中国経済の減速が「戦後最長景気」に影響して幻らしいが消費税の増税はママか?
中国経済の減速波及 「戦後最長景気」は幻の恐れも
3/7(木) 19:39配信
7日に発表された平成31年1月の景気動向指数で、景気の現状を示す一致指数の基調判断が「下方への局面変化」に引き下げられ、1月に達成したとみられている「戦後最長の景気拡大局面」が幻だった恐れが出てきた。政府は「戦後最長景気」更新の判断を維持する構えだが、その可能性は「五分五分」(民間エコノミスト)といわれており、予断を許さない状況だ。
一致指数による景気の基調判断は基準が決まっており、7カ月平均のマイナス幅の累積が一定以上を超えるなどの条件を満たすと機械的に「下方への局面変化」と判定される。今回は昨年7月の西日本豪雨以降に相次いだ自然災害の影響が反映された。
ただ、基調判断が「下方への局面変化」になったことがそのまま景気後退局面入りと認定されるわけではない。消費税率8%への引き上げの駆け込み需要の反動減が起きた26年8~11月にも基調判断は「下方への局面変化」とされたが、内閣府の「景気動向指数研究会」は雇用や企業収益が堅調だったことなどから、後退への転換点を示す景気の「山」を認定しなかった。
こうした前例もあり、菅(すが)義偉(よしひで)官房長官は7日の記者会見で「緩やかに回復している」という景気の現状認識について「変わらない」と強調。「戦後最長景気」を更新しているとみられるとの見解も変えなかった。
一方、民間エコノミストの見方は厳しい。三菱UFJリサーチ&コンサルティングの小林真一郎主席研究員は「春節前倒しの影響などを割り引いてみても、一致指数の落ち方が大きい」として、昨年10月ごろに景気の「山」が生じた可能性があると指摘。「戦後最長景気」更新について「黄信号が赤になるか青になるかは、米中貿易戦争の動向が大きい」と分析している。(桑原雄尚)
参照元/続きはこちら→:ヤフーニュース
URL:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190307-00000585-san-bus_all
最初から幻だったのでは。
庶民が実感していることがすべて。
それでも景気拡大と主張するのはコントか何か。
厚顔無恥も甚だしい。
改ざんするのに、ワザワザ悪い結果を発表する訳ないので、実際より良い結果を発表する訳。
実質は「30年間、一度たりとも好景気になった事がない。」が正解。
もう統計ではごまかせなくなったから、これから悪い数字のオンパレードじゃないか
日本売は大丈夫か?
その状態で官製物価高(便乗値上げ)と消費税増税?
狂ってきたのかと思うよ
国民虐待も緊急点検が必要と思う。
国の国民いじめ、役人いじめが児童虐待に連鎖している可能性があると思っている。
国民虐待防止法案は作らないのか?
手を出しちゃいけないとこに手を出したんだから。
逆に、そこまでもったら、もったで、五輪後の日本経済がますます心配になる。立ち直れないところまで行ってしまうかも。
地方は活性化できない。
再生可能エネルギーの実用化は進まない。
出生率は低いまま。
拉致問題は進まない。
女性の社会進出は海外に比べて遅れている。
基礎研究は中国に抜かれる。
英会話は苦手な人材が多いまま。
これで日本の景気が良くなると思いますか?
答えは自明だと思います。
ってことがいいたいのだろうけど、国民はほとんど実感していないのでは?
国産は相変わらず高いですね。
日本の会社が利益を留保することが一番の原因だと思います。よく低賃金で暴動やストライキが起きませんよね。不思議ですね!
