【リップサービスか】安倍首相　記者会見で「老後２千万円」問題は政策次第で年金を増やすことは十分可能と・・・

安部さんは可能というならその政策とやらを示すべきだと思います。国民はそれで判断します。これ内容次第では選挙に影響しますよ。
あと野党の皆さんはもう分かっていますよね。首相が十分可能って言いましたよ。ここで追及しなければ野党の存在価値がなくなりますよ。

それって国民の税金から巻き上げるってことだよね？
消費増税も先送りにしないようだし
年金の値上げまでしたら、今以上に格差が広がりますね。
結果、若い世代に年金は払えません、なんてことになりそうだね。
ってか、苦しんでる国民からこれいじょうの搾取をするとは
やってることが反社会的勢力や吉田慎矢なんかと一緒だな…
真の自民党の
終わりのはじまりです

安心だと言うなら罰則をつけて欲しい
年金の支給年齢が１歳上がる度に政治家と厚労省の給料が数パーセント下がる
支給額が下がるなら政治家と厚労省の賞与が数10パーセントカット
年金が破綻するなら歴代総理大臣と厚生労働大臣の資産差し押さえ
責任を持つってことは身銭を切るってこと
これでも安心といえるか？？

なら、なんで今までにそれをやってこなかったんですか？
それが出来るなら、今頃こんな老後2千万円問題なんて生じなかったでしょうに。

リップサービスではなく、根拠を示してから可能と発言すべき。余りにも無責任だし、選挙対策が見え見え。

〜数年後〜
安「えー、そのーですね、えー、確かに、可能とは、えー、発言しました、えー、わけでありますが、えー、実行すると、約束した、えー、わけでは、ないのであります。」
とか言い出しそう

つまり年金と保険の値上げという事で。
安部政治は税収最大だったと言うだけあって、目立たない部分からかなりの増税を行なってきた。必要な税金だからこそ無駄遣いをしないで欲しい。それだけは徹底してほしい。

政策次第で可能という事は今現在は何もしていないのですね

「政策次第で年金を増やすことは十分可能だ」
では、増やしていただこうか

議員定数減らし、歳費減らし、政党交付金減らせば増やせますね。
保険料増やし、支給年齢上げれば増やせますね。医療費の自己負担率上げれば増やせますね。介護の認定厳格運用すれば増やせますね。
こんなもん政策と言わず、小手先って言うんだけどね。

アベノミクスの名の下、大企業が潤い利益余剰金が激増する中、固定費増を嫌う企業は株主還元、海外進出を優先。一方社会保障費は増加。デフレを脱却出来ないのは国民の可処分所得が増えていないから。ここ10年の国民所得は欧米アジアが増加した中、日本だけが減っている。
一方支持母体との癒着から旧態然な公共事業は
死守。
一機100億の戦闘機を100機爆買い。先制攻撃が出来ない日本にＦ35のステルス性能は猫に小判。
途方もない無駄遣いを繰り返しながら、働き方改革と耳障りの良い言葉で国民には共働き、70現役等を強要。そんな状況で3人4人の子育ては困難な為、当然少子高齢化が進行。
これで年金自己責任論などあり得ない。
職業政治家は目先の政治家人生しか眼中にない。国民はいい加減安倍政権にNOを突きつけるべき

それが出来るなら、長期政権だったから充分時間はあったでしょう？
何も期待をしていないけど、次も総理大臣を続けられる手配だけは、出来ているみたいだからこのまま何も変わらないでしょう。
よく民主党の時を引き合いに出して話されるけど、みっともないからやめた方がいいですよ。
希望も期待もないのは、一緒ですから。

