新聞「部数も広告収入も激減」の当然の帰結だが 押し紙はこっそり軽減税率だぜ
新聞「部数も広告収入も激減」の苦境…税金頼みの危うい実態
7/17(水) 8:01配信
写真:現代ビジネス
「え! 1300万円の中面全面広告、たったの10分の1で受注したんですか……!?」
5年後、10年後に「生き残る会社/消えている会社」を実名公開!
最近、ある全国紙の広告営業部門で交わされた、新聞の「紙面広告ダンピング」についての会話だ。
日本新聞協会によると、2018年の新聞発行部数(10月時点まで)は3990万1576部と17年から約220万部も減少。14年連続の減少で4000万部を割り込んだ。1世帯当たりに換算すると0.7部しかとっていないことになる。
読者層の高齢化も深刻で、新聞を主な情報源としてきた60代以上が購読者の大部分を占めるため、50代以下の現役世代となると、いまや購読していない世帯の方が多数派になるとみられる。
前述した「広告ダンピング」の背景には、この発行部数・購読者数の減少がある。昨年度の新聞広告費は4784億円と、年間1兆円を超えていた2005年と比べて半分以下に。一方インターネット広告費は1兆7589億円に達し、もはやメディアの構造転換は決定的となった。
かねて、新聞社側が販売店に本来必要な部数よりも多めに売りつける「押し紙」が問題視されてきたが、近年では少しでも発行部数を嵩増ししようと、ファミレスやホテルなどに無料か無料同然の価格で営業をかけるパターンも増えている。
新聞の紙面広告で、スポンサーに要求できる価格の根拠は、いうまでもなく発行部数である。部数を水増しするための「涙ぐましい努力」に励んでいるにもかかわらず、それでもダンピングしないと、いまや新聞は広告クライアントが付かない状態なのだ。
ある全国紙社員はこう嘆く。
「読者の減少には勝てないということです。読者が減れば必然的に発行部数が減る。発行部数が減れば広告価値が下がって、必然的に発注主も減る。負のスパイラルですね。
全国紙は今や、各社とも不動産収入やグループ会社のテレビ局の収益など、新聞事業以外の収入が経営を支えている状況です。もっとも、事業多角化については各種各様で、『発行部数最多』を誇る読売新聞は、残った紙の読者を囲い込む戦略をとっています。
日本ABC協会の調べによると、18年11月時点で読売新聞が朝日と毎日の合計部数を抜きました。近年、読売は地方紙のシェアも奪いに行っており、業界内のガリバーとして君臨する気です。新入社員向けの挨拶でも、幹部が『ウチは紙でいく! 』と宣言していたそうですから、当面この方針を踏襲することでしょう。
一方で朝日は、主な新聞購読者である40代以上をターゲットにした『Meeting Terrace』という『出会い提供ビジネス』を開始し、一部から批判を受けるなど若干迷走気味。毎日新聞は他の新聞と印刷受託契約を結ぶなど、背に腹は替えられないという切実さが窺えます」
新聞と新聞広告を取り巻く現状が厳しいことはよくわかったが、選挙広告が新聞社にとっての「草刈り場」になってきたことは、一般にはあまり知られていない。
国政選挙の各立候補者は、2段・幅9.6cmの広告を、選挙区内で発行されている任意の新聞に5回掲載できる。東京なら、朝日、読売、毎日、産経、東京の5紙に出すという形だ。比例代表選挙の名簿届け出政党の場合は、候補者が25人以上のならば44段までの広告を全額「公費」で掲載できる。
この場合の広告費は法律で決められておらず、各新聞社の「定価」で支払われる。定価は各社異なるが、100~250万円程度の幅と言われる。
例えば、東京選挙区の立候補者が40人いて、候補者広告の1回あたりの料金が250万円だった場合、全員がある新聞社に5回広告を出したとすると、250万円×40人×5回=5億円の税金がその社に支払われることになるのである。
今回の参院選は全国で370人の立候補者がいるため、単純計算で、支払額は全体でおよそ46億円となるが、地域ごとに広告費用が変わるため、「参院選での新聞広告への総支払額は、例年20億円以下に収まる」(全国紙政治部記者)。
