「日韓対立は韓国のせい」米国人学者が痛烈批判 → いわずもがな 日本人の民意だよ 文ちゃんに直接言ってやれ!
「日韓対立は韓国のせい」米国人学者が痛烈批判
8/14(水) 6:00配信
韓国の文在寅大統領が主宰して開かれた国民経済諮問会議。日本の輸出規制強化対策を協議した(2019年8月8日、写真:YONHAP NEWS/アフロ)
(古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授)
日韓対立の激化に対する米国の対応が注目されるなか、韓国研究では米国でも有数の著名学者が、日韓対立の原因は韓国の文在寅大統領の過ちにあると厳しく批判する見解を発表した。
トランプ政権をはじめ米国では最近の日韓関係の悪化への懸念が広まっているが、日韓対立の原因について官民ともに明言する関係者はほぼ皆無だった。だが同研究者は、非は文大統領にありと明確に主張した。
■ 日韓対立の原因は文政権にある
8月7日、ワシントンの大手シンクタンク「ヘリテージ財団」が「日韓貿易紛争」と題するシンポジウムを開催した。同シンポジウムに出席した韓国研究学者のスコット・スナイダー氏は、いまの日韓対立は、文在寅大統領が国内政治のために対外政策を政治利用し対日関係を犠牲にしたことに原因があるとの見解を語った。また同氏は、文政権の動きは1965年に成立した日韓国交正常化条約に違反するとして、「文大統領が国際条約の順守を怠ったことの責任を批判する」とも述べた。
スナイダー氏はハーバード大学の大学院で朝鮮半島について研究した。その後、韓国に滞在し延世大学で学ぶ。1990年代からスタンフォード大学、アジア財団、米国平和研究所などに所属して、米韓関係、朝鮮半島情勢などを中心に韓国について多くの調査結果や著書、論文類を発表してきた。アジア財団のソウル駐在代表を務めた経験もあり、現在は、米国民間の超党派の外交政策機関「外交関係評議会」の上級研究員兼米韓政策研究部長を務める。米国内では韓国研究の有数の権威として知られ、日韓両国間の歴史問題などでは韓国側の主張の支持に傾くこともあった。
そのスナイダー氏が8月7日のシンポジウムで、パネルディスカッションの一員として登壇し、現在の日韓対立の原因について「文大統領が慰安婦問題での日韓外相合意に基づく財団を解散し、さらに元徴用工問題での韓国最高裁の判決を放置したことが対日政策を誤らせた」と述べた。日韓対立の原因は文政権にあるとの見解である。一方、日本側の動きを批判することはなかった。
■ 国内政治に犠牲にされた日韓関係
スナイダー氏が同シンポジウムで文在寅政権について語った趣旨は、次のとおりである。
・現在の日韓対立で私が心配するのは、文在寅大統領が国内政治のために国際関係や対外政策を政治的に利用してしまったことだ。大統領就任後、最初は対日関係もうまくいっていた。だがまもなく慰安婦問題に関して日本との合意で設立された財団を解散し、元徴用工についても韓国最高裁の判決を日韓関係の前面におくことで、自分自身を箱詰めにしてしまった。
・三権分立とはいえ、行政のトップの大統領には国内政策と対外政策の適切なバランスを保つ特別な責任がある。その責任は、1965年の日韓条約を含めた国際条約を守ることも含む。対日関係にも十分な注意を払い、総合的な国益の推進を図るべきである。文大統領は国内での支持率は上がったが、その責任を果たさず、外交への十分な配慮なしに対日関係を韓国内の民族主義的感情で押し流すことを許した。
・文大統領は慰安婦と元徴用工の問題を利用して、日本側に改めて過去の(朝鮮半島併合などの)諸問題への反省や謝罪を一気に強いることを狙ったようだ。だが、この考えは明らかにミステークだった。このような方法で日本側を強制的に追い詰め、謝罪などを強いても、誠意ある反応が得られないのは明白だからだ。
・韓国最高裁は戦時の朝鮮半島出身の労働者への賠償金支払いを日本企業に命じる判決を下した。判決はそれなりに尊重されなければならないとしても、国内政治が日韓関係を犠牲にするという事態を避けるのは大統領の責任だ。韓国では一時、韓国民間あるいは日本の民間からの寄付を得て、その支払いに当てるという案が出た。私はその案に賛成する。
