文在寅の報復は「日本に影響ナシ」どころか「韓国に大打撃」→ カウントダウン!!! 笑笑
文在寅の報復は「日本に影響ナシ」どころか「韓国に大打撃」の可能性
8/19(月) 7:01配信
写真:現代ビジネス
日韓関係がかつてないほどに緊迫している。すでに、貿易戦争に突入していると言っていい。
最近の出来事を整理しておけば、日本は8月2日、韓国を輸出管理上の優遇国(グループA)から除外する政令を閣議決定した。
これに対して、韓国政府は日本の輸出管理強化への対抗策として、(1)日本を「ホワイト国」から外すと発表した。その上で韓国では、民間レベルで(2)日本製品をボイコットしたり日本行きの旅行をキャンセルしたりする動きが出ている。
さらに韓国政府は、(3)WTOへの提訴、(4)日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の更新を行わない(8月24日までに通告義務)等が検討されていると報じられている。
はたして、これらの韓国の報復措置は、どこまで意味があるのだろうか。
結論を言えば、ほとんど日本経済には影響がない。それどころか、もし日本が本気で対抗策を実行し始めたら、韓国経済は潰れてしまうだろう。韓国は、感情的な対応をするのではなく、一刻も早く冷静な対応をとった方がいい。
まず、日本の輸出管理の見直し措置は、いわゆる徴用工問題に対する報復ではなく、あくまで安全保障上の措置である。
それなのに韓国政府は、「本音は、いわゆる徴用工問題の報復だろう」と公言し、対抗措置を取っている。外交的に、きわめて稚拙だ。
韓国の人とこの話をしても、同じく「本当は、いわゆる徴用工への対抗措置なんだろ」と言ってくる。外交においては、あくまで建前が重要だ。韓国側が、日本が掲げるような安全保障上の問題として扱っていれば、これほどこじれることはなかった。
つまり、日本の措置をいわゆる徴用工問題への報復と捉えているところが、韓国の外交上のミスだ。日本側の問題提起では、あくまで輸出管理の問題なので、最終需要者などを韓国側が特定し、不正な再輸出はなかったと弁明するなり、もしあっても再発防止策を講じるなどの措置を行えば、日本としても基本的には受け入れざるを得ない。
それなのに、徴用工問題と関係していると韓国が言い張るのは、韓国として問題解決をしたくない、と言っているのに等しい。
ここでは、韓国は感情的にならずに、日本がいう安全保障上の措置という問題提起に冷静に乗ったほうが得策だったはずだが、感情だけで動いたのがそもそもの間違いだ。
感情で動くのは韓国の特徴ともいえるが、文政権としては、自分たちの経済運営があまりに無残なので、国内からの批判を日本に向けたかったのも一因だろう。
韓国の失政の代表例は、雇用政策である。文政権は、韓国内では左派政権とされるが、それが雇用政策に失敗したとあっては、面目がないだろう。この点、韓国の文政権は驚くほど日本の民主党と共通点がある。
文政権は、「最低賃金引き上げ」と「労働時間短縮」に取り組んだが、結果として失業率は上がってしまった。
最低賃金引き上げも労働時間短縮も、ともに賃金引き上げを意図した政策だ。しかし、金融緩和を行って雇用を作る前に、先に賃金を上げてしまうと、結果として雇用が失われる。典型的な失敗政策で、まさに日本の民主党政権と同じ間違いだ。
左派政党の建前は、労働者のための政治だ。このため、雇用を重視する。しかし、雇用を作るための「根本原理」が理解できていないと、目に見えやすい賃金にばかり話が行きがちだ。
金融緩和は、一見すると企業側が有利になる。そのため左派政党は、短絡的に「金融緩和は労働者のためにならない」と勘違いする。金利の引き下げは、モノへの設備投資を増やすとともに、ヒトへの投資である雇用を生み出すことを分からないからだ。
この間違いを犯す人は、金融引き締めで金利を上げることが経済成長のためになる、などと言いがちだ。例えば、立憲民主党の枝野幸男代表がその典型だ。
そうした勘違いの末、政策として実行しやすい最低賃金の引き上げを進める、という話になる。民主党政権もこれで失敗した。
政権を取ってはじめの年、2010年は、最低賃金を引き上げるべきでなかった。左派政権であることの気負いと経済政策オンチからか、前年比で2・4%も最低賃金を引き上げてしまったのだ。
前年の失業率が5・1%だったので、その値から導かれる無理のない最低賃金引き上げ率は、せいぜい0・4%程度であるのに、民主党はもったいないことをした(この点は、かつて本コラムでも概要を紹介した)。
写真:現代ビジネス
韓国の文政権も、この日本の民主党と同様の失敗をした。2018年1月、最低賃金を16・4%引き上げたのだ。その結果、3・6%だった失業率が1年後には4・4%まで上昇し、今年の5月には4・0%と高止まりしている。
そうした失敗の結果、韓国の失業率は、安倍政権以前には日本よりも低い水準だったが、最近では逆転し、日本のほうが低くなっている。特に若者の失業率では、日韓の逆転は顕著である。