国政選挙は1回につき総額500億円の費用がかかるため、小さな話のように思えるが、新聞社の側からすれば、選挙のたびに「真水の20億円」が懐に入るのは、貴重な財源には違いない。
朝日新聞社を例にとると、2019年3月期連結決算は売上高3750億円、本業の儲けを示す営業利益が89億1000万円、経常利益が160億3400万円。新聞事業による利益が全利益の半分程度となる中で、少しでも多くの広告費を取り込みたいのが本音だろう。立候補者の広告掲載権を巡って、公示日前から自社の論調と近い候補者にアプローチをかけ、自社に掲載してもらうように依頼する──そんな争奪戦も繰り広げられるという。
中央官庁や自治体などの各種イベントによる広告も、新聞社にとっては重要な収入源となる。各地のお祭りの広告などのほか、例えば毎日新聞は警察庁と警視庁の協力により、各国の主要都市で世界の警察音楽隊を集めてパレードやコンサートを行う「世界のお巡りさんコンサート」を主催するなどして、「税金による収入」を確保している。
こうした現状について、毎日新聞のあるベテラン記者はこう話す。
「新聞社には国や地域の発展に寄与するという役割もありますから、中央官庁との合同イベントを開くこと自体は悪いことではないと思います。ただ、国家権力そのものといっていい警察主催のイベントで収入を得ることが常態化してしまうことには、不安もぬぐえません。
かつて、ある地方紙が警察の不祥事を大々的に報じた際には、警察だけでなく、同紙の営業サイドから記者や編集側に圧力がかかったと聞いています。タテマエ上は『編集と営業は別』と言いますが、各紙経営状態が悪化する中でどこまで突っ張れるか。
バリバリの反権力志向の記者より、権力に近い政治部出身か、営業的なセンスがある人を幹部にする傾向も出ている。最近、安倍総理と会食して喜ぶような新聞社の幹部が増えているのもその証拠でしょう。
軽減税率の対象に新聞が『文化事業』であるという理由で入りましたが、いざという時、官邸から『軽減税率の貸しを返せ』とでも言われたら……部数減少に歯止めがかからない中で、営業利益に占める税金の割合が高まれば、政治からの圧力は一層効くようになるでしょう」
新聞社内部では、記者は営業系の社員から「世間知らず」と揶揄され嫌われてきた面がある。営業が苦労してとってきた広告契約を、一本の記事でつぶされたらたまったものではないからだ。かつてのように紙の新聞が会社を支えているなら、「新聞社は記者のもの」と堂々と言えるが、今はむしろ「特ダネ記者よりも企画力のある営業社員が欲しい」(全国紙幹部)時代になった。
つまるところ、「報道」や「ジャーナリズム」は所詮、余裕の産物であるということだ。いくら「権力の監視」と息巻いても、安定した収益基盤がなければ、取材もままならない。基盤を失った新聞社は、なりふり構わぬ営利の追求と生き残りに走るようになる。全国紙社会部記者はこう話す。
「今の新聞社の体力だと、情報公開請求などで独自にファクトを集めて記事にする仕事を継続できているのは、事実上、朝日と読売くらいです。50万円分も請求を出して、政治家の領収書や公文書を隅から隅まで読んで、それでも何の不正も見つからない、ということが当たり前の世界ですから、マンパワーと資金が必要になる。時たま優秀な記者はいても、個人でやれることには限界もあります。
週刊誌がスキャンダルの発信源になり、新聞やテレビはそれを追っかければいいという安易な流れが定着しつつある。まして、地方では社会面を埋めるのはほとんど警察発表ですから、警察批判でもしようものなら、紙面組みに支障が生じることもありえます。取材先との関係を潰してでもネタを取ろうという記者は、もう多くはないでしょう」
7月初めには、毎日新聞が200人規模の早期退職を募集すると報じられた。ほぼ同時に、損保ジャパンは4000人規模の配置転換を発表し波紋を呼んだが、これらの事例から言えるのは、昭和に確立された「会社員」というシステムが本格的に消滅し始めたということだ。
いずれも大手とはいえ、業界トップではない。体力の乏しい順に、「能力の低い社員も、一生養うのがあるべき企業」という理念に基づく仕組みが維持できなくなってきた。この流れは、倒産に追い込まれる大手が出るまで止まらない。