さらにスナイダー氏は全体の状況について、「私は、文大統領が対日関係を守るために政治的なリーダーシップを発揮しなかったことに批判的だ」と改めて述べ、現在の日韓対立の原因が文大統領の側にあるという認識を明確に示した。
■ 「自粛」を脱したスナイダー氏の発言
米国では日韓対立に対しての懸念や関心が急速に高まりつつある。トランプ政権も含めて最も一般的な反応は、「米国が日本および韓国という同盟諸国と緊密に連帯して、北朝鮮の核の脅威や、中国の軍事膨張の脅威に対処しなければならないこの時期に、日韓両国が対立することは、その連帯を阻害し、米国の安全保障政策を脅かすことにもなる」という懸念であろう。トランプ政権が日韓両国の間に入って和解の調停にあたることを求める意見も多くなってきた。だがトランプ政権は当初、調停への関心を示したものの、その後は消極的なままとなっている。
こうした現状に対して、現在の日韓両国の対立はそもそも何が原因で、どちらに責任や非があるのか、という点について、米国の官民とも明言を避ける傾向が強かった。この態度は、どちらか一方を非難したり支持することで他方からの激しい反発を買うことになる危険を避けるための、一種の自粛だったといってよい。ところが今回のスナイダー氏の発言は、この自粛を脱して、韓国側に非があることを鋭い表現で指摘した点が注視される。
古森 義久
【JBpress記事】
参照元/続きはこちら→:ヤフーニュース
URL:https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190814-00057312-jbpressz-int
日本人がいくら声を上げても、わかってもらえないところもあるし。
日本はもっと世界に発信したらいい。
ありがとうございます。
でも、さすがに黙ってはいられなくなったのでしょう別に悪いことは言ってません事実ですから。
協定を一方的に破った韓国に非があるのは明らか
それが分からないのは彼の国の人達だけでしょうね。
安倍政権が国際社会に正しい情報を提供しながら
圧力をかけ続けてくれることを期待していますよ。
これは日本では常識ですが、海外ではあまり理解されませんでした。外交アピールが下手な事も大きな要因です。
今回のスコット・スナイダー氏の発言が世界中に浸透するよう、官民挙げて頑張って欲しいと思います。
慰安婦問題を解決して設立した財団を一方的に破棄した文さん、徴用工問題を含む諸問題を解決した65年の請求権協定を一方的に破棄した韓国最高裁判決を放置した文さん、この2点で歴史に名を残しました。これらによって日本による韓国機嫌とりは、将来に向かって不要となりました。最高です。
しかし、時間がかかっても正統派の意見を導き出すのに、今回はやっと成功した訳ですね。
とは言え、ここで大人しくしている韓国ではないので、日本はやはりもっとアピール上手な国になるべきだと思います。
世界は日本人思っているより、ストレートであからさまでないと通じませんから。
東日本大震災をお祝いしたのもあちら。
ただし、徴用工問題は反対。
既に解決済の問題に対して、改めて協議して両者の折衷案を取ることは、難癖を付けたもの勝ちに等しい。
あくまで徴用工問題は、0回答であるべき。
まあ韓国製品不買運動なんて始まってないことを考えるとまだ日本は冷静だなと思います。相手のレベルまで下がって議論する必要はないので、とりあえずあちらが泣きついてくるまでじっくりと構えましょう。正念場ですね。
これを機に改善に向かう事があれば、中途半端な状態で決着がつかない状態となってしまう事は、後々後悔する事となる。
早めにとどめの一撃を行っておく必要がある。
でなければ、もう一度手をつなぐ事など叶わなくなる。
それでも良いが・・・。
時系列を見れば分かる。
逆になぜ韓国人は分からないのか、分からない。
だけどね「謝罪を強いても誠意ある反応は得られないのは明白」って
日本は何度も何度も謝罪してきてきちんと対応してきたのよ
もう誠意は出し尽くした!