国民にこうした発言で安心させておいて、選挙後になって発言を追及されても、どうせ「あれはあくまで可能性があると示しただけで何も嘘は言っていない」とでも言うのでしょう。
意図的かは別としても、まず人の発言を信じることから始める人たちを簡単に騙そうとする人間が一国の首相になっている自体、末期的な状況になってしまったのだなあ。
でも、選挙を通じて、そうした政治家がのさばる社会にしてしまったのも、我々国民であって、日本国民の縮図なのかもしれない。
本当に危機感しかない。
このままでは、私たちの子どもたちの未来まで台無しにしてしまう。

国民はしっかり考えて参院選を迎えて欲しい。
今、野党に政権を運営する能力はないがだから自民ってのが1番まずい。
このままでは国民の民意ではなく自民の民意でどんどん自民党と大企業そして一部の富裕層だけが得する国になってしまう。
とにかく自民をチェックいや場合によっては廃案に出来る野党勢力が欲しい！

増やしてくださいよ。
逆にリーマン級来たら半分になるのでは？

安倍総理は断定的に物事を語れば、その内容に実行可能な裏づけが無くても、国民は安心し自身の支持率は下がらないと考えているし、事実そうなっている。相当国民の意識に対して高を括っていると思います。結局キャッチコピーばかりで結果が出たものなど殆ど無いでしょう。

へぇ～言ったね。
でも、いつものアピールでしょ？？
得策があるならとっくに行動していると思うけどね。
とにかくこの人は行動力がない。
トランプさんを見習うべきだ。
優柔不断総理。＆政府。

本当に増やせるのでしょうか？
相変わらずの選挙前の美辞麗句なのでしょうか？
仮に原資を増やしても、アベノミクスの為にリスクのある株に投資し続けている現状では安定供給の点で不安が残ります。
更に税金も投入せざるを得ない状況では、支出を抑える為に議員定数削減もお願いします。
あなた方が一番生産性が無いと思いますよ！

政策があるのであれば、それを示して頂きたいです。
打ち出の小槌はないからこそ、与野党の垣根を超えて真剣に議論し、小手先ではない制度の改革が必要なはずです。
金融庁の報告書は、内容の是非はともかく、その議論のきっかけとするべきものであったのに、これをなかったものとして議論にも応じないという信じられない愚行を犯したのは残念極まりないです。

あくまで、選挙用の嘘だと思うが、それだったらどうやったら年金増やすことができるのか、しっかり選挙前に示してもらわないと。

そうはいっても、このお方が言っても最近は説得力無しになってきた

年金はそうだが2000万円試算を無かった事にして、年金改革の気運を揉み消そうとするのはどうなの？

いや、無理。破綻している。
出来るならなぜやっていないのか。
年金制度を廃止し、個人の給与手取りを増やし、企業の負担分もなくなり雇用促進した方がよっぽど良いのでは。
民間保険会社の年金型保険の方が安心できるのは事実です。

何でも真摯に対応していきます（どんな時もその姿勢の表明）、と大ウソを平気で発言する日本のTOP、これを信じる国民がいるのが罪深いですね、裸の王様状態の安倍は周りがすべて従順に従うので、自分の発言も100％顧みることは全くないのだろう。”年金増やす事可能”発言も確かに積立金を株投資で可能な事は０％ということはないので、すべて否定することは出来ないが、日本のTOPの発言としては予想未来を慎重に考えてみて、出来うる可能性大な事項を発言すべきなのは当然だが、ただ自民党に不利な予想は言わない、言えないは国民に沿った発言は全く考慮しない歴代最悪の総理でしょう。もし、こんなTOPを国民が支持するならば、日本の未来は悲惨な事になるでしょう、一部の安倍援護既得権者だけの日本になるでしょう、いや、彼らも最後は大批判で終了となるでしょう。その時の日本はもう遅い（劣化国家）のである。

