「日本は応酬の様子を見る次元でカードを切ったと考えるが、韓国から非常に激しい反応が出てくると大いに驚いたようだった。『これは何だ』という雰囲気だ」

輸出規制強化による韓日葛藤が高まる中で、先週日本を訪れた韓国政府の元高官が中央日報の電話インタビューに対してこのように話した。

自身が接触した日本国内の知識人や外交専門家が韓国内で激しい勢いで広がっている反日ムードや日本製品不買運動に対して大きな驚きを表したとこの元高官は話した。実際、輸出規制強化による葛藤が１カ月近く持続する状況で、日本メディアの報道の焦点は韓日地方自治体の交流断絶、反日の雰囲気が爆発する韓国社会動きなどに合わせられている。

朝日新聞は３０日付でも主要面で関連ニュースを大きく扱った。

２面記事で「日本政府による対韓輸出規制の強化などを受け、日韓の自治体交流の中断や延期が広がっている。韓国では日本製品の不買運動が続いており、訪日旅行者数も激減」とし「出口の見えない政府間のにらみ合いが、経済や文化、スポーツの領域にも悪影響を及ぼしている」と伝えた。

続いて「数日前に封切られたアニメ映画『名探偵コナン』は韓国でも人気だったが、情報サイトでは『不買運動に参加したくて（鑑賞するか）葛藤している』との書き込みが目立つ」とし「韓国ギャラップが２６日に発表した世論調査によると、回答した約１千人の８割が日本製品購入に否定的な姿勢を示した」と伝えた。

読売新聞も同日、韓国内の不買運動拡散の記事を国際面に大きく掲載した。

日本国内で、一般大衆に対する政治的影響力が新聞や放送局の正規ニュースよりもはるかに大きいという民間放送のワイドニュースショー番組も同じような傾向だ。

２９日、ＴＢＳの人気番組『ひるおび！』は、先週末に韓国で開かれた「ＮＯ安倍」ろうそく集会の様子、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の休暇取り止めの件、韓日地方自治体間の交流断絶と不買運動の実態を詳細に伝えた。