、太平洋戦争時、軍納物品を製造したり、植民地の国民を徴用して莫大な利益を上げるなど、戦争犯罪行為に積極的に加わった企業のことで、三菱、東芝、日立など大手企業も多数含まれている。
この発議案は30人のソウル市議会議員の賛成を得て1月31日に「所管委員会」に付託された。2月22日から開かれる「2月臨時会議」の通過を目指している。
世界貿易機関(WTO)の政府調達協定に反する同条例案がソウル市議会を通過する可能性は低い。2016年12月に、京畿道議会のキム・ジョンウ議員(共に民主党)が全く同じ内容の『地方自治体を当事者とする契約に関する法律一部改正案』を発議したが、本会議で否決された。
だが、日本製品に対する不買運動は広がりつつある。洪議員の条例案に対しても、賛成の声が目立つようになってきた。反日感情の高まりとともに、日本企業に対する市民団体と一部マスコミの攻撃も日増しに激しくなっている。
韓国で毎年1兆ウォン(約1000億円)を稼ぐユニクロは代表的な標的だ。韓国内で「日本の右翼団体を後援する」という根も葉もないうわさが流れているユニクロは、この前のBTSのメンバーによる「原爆Tシャツ」事件をきっかけに、再び不買運動のターゲットとなった。
在日韓国人のCEOが率いるロッテグループも、日本企業に分類されて攻撃を受けている。申東彬会長の下手な韓国語が非難の対象となったり、三井化学、ユニクロなどとの合弁事業が攻撃の的となっている。
三菱グループもやはり代表的な不買対象で、韓国で三菱重工の関連社として知られるニコン、キリンビールなどに対する不買運動も活発だ。「竹島の日」の後援社リストに名前が載ったと、韓国で噂されているキヤノン、アサヒビールもターゲットとなっている。
一方で、人的交流と文化交流はますます盛んだ。昨年は700万人を超える韓国人が日本を訪れ、韓国を訪れた日本人も約295万人と、2016年に比べて27.6%も増加した。文化面では、THAAD問題がこじれて輸出が閉ざされた中国に代わり、日本が韓流コンテンツの最大市場として浮上した。
就職難に苦しんでいる韓国の若者の間では日本での就業や日本留学がブームとなるなど、若い世代の「日韓関係」はまだまだ好調である。
一部の政治家とマスコミの非難合戦で、両国の対立がこれ以上拡大しないように、日韓両政府の努力が必要だ。
朴英南 (ジャーナリスト 在ソウル)
参照元/続きはこちら→:ヤフーニュース
URL:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190218-00010002-socra-int
韓国産、韓国製を買わないようにしましょう!
韓国人の日本での雇用もやめましょう。
接触しないのがお互いの為です。
そっちから活動始めてくれるとこちらもやりやすくなります。
さぁ、原料になる輸出を完全止めましょう。
日本の製品を除外してアンタ達の国が成り立つのか興味深々なんだよね
是非、見てみたいので今回こそは達成してよね
いい経営者は決断が速いものだ。
日本企業は撤退したほうがいいです。
ぜひ応戦してください。
長い目で見れば絶対に御社のためになります。
そしてそのような企業を心ある日本国民は精一杯応援致します。
この考え方が、韓国人のスタンダードだと誰かが書いていた。
自分自身もいくつかこういうことを言う韓国人たちの記事を読んだことがあります。
彼らには今の政府に独立に対する名分や正統性がなかったことが、一番気にかかることのようで、だからこそ日本と戦争をして勝ちたいという考えがあるようです。
こんなこと、思っていても普通は言わないことのように思ういますが、政治家でさえこうなのですから天皇に対する発言など、屁とも思っていないのがよくわかる。
いわんや一般人をや、です。
日本企業は早く撤退しましょう。
応援します。
日本企業からの韓国からの撤退が進めばいい。
韓国国内から完全撤退すれば良いと思う
手始めに、韓流ドラマ、ゴルファーの制限、戦略物資の輸出制限をお願いします。
韓国外しに弾みがつけられる。
南は北に吸収される可能性大。
だから日本企業は今のうちに
撤退した方がいいんじゃないかな。
(ー_ー)
不買運動は失敗に終わるだろうが、これを口実に、日本企業は撤退&現地での雇用者は解雇すべき。
韓国市場を失っても、次の新天地を目指せばよいのです。
理不尽に「戦犯企業」とされた皆さん、「竹島の日」絡みで目をつけられてしまった皆さんにも、同じことを申し上げたい。
相手は普通の人たちじゃないんです。
目の前の利益にこだわってはいけません。
このままでは、進出日本企業の莫大な損失発生は、高い確率で予想されると思っています。
速やかに撤退し、新たな、健全な市場を求めていきましょう。
始めましょう!