新聞業界について言うなら、筆者は新聞社や通信社がつぶれようが一向にかまわないと思う。読者にとって重要なのはニュースそのものであり、つまらないものしか出せない組織は退場すべきだからだ。
部数減少の根本的理由は、「権力を監視する」とうそぶく新聞社自身が、経営努力も読者を楽しませる努力もせず、既得権益の上にふんぞり返っているだけだと見透かされていることだろう。
当局の発表を他社より早く報じることが「至上命題」であった昭和の新聞社のやり方では、横並びの平凡な記事が量産されるだけである。そのような仕事を繰り返してきただけの記者が、長じてこれまた平凡な論説を書いたところで、読者の支持など得られようはずがない。
まだ玉石混淆ではあるが、報道の舞台は確実にネットメディアなどへと移り始めている。アメリカのように、記者が個人の名前で写真や映像も駆使して自由に闘う時代が日本に訪れるのは、まだ先のことかもしれない。しかし、時代に適応できない者から淘汰されるのだ。大新聞で燻る優秀な記者こそ、座して死を待つべきではない。
【現代ビジネス記事】
参照元/続きはこちら→:ヤフーニュース
URL:https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190717-00065899-gendaibiz-soci
事件は大々的に報道するが、その後の経過がちゃんと報道されない。
くだらない芸能ニュースいらない。
政治等ももっと多角的な視点がいるし、政策の検証などももっとしっかりして欲しい。
国際情勢も少ない。
継続的報道、深堀など、記者の能力が問われる部分が圧倒的に少ない。
情報が薄い。
この程度であれば、ネットニュースで十分。
特ダネ(話題性)よりもしっかりしたニュースが欲しい。
特に朝日新聞は何故廃業にならないのか不思議でたまりません。
此の国には不必要だと思うけどね。
どちらも年々記事の質が悪化しているように思います。
日経はまだ市況面があるので他の記事が劣化しても大きく影響はないのですが、朝日の政治記事の劣化は・・・言葉になりません。
どんどん時代に合わない、特に偏向が激しい劣化企業は淘汰されるべき。あれだけ好き放題やっておいて売り上げが減ったのは自業自得だと思います。
今の時代は売る側ではなく買う側が選択する時代ですからね。
情報はタダでとはいいませんが、買う価値のある真っ当なものだけ選択します。
新聞社の思想として右や左があっても構わない。
だがそれは社説や論説で述べるべきであって、報道する内容自体は思想を挟まず中立的かつ事実のみを報道しなければならない。
しかし昨今の新聞社は、とくにどことは名指ししないが、
自分たちの極端に偏った思想に合った印象を読者に与えるために、政治家の発言を意図的に切り貼りして意味を変えたり、
記事全文にわたってこれはけしからん事だ、あってはならない事だと自己主張ばかりを繰り返して印象操作をする。
これではよほど酔狂な読者でない限り離れていくよ。
特定の一社の思想に毒されるより、ネットの報道で複数社を見比べる方が中立的な事実を掴めるから。
ただそれに毎月数千円払うかといったらまた別問題にもなってくるんだよな。万人がその価値と価格に納得するかといったら難しいかもね。
デジタルの方がすぐに情報を出すことができるため、印刷のために設けられている締め切りの後に報じられている記事の内容が大幅に変わった時にはフェイクニュースになるという事象が現に発生しており、不利な状況にあるということを改めて感じる。
デジタル版だとただでさえスマホやパソコン画面を眺める時間が多い中でさらに目に負担がかかり、スマホ老眼という事象が取り上げられるほどの状況で、紙媒体である魅力もないことはないとは思うが。
知的好奇心や向学心は高まっていると思うんだよね。
それに既存の新聞が応えていない。
テレビニュース・新聞を見る人でも、殺人事件や事故や芸能ネタなどの社会面ネタは興味ない人も少なくないと思う。そんな”スキャンダル”なんかより、海外情勢や様々な分野のプロや研究者の見解が知りたいよ。
個人的にはこんな有様なのに軽減税率の対象にするなや!と思う。