税金や社会保険料の支払いが増えるばかりか、食品や通信費など実質的な値上げが続き、子供の教育や老後の蓄えを考慮すると、生活に決して余裕はありません。
景気回復というのは間違いだった、という方がよほど納得感があります。
国民の感覚を舐めないでいただきたいです。不正を認めなさい。
幻の恐れではなく最初から偽りの好景気であったのだと思わざるを得ません。
新在留資格からも除外しましょうね・・・
外国人の受け入れは拒否でお願いしますね・・・
データ改竄の上で行われた入管法改正案の可決ですから、廃案して当然ですよ・・・
水道民営化法案も成功例として挙げていた大阪で水道設備関連で95%以上という驚愕の不正が発覚してますから、当然廃案にすべきですよ・・・
其れこそ今まで可決してきた高プロなど安倍政権が可決したもの全て廃案でも良い位ですよ・・・(ヘイトスピーチ法も確か安倍政権・・・)
国会の答弁で景気は回復していると、何回も言い続けてきたんだから。
景気減速したなんて口を裂けても言えないでしょ。
要は安倍政権の意地と言うか見栄よ見栄。
そもそも論として安倍政権は円安誘導により企業収益を改善し株価上昇させる事により給与をあげて景気回復を果たす。
もたらした結果は大企業の収益改善と投資家に恩恵をもたらしただけであった。
企業は収益を内部留保に回し賃上げには全く繋がらなかった。
株価など庶民の暮らし改善とは無関係。
庶民にもたらされたのは過度な円安誘導により
物価上昇と不正景気での消費税増税。
本格的な景気刺激策はあくまで内需強化でなければ庶民は景気回復を肌で感じられません。
とは言え人口が減れば消費も減り需要*供給も減る訳ですから、一度立ち止まり企業の前年対比何%成長などと言う発想から抜け出して、身の丈に合った成長に転換して長期ビジョンを建てないと、今までと変わらない成長路線では行き詰まるだけです
内需強化を政財界含め検討する時期に来ているはずです
株をやっていない人が多数ならば株価だけで景気判断をしていくのは無理があります。銀行株が上がらなければ景気回復はしていないと言われています。ここはマイナス金利の弊害が出ているはずです。
数字だけで景気が上向いているかだけではなくて、街中を実際にトップが歩いてみるべきです。シャッター街が増えているのかを見ないとだめです。
それから部下にイエスマンだけそろえてもだめです。
学者も同じくイエスマンだけでそろえたならば裸の王様を覚悟したほうが良いでしょう。
経済が全くためという認識が一般の人の見え方だと思います。
数字合わせで景気いいと発表されてただけよ。
実際は30年間不景気だよ。
景気が拡大ってのはない
良くても維持出来ている程度。
でも、ここ数年は少しずつ下降線だったよ。
貧富の格差もここ数年で一番ひらいてきてたしね。
政府が悪いとは言わないけど、今のやり方ではもう限界なんだと思うよ
嘘もつき続ければ真実となるだね、ただそれでは隣国と同じなんで
一回本当の現状を見つめ直してやり直す必要はある。
政府的には民間にいらぬ不安を流したくないからこその不正なんだろうけど
この情報社会ではそんな昭和のやり方では立ち行かない事を知るべき
あえて言うなら今の政府こそ本当の老害の巣窟
お金を使う人が本当に少なくなったと思うし、みんな節約志向になってる。
しかし、政府が流す情報は[景気は緩やかに回復しつつある]である。
では、実際にある問題として、実質賃金はきちんと向上していると言う主観データは存在するのかと、貯蓄0の世帯が増えている事をどう捉えているのか。更に、みんなが節約志向に走る中で、消費税を増税しても大丈夫だと言う数値的根拠は何なのかを政府や経済界はきちんと国民に示す必要があると思うし、大企業や富裕層に何故増税を行わないのかを具体的に説明すべきだと思う。
今必要なのは、消費税の2%への引き下げと大企業や富裕層への増税だと思う。
そろそろ、この長い今の政権を変えた方がいい時期かも。
目先の景気は世界的な好景気の流れで、輸出業のおかげで何とか良くはなってきたけど、
やはり実質の日本の景気はほとんど良くない。
10年、20年、30年先、日本の人口はどんどん減ってゆく。
今まで短期的な景気対策や、政権維持(投票確保)のために特に老後政策が中心になり、
若い人たちはほとんど潤わず、結婚など将来設計が全く想像出来ないということが、
ブローパンチのようにそろそろ現実・実体化してきているんじゃないかな。少子化が加速し、人が少なくなり、その為ますます日本国内(内需)は乏しくなるストーリーだよ。
すごく厳しいけど、高齢者対策より若い労働年齢者対策のが
安定した国会維持には優先されるものだと思う。
そして、それをもって安定した老後が保障されるんじゃないかな。
庶民は毎日足で歩いて景気を実感しています。
官僚や政治家は実際の消費や庶民の財布の中身を見ていないし
改ざんするやらだし。
介護難民も続々生まれるし災害弱者は増え少子化が何故加速かも
全然わかったない。
菅は自助自立。年功序列でがんばれば未来が描けた頃の保険年金等
既に崩壊。
間違いなく日本は滅ぶ。滅ぶように運営しているのが今の政権!!