打ち出の小槌は無いけど、政策で年金が増えるとは凄い能力ですね

コイズミさんは100年安心年金を絶叫しましたが、25年安心年金で終わったね。
あべさんの年金をお増やすことが十分可能なら6年やって十分増えたのだろうかね。
もしかしたら、年金資金を株式に投入することが、十分増やせると言いたいんですか。長期的安定的に年金資金を維持できるか疑問だろうね。
企業の株価上げ対策ばかりで年金運用益を上げてきたがだろうが、国民は繁栄できていないだろうね。企業は救えても庶民は貧しくなるだけだろうね。
そもそも年金制度そのものが破綻していると思うね。
少子高齢化で現役世代が年金生活者を支えきれないだろうね。
今の制度で行けば70歳から年金を支給で支給金額も生活費に当てにならない可能性があるだろうね。既に年金制度の限界がきているのだろうね。
野党は今の年金制度そのもの以外の持続的安定な老齢給付金制度を考えるべきだろう。

「政策次第で年金を増やせる」の中身を示さないのは「年金保険料を上げる」という批判される必然があるからなのでは。そんな事は現役世代は言われなくても直感するが、そちらからの批判が多少でても票数のある高齢者の耳あたりの良いことを言うという残念なスタンスがミエミエ。最近の増税公約、報告書否定、しがらみ優先人事大臣の失態など与党のダメっぷりは安倍政権の賞味期限切れを感じさせる。まだ消費期限は先かもしれないがもうまともに世間に通用する質はないのだろうと思う。そもそも「年金を増やす」のはどうしても世代間格差を拡大するし、そういう制度なのでは。世代関係なく各人が自分でなるべく長く働ける環境を整えて行くことやその為に健康年齢を上げる政策、少子化対策という課題への取り組みが大事なのでは。また、短期的にも経済を活性化させることが必要で経済低下必至の増税強行は間違いだと思う。自民の堕落ぶり極まってる。

投資をやっても誰かが儲かり誰かが損をします。投資をしてもお金の量は増えるわけないので需要と供給のバランスで損得が出来るだけで何の解決にもなりません。

年金問題に現政権が９年間も真摯に取り組まなかったから、国民の不安が消費を押し下げるのだ。更には2000万円の貯蓄では足らないと言う不安がどんどん広がっている。
オマケに昨年度はGPIFによる年金資産運用で１４兆円もの損失を出している。安倍政権が株価を上げるために無理やり投資比率を上げて高値で買い支えたからだ。
現政権は不都合な事実を隠して、９年間を安倍総理の念願の憲法改正にエネルギーを使い果たしてしまうだろう。
一刻も早く新しい政権を作って、一部のお友達たちが潤うだけの単視眼的政策ではなく、国民のための智慧の政治と政策が緊急に求められるものだ。

パートの月収が２５万円あるとか言ってる安倍の言葉ですか。
冷笑したいけど、現実的には怒りが込みあがってきます。

経済対策や年金運用で支給を賄う事が出来る。
かもしれないけど確定ではない、努力しますで終わる可能性も大。
経済を活性化し景気が良くなるにしても、働く世代、支えていく世代が増えないと、受給条件が厳しくなるだけだし、少ない若い世代にも負担が増える。
もう思い切って少子化対策に取り組まなきゃじゃないですかね、方法論は別として。
憲法の問題、皇室の問題、年金の問題、あと様々時代にそぐわなくなった問題を過去の良かった頃を引きずり、小手先で対処するのではなく、真正面から切り込んでいかなかゃいけない時代に入ってきてるのかもですね。
技術は進化するけどそれに対しての現実の対応が昔のままではいかんでしょ。

政策次第では年金を増やす事は十分可能？そんなの当たり前じゃないですか！欧州やアメリカ並みに増税すれば可能です。だけど、安倍さんの場合は、増税しても約束を必ず反古しますから。5%から8%の時は、高齢者の為にと言うが、これからは高齢者の自己負担を増やそうとしてますし、今度は保育にお金をかけると言ってますが、増税後に反古するでしょう。だって、保育に対するお金のかけ方がおかしい！
年金を長期的に活かす為には歳出を見直し、税率を15%にすれば、維持は可能です。でも、歳出をしっかり見直さないといくら増税しても無駄です。