新聞がこれは読もうというような質の高い真実を伝えることができればまだ可能性は在るものの、実際にはね。
何事もそうだが、これは今急に現れた現象ではなく、日本の社会が延々と続けてきた不合理が蓄積されていよいよ問題化してきた、そういうことだと思う。
それでも発行部数で勝負するなら「紙」である事の利点を売りに出さないと。まぁあまりないでしょうが。。。
しかも最近の新聞は片っぽの意見しか取り上げられないので、考える力は減ってくる。だからこそ昔の人は「新聞を複数とりましょう」とかいうけど、「複数の意見を聞きましょう」ならそれこそネットの方が良いわけで。もちろんそこには自分の反対意見もきちんと調べるという情報教育がないと難しいが、利便性から言って紙媒体が負けるのは明らか。
ネットニュースは新聞を含め他の媒体からの引用が多い
だから記事に対する責任が希薄な気がする
その記事に誤りがあってもそれは引用元の責任で、それを載せた側の責任ではないというスタンスが大きい気がしている
それに新聞を読んでいるとネットニュースとは違う面白さもある
確かに速報性は低いが、だからこそ深い部分を書いた記事もあったりする
新聞が淘汰されるという極論ではなくて、ネットニュースにより入ってくる情報元が増えたと考えている
どちらにも良さはある
「スクープとは、それが報じられなければ重要な事実が埋もれてしまうニュースのことを指す。
残念ながら日本のマスコミは昔から前打ち至上主義だ。「控訴へ」「逮捕へ」「合意へ」「合併へ」など、前打ち記事が幅を利かす。そして、読者も記者もそれをスクープと勘違いしている。
前打ち記事を評価しないという姿勢が重要だ。
記者(の果たすべき役割)は、時間が来れば発表されるニュースは発表を待つと同時に深い分析を加える。同時に、発表されない埋もれた情報の発掘に努める。もちろん、その例外はある。それは、例えば「自衛隊をホルムズ海峡派遣へ」といった議論の分かれる政府の隠密行動を社会に知らしめる時だ。当然、その時も誤報が許されるわけではない。」
新聞のみならずTVの記者も、志ある人も多いと思います。むしろ編集責任者や経営者が政権に忖度しないで欲しい。
15年くらい前までは購読していましたが、内容の信頼度と分かり易さの低下に、ネットニュースを読み比べて自分で判断する方が良いと思えるようになった。
新聞もテレビも曖昧で誤解を与える報道の仕方が多くなり、自分で判断しなければならなくなったので、新聞離れは必然的な流れですね。
特に反日新聞には自業自得でしょう。
新聞もネットに押されて苦しくなっているのでしょうね。実際にネットで見たニュース以外で価値の有る記事はあまり無いですね。我が家で一番見られるのはひいきのプロ野球チームが勝った記事で、これもネットを見れば事足りるけど、ファンは全ての媒体をみたいですからね。
話を元に戻すけど、時代に合わない物を無理に残そうとすると、お客様のためにならない事をするようになると言いたかったのです。そういう意味で報道媒体をどうすべきかを国全体で議論して、良い方向へソフトランディングしていければ良いと考えています。
昔から親が購読してたというのもありますが、結婚した今も毎朝新聞を読むのが週刊になっています。全国紙ではなく地方紙です。ネットは興味があるニュースしか見ないので、全体の情報源は新聞になってます。ネットでは大まかな内容程度を把握、詳細は新聞でという感じ。子供にも読ませたいけどまだ小学校入りたての子供には難しいですね。
殆どの記事は役所、会社発表の横並び記事ばかりであり、過っては大きな事件とかニュースがあると購読紙以外の各紙を購入して読み比べたものだが、今は一字一句変わらない紙面である。
聞くところによると会見や発表後記者同志で読み合わせしているとも聞くし、その場に不在だった記者に記事を提供することさえ普通と聞いている。記者クラブ制に甘えた、正に自殺行為である。
更にネットにより諸外国にニュースと比べると日本の場合、記事の内容や記者の姿が分かる署名記事が少なく、西欧の新聞と比べると異質過ぎる感じである。
努力しなくても良い宅配や記事のつまらなさが新聞離れに拍車をかけているのでは?