その原因は長期間続く円安にある。
円安になると一時的に輸出企業の利益は増えるが、それにあぐらをかいて、企業が努力をしなくなる。
結果的に製品開発やコストダウンの取り組みがおろそかになり、競争力が低下することとなる。
円安に誘導してきた政府、日銀に大きな責任があるのは疑う余地のないところである。
まぁここまでかな
派遣労働者やパート、研修生という名の下の外国人労働者など、多くの被雇用者が搾取されてきたから貧困が増えているのだけど、それらが反映されていないから「長いこと好景気が続きてきた」という表面的な数値になってるのではないだろうか。
そもそも幸福度が低下し続けて貧困も増加しているのに好景気が続いているという矛盾がまったく説明されない。
日本に経済学者はいない。
中国経済のせいにしてるけど、それがなくても後退局面だったと思うよ。
黒田さんはどうするつもりなんだろう。
でも、景気回復を実感するのがまず庶民でなければ、あまり大きな意味はない。
企業がもうかっても、お金を世の中に還元しなければそれまでだからだ。
お金と言うのは血液に似ている。
政府という心臓から、企業という臓器へ送られ、消費者という手足に、指先に、つま先に広がっていく。
こうして全身を循環することで、国家という身体を健全な状態で動かすことができるのだ。
しかし、企業が十分な血を手足へ送らずにいると、手足の機能は少しずつ弱まっていく。
そしてそれが限界を迎えたところから、細胞が死んでいくことになるのだ。
健全な国家として日本を動かしたいのなら、まず血の流れが滞った手足に、しっかりと血を送り込むことから始めないといけない。
手足がしっかりと動けば、その血は再び臓器と心臓に返ってくる。
そんな正常な流れを取り戻すことが、本当の景気対策だ。
公務員だけでしょ
税金や物価を上げて
給料は上がらず
益々、生活が困窮していく
一般市民が景気がいいなんて感じる
わけがない
例の雇用統計の嘘がバレたから、他の指標も正直に言わざるを得なくなったのだろう。
これでも、アベは「悪夢の民主時代」などとほざくのだろうか。
これなら物価も税金もまだ民主時代の方が安くて良かった。まっ、株の保有者や大企業の幹部は今の方がいいだろうが。
「頼むから恣意的な調査結果ではなく、正直な調査結果」を望む気持ちが先行してしまいます。
発表内容が信用できそうか というところから考えないといけないのは本当におかしい話。
エンゲル計数、貯蓄調査、奨学金仕送り額。少なくとも民需は一貫して減速傾向にあると思いますけど。
それを受け止める力がまだ国民には残っている。政府は私たちを見くびらないでほしい。
真摯に取り組んでいてくれたら、頑張って耐えるけど、今の政府にはそれが見えない。
ただ、敵にしか見えない。
一方菅は景気後退とは考えていないと言った。
あとはいつも通りだ。わかるな?
まぁ、厚労省の統計問題で数字が操作されたとか嘘だとか国会で大揉めになっているが、そんなことは別に偽装が真実か分からない数字を見るより、広く世論調査でもやれば一発で答えが出るはずだがな。何を手間隙と血税を遣って門義しているのか?
他にもっとやることがあるだろう!?
これで日本国内の景気が良くなる方があり得ない事です。
平等とは絶対に言えない欧米型の資本主義は限界に来ていて崩壊間近ですが、それまで日本が持ちこたえていれば良いのですが。
元々輸出入に依存が大きい日本が世界の動向に左右されるのは仕方ないとしても、国内では大きく変わってないと思っているのでは?
政府は国民を捏造と偽造で洗脳しようとしてましたが、失敗したと…
地震、噴火、台風と自然災害の多い日本で、国が災害に対する予算を事前に多く備蓄せず、その場逃れの対応をするために復興も遅れる。
国会議員の為の予算は今の日本にはありませんよ。
中国も日本のバブル崩壊を間近に見て感じたはずなのに学ばないとは…
企業面接に行けば数千円の交通費が支給され、ほとんど採用された。
当たり前のように昇給した。
将来に不安を感じない環境だった。
今は、ティッシュ配布すら消極的。
企業は人手不足なのに人材を選んでいる。
昇給も微々たるもので、正規で雇わず低賃金で使い捨て。
将来に不安を抱かざるを得ない。
景気が良ければ環境から自然と実感できるもの。
まさに幻景気だと思う。
実感してる人が労働世代のどれだけいるんだろうか?