いま議論されているのは、既に年金を受給開始している年齢層の生活保障ではなく、まだ現役就労中の人達の将来の生活費の話のはず。
諸外国との格差が広がり収入、物価ともに停滞してもほくそ笑んでいられるのは増加する外国人旅行者のインバウンド需要の恩恵を受ける観光業界と、所得格差の恩恵で物価上昇が停滞する日本で雲の上の暮らしができる安部首相のような一部の勝ち組だけです。
確かに国の税収は上がってきましたが、国民が定年年齢後に働かず楽しくいつまでも暮らせる年金を増額する原資などあるわけないでしょ。
現役就労者の収入を如何に上げ、物価も上昇させ、就労年数を伸ばし、生涯所得を増やし、年金負担率を下げる。
少子化、労働人口減少の中で現実的な策を講じて欲しい。

男前な発言でWelcomeですが、別の議論で年金開始が６８歳という話も議論されている事実もあります。
公的年金の役割、個人年金（資産運用）の役割を整理して、公的年金のあるべき姿を明確にしなければならないと思います。
増えることは良しですが、では、いくらになれば良しなのでしょうか？
しわ寄せ無しで実現できれば男前ですね。
この問題の一番の原因は、「早死にした人から長生きした人に給付が渡る仕組み」にあると思います。
世代をまたぐから、おかしなことになるんです。

だとしたらまずやるべきは国会議員の削減と多額の給料カットして税金の無駄使いを無くす事からですね。
あと役に立たない役人が多いのでそこもカットお願いします。

少子高齢化がどんなに進行しようが、国民それぞれが自分自身で負担した年金保険料と運用益の範囲で受給していれば、本来は年金制度の崩壊を危惧する必要は全くない。全国民共通の基礎年金の部分の公金投入はともかくとして、高額年金部分にも負担額に対して過剰な給付で散財したことが、特に現役世代の将来不安を煽っている。相互扶助は同世代内でするもので、人口構成により世代間格差が生じる世代間扶助は現実には世代間収奪になっている。資本主義社会では負担以上に権利を主張できないのが当然なのだから、世代間格差がないようにそれぞれの世代の物価調整後の総負担額に応じて毎年の総支給額を固定化するのが公平かつ公平な制度。世代全体として将来の高齢者が永続的に得られる程度のレベルまで、現在の高齢者は負担増を受け入れるのが常識ある人類としての当然の義務。負担せざる者が多くを求めるのを特権や収奪と言う。

自分で「年金を増やす打ち出の小づちは存在しない」と語っているのに政策次第で増やせるとは口がすべりすぎでは？それならば早急に政策を実行しなくてはならない。
地方が苦労しているように、人がいなくなった地域は多くのことが成り立たなくなっています。日本も少子化で全体が過疎化しているようなもの。
年金制度の再設計は当然必要ですが、国を支えていく若年層がいない状況への対策を真剣に考えなくては…
少子化問題は政治家の鬼門のようになっていますが、人がいなくなれば国家も衰退します。文字通り人は力です。マスコミも小事にこだわり、つまらない指摘を繰り返す風潮は控えるべきと思います。

いくら野党が弱くて安倍さんが選挙に強いといっても今の世界情勢や経済の状態で消費増税をそのまま行うという判断をして選挙をするのは厳しいと思う。安倍政権を支持してきた人でも消費増税の凍結・延期がないなら今回は自民党には投票できないと思う人も多いのではないかと思う。