それに色々な特ダネ的なものが新聞でなくなぜ週刊誌や月刊誌に持ち込まれるか考えてみることである。
新聞がネットニュースに対抗して生き残る手段としては、このレッテルから脱し、両方(正反対)の考え方を平等に載せ、読者に判断を委ねるという形があると思う。
朝日の外交面に、同じ大きさの囲みで「対韓国輸出規制強化は問題だ」という主張と「決して引いてはならない。報復措置にまで踏み込むべき」という解説記事を並べることだ。これで初めて、現代社会のマスコミとして立ち位置を確保出来るようになる。これはネットでは難しいことだと思うが…どうでしょうか。
新聞記事にしても電子版を読めば済むことだし、紙で購読している人はそれなりのこだわりがあって購読しているんだと思う。
新聞社は販売店を維持すると言う足枷が重すぎるから、本来なら最も得意としている情報発信の電子化に消極的になりがち。
利益追求すれば販売店の激減は免れようのないことだろうな。
まあ、それをしなければならないタイミングはもう10年以上は過ぎているんだけどな。
そのネットが情報得ているのが新聞社や通信社なんだよね。
マスコミへの文句を考えずに言えば、
無料の情報に食いつけばつくほど、
その情報を得る根本組織は弱体化していくという構造になっている。
何社かの新聞社は
すでに経営実態は不動産業みたいな言い方もされており、
経費削減は人員削減になるのでしょうから
これからもっと我々は質の悪い情報を数人の人間、又はAIによって選ばれた情報を目にする社会になっていくのかもしれません。
国会議員や公務員と同じで減らせばいいという意見が多いですが、
どんどん減らせば国民の意見が届きにくくなったり国民の得るサービスが低下する可能性がありますね。
正解がわからない難しいバランスです。
だが。それがネットという時系列で探索可能なソースが出来てからニュースの意味が全く変わってしまった。
それによって今まで神のごとくに正とされてきた報道自体に酷いバイアスが故意にかけられてることを国民が知ることとなった。
その大きな転換点は朝日新聞の慰安婦報道の欺瞞。
歪んだ日本悪者バッシングの道具として長期間利用してきた。
これに拍車をかけたのがヤフーニュースの他にない読者のコメント欄。
可否の意見は多かろう。
ネット報道にジャーナリズムが見せたい方向が見えてきた。
今や報道は公器でも何でも無い。国民も代表していない。
報道全員が思い上がった過去の栄光にしがみついている。
報道しない自由。自分らの歪んだ間違いに気付け無い。
新聞が正しいというのは今は昔、パソコンやスマホで気軽に読めるネットニュースが主になりました。
そもそもニュース等にお金を払ってまで見たいと思う習慣がないですね。
どうがんばっても情報の速さは勝てない
朝刊ですら朝ネットニュースを見た方が新しい情報が多い
それでも朝は朝新聞を読みながら、テレビでニュースを追う
紙媒体の資料は好きなので自分は取り続けたいとは思いますが
価格が上がれば経済的にそれも厳しいでしょうね
毎日個別に配達することを考えると高くはないのだろうけど、情報料としてはやはり高い
販売店を守るためにはネット配信を安くすることも出来ず、ジリ貧になっていくことは火を見るよりも明らかあきらか
政治改革を叫ぶのも大切だが、新聞事業の改革が必要だと思う
でももうそれも終焉を迎えつつあるようだね。マスコミが今まで流してきた情報には嘘も多く含まれていたことに国民はとっくに気が付いてしまっているし、国民それぞれが自分で情報を収集したりあるいは自らが情報を発信する時代になったからね。
経済人やビジネスマンが主な購読者と言うことで、難解な記述も多いですが、政治記事に関しては、左右に偏ることなく比較的中立で、事実ののみを客観的に書いているので、他の新聞各紙に見られるような、極端な主義・主張に煽られることが少なくなり、精神的疲労が減りました。
になるのではないか。
報道しない自由を行使しているようでは信頼など地に堕ちる。
モリカケと騒いでいた時の加戸さんの発言を報道しなかったり、今起きている関西生コンのことをほとんど報道しなかったりとプロパガンダのためにはやりたい放題。
売れなくなったのは事実を報道しないから。
これにデマを巧妙に混ぜこんでしまった事でマスコミの信用が失われた。
ネットの浸透で更に追い込まれて新聞社から情報電波源としての役割が問われていると思う。
嘘を続ける会社から潰れていけ。
真実の報道で日本を正す、ペンの力はこれからも必要だよ。
事実と真逆だったり、国益を損ねる事しか書かれていない媒体を読んで喜ぶのは日本人以外の人間だけですから
ちゃんと本当の事を記事にすれば、読む人もまた増えると思いますが?
それに尽きる。
他の人に聞くと テレビで新聞内容を紹介する様になったので わざわざ購読しなくても良くなったから と言っていた。
いづれも 新聞の自滅です。
今後 新聞は廃業に追い込まれるでしょう。
NHK受信料を払いたくないのでテレビを廃棄した人も増えてきました。
その影響で 民放も見なくなったそうです。
民放は NHKと心中する事になりました。
ニュースや報道はキャスターや執筆者の主観を入れずに事実だけを述べるべきでは?
主観は社説や論説だけで良いと思う。
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