7月5日、韓国・ソウルで一部の小売業者による抗議デモが行われ、参加者が「日本製品を不買！」と声を上げた。
参加者が一斉に踏みつぶした段ボールには、名だたる日本企業のロゴが描かれている。

デモの現場にいた韓国マート協会のホン・チュンホ理事は「韓国企業ならば大企業も日本製品販売中止に参加すべき」と語った。

デモ前日の4日、日本政府は韓国向け半導体の材料などの輸出について管理を強化する措置を発動した。
これにより韓国の輸出全体のおよそ4割に影響がおよぶ可能性があるとの指摘もあり、韓国側が反発。
日本製品への不買運動に発展したのだ。

今回の不買運動の特徴は、個人がSNSを通じて「皆さんも日本不買運動に一緒に参加しましょう!」などと呼び掛けている点だ。

日本企業の商品が対象になっているのか？

デモ団体が作成した横断幕を見ると、トヨタ・ホンダ・レクサスなど自動車の他、ソニー・キヤノン・ニコン、任天堂・ロッテ・アシックス・JT、化粧品ブランドのSK-2やユニクロ、ビールなどの飲料メーカーの商品も挙げられている。

ソウルにあるスーパーでは、数日前はアサヒビール・サッポロビールが置いていたが現在は撤去している。
店の人は「全部卸業者に返品した」と話すが、店外には日本の商品が山積みになっていた。

理由を店主に聞くと「状況を見て販売再開しようかと、暫定的に残している。ブランド力があり、一定の売り上げがあるので。」と話した。

別のスーパーではレジに「日本製品は販売しません」という貼り紙が貼ってある。
倉庫には日本の調味料が山積みにされていた。

では韓国国民は、今回の日本製品不買運動をどう思っているのか？

街で聞いてみると「日本製品はよく使うけど今後は買わないようにしたい」（女性）、「不買は反対。個人的に自分が好きなものなら個人の自由」（女性）などの声があがった。

今回は日本への旅行の中止も呼び掛けられている。

そんな中、7月7日に日本に来ていた韓国人旅行者に話を聞くと「予約していたから来ないわけにもいかずに来ることにした。お土産をたくさん買いたかったがこのようなことが起きたので、1、2個だけ買おうと思っている。」（女性）、「日本への旅行が嫌ならその人が行かなければ済むし、それを止める必要は無いと思う。」（男性）などの声が聞かれた。

ちなみに韓国大統領府のウェブサイトには日本製品の不買を求める請願が掲載されているが、7月8日午前1時時点で賛同者はおよそ3万3千人。
この数字について韓国情勢に詳しい恵泉女学園大学の李泳采教授は「多いケースでは1日に10万人とかいくのも結構ある。
今、不買運動は大衆的に大きく行われているというより、個人的な判断で販売しなかったりという事は現地で多く報道されている。」と語る。

では今回の問題は日本と韓国の関係にどのような影響があるのか？
共同通信編集委員の磐村和哉氏は「1か月くらい先を見ないと何も言えない。すぐに売り上げが落ちることにはならないと思う。
過去の不買運動は歴史問題、竹島の領土問題が原因となって起きたが、今回は経済問題として日本が圧力をかけてきたと捉えられているので、一定期間続くのではないか。」と話す。

韓国観光公社が発表した2019年の1月～5月に日本を訪れた韓国人観光客数は、徴用工問題などの影響もあったのか4.7パーセント減少した。
今回の問題でさらにキャンセルが増えれば6月以降減少することも考えられる。