中国の影響など関係ないと思う。
国内雇用も生み出さず目先の利益だけを追った体力のない日本企業とそれをごまかそうとした政治屋の策略でしかない。
しかも、データがと言うが具体的なことは何も示さない。
実態を示せない政府の順調な景気は、ここまでくれば、データの改ざんと、一部の上場企業への優遇対策での、国民を欺いた景気ではないかと言いたくなる。
一部の上場企業は、確かに好転していたのだろうが、その実態は、従業員に還元できていないということは、実態としては、好転していなかったということではないか。
つまり、消費税増税と政権維持のための欺瞞に満ちた政治ではないかと。
そこまで国民を欺いても、消費税増税を何度も、延期延期とせざるを得ない状態。
景気は良いと嘯いて、国民の消費を煽って、景気を上げようとしたが、実態を伴わない好景気に国民の消費は、下がる一方。
これでも、景気は、順調で、いよいよ、消費税10%の道を安倍政権は突き進むのですね。
インフラが整っていて
国民も財物を色々と持っているから
何も整っていなかった頃、高度成長の時期を
過ぎれば成長率は落ち着いてくるものだ。
2%もあればいい方だろ。
中国経済が散々に盛ってきた数字を
下げざるを得なくなった程、低迷してきた訳だから
その流れに巻き込まれる可能性は高くなってきたな。
税金を上げている様な場合では無かろう。
日本は(どこの国もだけど)ちょろまかしをやってきただけなのに「戦後最長景気」とは笑わせる。幻どころかお笑いだろう。消費を促す若者に金が回っていない状況では需要は増大しない、景気はよくなってないし、今後もよくならない。
いずれ世界中の経済がクラッシュするように思う。だからお金を持っていなくても生活できる方法を考えておいたほうがいいかも。サラリーマンはやめて田舎で土地買って農業始めた方がいいかも。・・・そんなに簡単じゃないだろうなぁ・・・
情報操作に騙されず自分でよく見極めて、「選挙で有権者としての意思を必ず示したい」と痛感する。「投票率」が半分も充たずましてや20%など絶対にあってはならない。報道に流されず自分で貴重な一票を必ず投じなくては。
今後消費税増税駆け込み需要に乗せられて景気が良くなるように見せかけられることにも、懸念材料を強く感じる。騙されて、政治家任せにしてあてにはいけない。
戦後最大最長などマスコミを使い、政府に都合の良い手法でなんとか印象を植え付けようとした。
ところが景気回復に実感がない感想は多かった。
本当に回復してたら今回の統計改ざんなどする必要がなく、従来法で良かった。また今回の改ざんのほかに、GDPも従来比でないことはあまり表沙汰になってない。
この記事のように中国のせいすらできないGDPも従来通りまたは従来比で公開するべきであろう。
庶民が好景気の実感がないのも事実。
企業が稼いだ利益を内部留保しているため給与アップや新規投資に繋がっていないからだろう。
ネット利用の既存産業をシュリンクさせるような代替的な新サービスは多いのだが、真の価値を向上を伴うイノベーションは起こっていない。様々なもの・サービスが、一定満ちているといえるのだろう。
日本社会は、規律が高い反面、規制や禁止事項が多くなり、ダイナミックさを失くした窮屈さを感じることがある。
自由な発想が生まれにくい、型の中だけの傾向が強くなっている、そんな感じを受ける。
中国経済減速の影響を最小限に抑えるための目先の対応としては、有用性ある財政支出を増やしていくことが合理的でしょうね。
景気がこれだけ悪い、改善もしない出生率が上がらない、結婚率の低下、若い人の車販売が悪くなった、課題を出して議論はいいがそこで終わりにしないでもらいたいもの。
世界中で景気が悪いのはともかく、国内でお金が動かないのは、やっぱり消費の低迷かと。誰もがネット見て日本一安い物を買うのは良いだろうが(ひとつの考え方として)、これじゃその先どうなるかは解り切ってる。
物売りライバル会社が潰れて潰れてを繰り返して、価格の正常化から再スタートしない限り、日本の正常なお金の巡りは無いと思う。
こんな順繰りは小学生だって解る訳で、ネット見てポチポチ買い物してる大人が真綿で首を締めるように景気をさらに引き下げてるのも一因かと。
しかし、どうやっても歯止めは掛からないだろう。僕もポチポチだしね。弱者が潰れて、本当に強いところが残って価格の正常化をしないと景気の下降は止まらないのでは?
将来の子供達がか気の毒と大人は言うけれど、それを作り出してるのは今の大人達だと思う。
とにかく景気が回復している
とにかく賃金が増えた
とにかく景気を示す指数が改善した
とにかく総雇用所得が増えた
ということにしたい
景気が良いということにするのはまあ良いと思う
ただいつまでも嘘をついてはいられない
ここからの舵取りが大事よ
消費税はまだ上がるし年金受給は68歳を経て70歳まで上がり平成世代前後には色々な理由を付けて無くなるか結局70越えても働かざるを得ない位の料金になってるよ。
自分で自分の未来をちゃんと考えるえて動かないと後悔するよ
働き盛りの世代が減れば、国が成長することは現実的にかなり難しい。
出生率が急に増加することも無いだろうからアメリカのように移民を受け入れ、移民が働くことが出来る土壌を国全体で早急に作る必要がある。
日本の経済力が弱まった後に移民を受け入れようとしても国に魅力が無くなってるだろうから誰も来ない。
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