仰る通り、その通りですね。
確かに打出の小槌ではないが、それを維持し豊かな老後を提供するのは、真面目に貢献して年齢と老いで勇退した国民に対する恩返し、それを無碍にする事は国の存亡でもある事、現在見えてる数字は過去より分かっている事であり、だからと言ってそれで恩を仇で返す事となると世界歴史的にも終わりという事になる、政治政策力の真価が発揮される大きな要素でもあり、数年或、数十年後の未来を逆転の発想で観ると今を仇で返すと未来は無い、という事だけは明らかに見えている、若年層を子としたら、子が親想う心以上の親心に背を背けるか、奮起するか、それは何かが見ている事でもあるし、やがて自分に返ってくる事でもある。

国が負担してもいいのは、国民年金でも厚生年金でも老齢基礎年金の部分だけだ。誤解を与えるようなことを言ったりしたりしては行けない。現状では個人が40年間保険料を納付すれば、国が半分負担していて、65歳から年額78万円程度の年金が給付できている。厚生年金の老齢厚生年金部分は加入者とその会社の負担により年金が支給されている。仕組みが複雑であるから誤解も招く。もっと分かり易くすべきだ。持論では、公的年金は国民年金だけにして会社員やその妻も含め日本国籍を有する成人が加入義務のある制度にする。保険料を増やし、半額は現行どおり国が負担して現在の物価水準では年額100万円程度の支給額とする。保険料も概ね現行通り物価スライド制にして支給額も受給時の物価に応じて増減される方式がいい。厚生年金の老齢厚生年金部分には一切国は関与しないで資金的な援助もしない。つまり、私的な年金制度としていいんだ。

そこまで断言するのならば是非とも政策を提示し実行して欲しい。
安倍総理の事は好きな方だが、その発言には責任を持ってほしい
「民主政権時代のマニフェストを実現できなかったのに、民主党の誰も責任を取らなかった」事は、「与野党各々が実現不可能なマニフェストを並べて、いざ政権を取ったとしても守らなくてもいい/責任を取らなくてもいい」理由にはならない。
ここでしっかり線引きをしなければ何れは、耳触りのいい言葉を並べて多くの情報に疎い人を騙せた党が勝つような選挙になってしまう。それはもはや民主政治ではない。マスメディアを利用し、より多くの愚者を生むことが勝ちにつながる衆愚政治である。その結末は隣国の独裁を見れば明らかだ。

参議院議員選挙は自民には投票してはいけません。
安部政府の失態は、年金2千万問題をはじめとして、今年にはいっても数多くあります。
こんな政権政府に国民の皆さんの現在、将来の生活を安心して委ねることができますか？
賢明な皆さんなら分かるはずです。
じゃあ自民以外でどの政党に任せれば、どこも頼りない、そう思うのは当然です。私としても信頼して政権を任せきれる政党はありません。
しかし第二次安部内閣が始まって今日まで、皆さんの実生活が豊かになった、余裕ができて安心できる生活を送れるようになった、そう本当に感じますか？
つまり衆議院、参議院とも自民与党の法案可決の議席数に達している現状を打破せねばなりません。
ねじれても仕方なし。参議院議員選挙は安部内閣の自民党でよいのか、皆が自民党にしているから、ただ、何となくといった惰性投票ではなく、本当に日本の、自分の将来を考えて投票しましょう。

またできもしないことを、選挙前のリップサービス。
選挙前に具体的にどうするかいえないでしょ。
政策で増やすことは可能かもしれないが、そのためには、負担を強いることになるから言えないよね。
そして、その負担は富裕層には影響が小さく、中低所得層には大きくなることだろう。

＞政策次第で年金を増やすことは十分可能だ
政策がいいほうに転んだ場合はそうでしょう。
しかし、政策が悪いほうに転べば今以上に原資が減少し老後２千万円が４千万円になる可能性もあるということ。
特に増やそうと運用する場合はそれなりのリスクも負わざるをえなくなる可能性が非常に高いため増える可能性だけを言うのではなく減るリスクもあわせて説明するべきでしょう。