いつまで我慢すればいいの?
日本テレビにテレビ東京が多い。BSは最たるものである。
つぎにK-POPも来日させなければ良い。DVDなども発売しなければ良い。企業も就職させなければ良い。
日本政府の対応は生ぬる過ぎる。制裁の発動を前提に断固とした対応をお願いします。
日本政府の制裁の実行をお願いいたします。
国民は日本政府の対応に期待しているし、ここまで反日の国と仲良くする気はなくなっている。
そして日本は在韓邦人の帰国を促す事にもっと注力してほしい。
有事に備える訳だから、直接日本国民を保護する事に繋がり、最優先事項として進めてほしい。
しょっちゅうやっているけど成功したことが一度もないでしょう。
韓国国民の方の採用も将来を考えると心配のような気がする。果たして本当に会社の為、日本のためになるのでしょうか?疑問です。
>これ以上拡大しないように、日韓両政府の努力が必要だ。
ほうほう、貴国では大統領と国会議長は一部政治家なんですね。
そちらは何か運動でも起こさないと、不買に至らないのかね?
つまり、運動したところで、何の効果も無いのではないかね?
仮に万が一にでも南北が統一されれば、冷戦期の様に国の安定をまず優先させようとすれば北側が主となる可能性が高く西側の経済圏から一時、離脱していくことになるから韓国の商売が減少することは避けられない。
そうなってくると、韓国にある日本企業の工場や店舗などの扱いもどうなるかわからないのに呑気だよなww
食品のトレーサビリティのような産地証明をして韓国製部品を使用していないことを明らかにする方法はないものか。。。
どれだけ生活に必要か理解できますから。
逆に日本では困るほど流通していませんがw
支社の引き上げでもしてあげればいいでしょ。
いや別に、拡大させたほうがいいでしょう。
一時的には日本は経済縮小などになるかもしれないが、長期的に見ればそのほうがいいことに気づくはず。
侵略されるとかって本当に思ってるんですかね?
正直お金もらっても半島なんて
欲しくないですよね。
どれだけ価値があると
勘違いをしているのでしょうか?
いずれまた問題が起きる前に。
どう考えてもやはりこの国はおかしい。
経済的損失などしれてますよ。
こういうのってスピーチではないにしろヘイト的行為ではないのでしょうか。
日本国内のヘイトスピーチはある市民団体が主でしたけど
本件はソウル市議会、首都の議会ですよね。
本国ならば東京都議会が特定の国の企業の不買運動焚き付けてると考えたら
やっぱり隣国とはいえ、随分常識の捉え方が違うんだなぁと思ってしまいました。
このまま突き進んで貰えれば最高!
半導体とか。
日本企業は、別のパイプを開拓した方が良い。
そしたら意外な可能性が見えてくるかもしれない。
たとえば、シャープを再生させるのに、
イスラム圏に受ける商品開発をしたというけど、
視点を変えると、いくらでも商売の可能性はある。
隣国にこだわる必要はない。
あちらの人を採用する企業はだめですね。
自分たちだけが被害者で有る様な態度は止めてほしい。
小池さん対抗出動ですよ!姉妹都市の撤廃をお願いします。
この際、日本企業は撤退したらいいと思う。
コリアリスクを考えたら、割りが合わないと思う。
あと、何ならお返しに日本のビール会社が韓国への輸出を止めてくれたらいいのに。
韓国の飲食店は日本のビールがないとやっていけないくらい、日本のビールは人気だからね。
いつも中途半端に終わるので、今回は有言実行で徹底して欲しいです!
1日も早い撤退を。
戦後に利益を上げた企業は多いかもしれないけど、戦時中に莫大な利益を上げた日本企業って存在するのかなぁ
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