正しい事を第三者がガツンと表現して頂き有難うございます、向こうの国に届くと良いですね。
輸出三品目の使途を韓国がはっきりさせず横流しの疑惑があるからホワイト国からはずしただけのこと。安全保障上の問題。
スナイダー氏の分析は的確で、その通りだと思いますが、文大統領が政権を握っている限り、日韓関係は改善しないと思います。「経済侵略」「経済戦犯国」などという言葉を安易に使って反日感情を煽る政治家と、それに熱狂する国民とマスコミ・・・こうした事態を招いたのは、文大統領であり、破壊された日韓関係はもはや修復不能です。
日本人の誰かが、この人に事情を説明したのかと思ったが、この文を読むと、そうではないと感じる。
外務省は、大変でも、正規の流れをきちんと説明し、アメリカから発信させた方が良いと思う。
徴用工は絶対に認めて解決してはいけない。
今認めると100%韓国が正しかったとすり替えられ、未来の子孫は今の私達よ地獄の関係が待っている。
これは、一回ヤクザのおどしに屈した為、未来永劫ゆすられる羽目なり、耐えかね、最終的に殺人てケースです。
ここらで悪縁を絶切りましょう。
日本も何もなくすことはできないでしょう。
知識人が言ってるように、経済的な被害もあかもしれないが、でも今の方がその被害も少くないと思う。
関係改善しても一時的なもので、その要求は益々エスカレートして行くでしょう。
今度の騒動みたら解るでしょう。騒げば要求が通ると味をしめる。外国はそこの所がわからない。
喧嘩両成敗である時もあれば、やはりどちらか一方が悪いということもあります。
現在の日韓の問題は、約束を破り蒸し返してきたので韓国が悪いのです。
日韓関係が長引くと関係改善のキッカケがなくなると思いますから、これでアジアでの日本の立場は良い意味で一目置かれる一歩になれば、今後、日本はアジアのリーダーとして貢献できると良いと思います。
日韓、日中と新しい関係を築き、中韓の話をよく聞き出し説明し説得できるように頑張って欲しいと思います。
また、事にもよりますが、韓国は中国が怖いので日本は何か韓国のことで困ったら中国に頼み事をしてみるのも良いと思います。
そして、これを米国が日本と連携しながら総括できると良いでしょう。
読んでも理解する頭はもって無いとしても。
対立当事者である日本がいくら発信しても世界には通用しない。(日本は対立意識ではなく、約束守って下さい、貿易品の流通管理をしっかりとして下さい、と言ってるだけ)
この記事の学者さんの様に、第三者の立場である著名人の方のご意見は、真実味があるし重いと思う。
ヨーロッパや他の世界地域に日韓関係に詳しい研究者がいらっしゃれば、現状の日韓関係を冷静な立場で発信して頂きたいです。
今は、日本に対する告げ口やムンの大好きな北の親分とトランプの関係などから、反米をしないだけです。
米国も、あの国をとっちめたらいいかと。
他のアジア系移民に比べ、日系人や在米日本人の印象は悪くないはずだ。ただ、米国というのは主張する社会なので、「声が大きいほうが勝つ」という海外式法則が当てはまる。それに、「弱者庇護」がクールだというセレブやスターのスタンスもあり、ざっくりとわかりやすい理論で「被害者」を作り出し、若者たちが信じてしまう風潮は否めない。
しかし、驚くほど仔細な情報がネットを通じて流通し、日本の事に詳しい外国人も多いご時世、一方の大きな声に流されず、この学者の方が言うように、公平な分析からの意見が尊重されることを願う。また、アメリカに住む日系人、日本人の若者の皆さんは、世論に流されて、自国(日系人にとってはルーツ)に失望し、自信を無くさないでほしい。日本は、色々と問題を抱えてはいるが、”まだ”善良な国民性は死んではいないと。
ただ民間とはいえ財団を創設して支払いに充てるというのは日本がする事ではありません…。
これまでと同じ過ちを犯します…
日本は関係無く自国で全て処理するべきです…。
ただこの見解は世界に広めて頂きたいですね…。
また、裁判官までも自分の親派に変更し、反日路線を進めているという、三権分立の原則を大統領自ら崩壊させた罪も、この際是非伝えて欲しかった。
どうしても日本を悪者にしたい輩はね。
そのときは全力で否定して、
駄目出しを揃えておくことが大事。
今のこれは潰さないとね。
もう、当事国だけでは解決しないと思います。
韓国では、国をあげてのデモ、集会を行っています。
それも、韓国のトップが国民をあおっています。
第三国の見解と発信が、必要と思います。
他国の歴史や政治を研究する意味がわかりました。利害関係のない第三国の専門家の客観的意見は国際的に信頼できるもんね。
しかし、日本は油断せず、進めていきましょう。
意見が公表された、この意見を尊重参考にした上での解決をするのが
ベターだとは思うが、解決の方向は韓国とはこれを機会に一腺を置き
冷却期間を置いて、から、改めて方向性を議論した方が良いと思う。
やはり他人任せではなく日本からのメッセージがもっと世界には必要だと思う。
日本側の外交実績をつたえる努力は、足りないな。既に払っているのに。
きちんと予算をつけて、発信して、味方を増やそう。今が良い機会かと。逃すと一気にピンチになりますね。
日本は既に賠償済みであり、それを覆すような対応はするべきではありません。
かの国は甘い対応をしても感謝するのでは無く、際限なく増長します。
自発的に寄付などすると、何度でも寄付を要求してくること、間違いありません。
ぜひ拡散していただきたいです。
ただ、寄付云々の部分だけは
話が違うと思う。結局アメリカ人は
日本にも最終的には何らかの譲歩を求めるのがスタンダードなんでしょうかね。
この手の落とし所を進められても
絶対に折れないでほしい。
もっと他の国の人達も発言してくれてこの話題が大きくなれば良いと思います。
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