年金を増やす打出の小槌はないと言っておきながら、政策次第で年金を増やす方法があると、すでに安倍首相の発言が矛盾している。
なぜ、今まで年金を増やす政策を打ち出さなかったのですか。アベノミクスのおかげで日本経済が好調だったのですよね。それなら、いくらでも年金を増やす政策を今まで打ち出せたと思いますが、どうでしょうか。これから米中貿易摩擦の影響で日本経済が悪化するかもしれない状況で、年金資金を大量に投入している官製相場と言われる日本の株価が落ちこむことになれば、運用そのものが大損して、年金体制に大きなヒビが入りませんか。その状況で、今まで出来なかった年金を一層増やすということは、マジックに近いと思いますが、いかがなものでしょうか。

何故、曖昧な回答をするのか？
現在支払う年金は、今の年金受給者であり、私たちが受取る時に子世代が今よりも少なければ年金を受取る金額は勿論少ない。
何を根拠に2000万円なのか将来的確約を示さない時点で詐欺である。
保障制度も危うい日本政治に2000万円の可能性と言うより確約をしてほしい。
消えた年金問題を有耶無耶にして、今度は年金の甘味をチラつかせる政治に何を信用するのか。根本的に無駄な年金自体無くしても良いと思います。それより、定年制を無くしいつまでも働ける社会づくり、雇用の拡充、最低労働賃金の格上げの方が社会にとってメリットあります。
所得が低い地方は中央圏よりも切実で水準低下により死を選ぶ可能性すらあります。
安倍首相はそういう現実が見えていません。
貰う金額より支払う金額が多く、死を選び若年層人口減少が続く世の中に未来ありますか？

小泉首相の良かったところ、痛みをみんなで共有しましょう、といったこと。あれを無償化、これを無償化、財源なき社会保障。政策で可能ならなぜ消費税を上げる。年金の問題は今の政権にあるのではなく、過去にある。選挙目当ての人気取りはやめるべきです。

鳩山政権時の沖縄基地移設問題に関し、鳩山氏が移設先に関する腹案があると表明したものの、最終的に移設先を明らかにすることが出来なかったため退陣に追い込まれたのと同じ「腹案」っぽい話だな！
具体的に、どのような方法で増やすのか明示して戴きたいものだ。
打ち出の小槌のような妙案があれば、今までに出来ているはずだが、妙案があったのにも拘らず明示して来なかったとすれば怠慢のそしりを免れない。
きちんと、方法論と、何故今まで明示して来なかったのかに関し明確な説明をお願いしたいものだ。

結論から言えば、お金は無条件で増えるものと云う発想自体が間違っている。経済が成長段階に有る時期ならともかく、爛熟期に入っている今株式投資等で年金財源の運用を試みても当然良い時も有れば悪い時も有る。現政権首脳はこの良い時だけを強調して話しているようだが、例えば昨年の十月から十二月期を見ると過去最大の15兆円程度の運用損も出している。タンス預金していれば増えもしない代わりに減りもしないのだが、実は本質的にはこの方法が一番安全で確実だ。

まずは、短期的でパッチ(つぎはぎ)的な政策ではなく、中長期的なビジョンに立脚した案を、根拠を曖昧にすることなく出して頂ける党を応援したいものです。私としては、生まれてきた以上、誰にも優しい、特に、一度、落ちこぼれた人が、再度、チャレンジ出来るだけの最低限の条件整備はして頂ける党を応援したいものです。国際化時代をふまえつつも、一生涯において、あまりにも(老後の安心を保障する年金などにおいてもそうですが)、経済的な格差が開き過ぎています。例えばの話しですが、会社が存在しても、大規模なリストラに似たような改革をするような場合は、内部留保の取り崩しを強制的に行わせる等を基軸として大規模なリストラ的な行為に抑止をかけたいものです。会社が存続しても、大規模なリストラ的な行為にあう人々にとっては、あまり、メリットがないわけですから。足らずは、細部は補完するとして…。より良い政策を考案して頂きたい