もっとも、韓国と日本とでは経済構造が異なることには留意しておいたほうがいい。
まず、日本のGDPはおよそ5兆ドルであるが、韓国はその3分の1にすぎないおよそ1・6兆ドルだ。外貨準備についても、日本は3兆1000億ドルであるのに対し、韓国は4000億ドル(2018年)と7分の1しかない。
しかも、貿易依存度(輸出入合計額のGDPに対する比率)を見ても、日韓で格差がある。
もともと日本は内需中心の国であり、貿易依存度は27・4%だが、韓国は貿易依存度が高く67・6%だ(2017年)。貿易のうち輸出だけをみても、日本の輸出依存度は14・1%、韓国は37・7%。
さらに日本の輸出先のうち、韓国のシェアは7.1%、韓国の輸出先のうち日本のシェアは4・5%なので、日韓間での輸出不振からくるGDPへの影響度は、韓国の方が日本より1・7倍大きいことになる。また、日本の輸入先のうち韓国のシェアは4・5%、韓国の輸入先のうち日本のシェアは11%だ。
つまり、日本は外需依存が少なく、韓国からの影響も受けにくいが、韓国の状況は日本とは逆なので、どう考えても韓国のほうがより大きな影響を受けることになるだろう。
また、外需依存の強い韓国では外資依存も強いので、大きな経済ショックがあると、外資が引き上げられて国内経済がガタガタになってしまう。これは、1998年の金融危機のときに経験済みである。通貨のウォンが大幅下落して対外債務負担が著しく大きくなり、それが国内経済をも毀損するのだ。
こうした観点からみると、このまま日韓で貿易戦争が進展すれば、韓国のほうが痛みが大きい。
韓国経済にはこのようなアキレス腱があるために、まともなマクロ経済政策を打ちにくいのも痛いところだ。
対外的な経済危機のときには、国内マクロ経済政策として、変動相場制を採用している先進国においては金融緩和によって為替安状態を作り、同時に積極財政によって国内での有効需要を創出する。
ここでポイントになるのは、金融緩和である。もし、金融緩和を行わずに積極財政だけを行うと、国内で国債発行するために金利が上がり、それが通貨高を招いて輸出減少へつながり、国内での有効需要創出が相殺されてしまう。これが、有名なマンデル=フレミング効果であり、しばしば先進国で見られる現象である。
しかしいずれにしても、韓国がこのオーソドックスな金融緩和と積極財政を行うと、為替安を誘発し、韓国経済にはかえってマイナスになる可能性があるので、金融緩和を行えない弱みがある。この点も、韓国のマクロ経済構造は日本より不利であるといえる。
日本に対する韓国の「報復措置」は、こうした条件の上に行われている。(1)日本を「ホワイト国」から外すこと、(2)日本製品をボイコットしたり日本行きの旅行をキャンセルする動き、(3)WTOに提訴する、(4)日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の更新を行わないといった施策は、日本に対して影響がないばかりか、むしろ韓国自身への打撃になる。
まず(1)について、日本にとっては痛くも痒くもない。前述した通り日本は内需依存国であり、輸出依存度が高くないからだ。しかも、日本はEUなどから優遇国として扱われているので、韓国からの扱いは、はっきり言ってどうでもいい。
では(2)についてはどうだろうか。2018年の韓国からの日本への訪問者は753万9000人と、中国からの838万人に次いで2位。3位は台湾からの475万7000人だ。
しかし、2018年の訪日外国人旅行消費額でみると、韓国は5881億円であり、中国の1兆5450億円に次ぐ2位だが、3位の台湾の5817億円と大差ない。ちなみに1人あたりの消費額でみると、中国18万4000円、台湾12万2000円なのに対し、韓国は7万8000円とかなり低い。
確かに最近、日本を訪問する韓国人は減少している。昨年6月から今年5月までの毎月の訪問者数を対前年同月比で平均してみると、韓国は4・6%減だ。
ただし、中国が10・2%増、台湾は0・3%減なので、韓国からの訪問者の減少は中国が補ってあまりある。中国からの訪問者の消費単価は韓国の倍以上なので、全国平均であれば、韓国からの訪問者数減少が日本の消費にもたらす影響は、あまり大きくないだろう。
むしろ、韓国からの訪問者数の減少が、韓国の旅行業者やLCC事業者など韓国側の企業に悪影響が出ているというレポートもある。先行き業績の悪化を懸念して、韓国LCC各社の株価も低迷しているのだ。
(3)のWTO提訴については、WTOの上級審は事実上機能していないので、当面の解決策にはならない。
また(4)について、これはそもそも米国が許さないし、韓国の軍事的協力がなくとも、アメリカとさえ情報共有できれば、日本としては何の問題もない。
今後はどうなるのか。いずれ韓国はアメリカに泣きついて、政治的な仲介を頼むしかなくなる。
8月2日、東南アジア諸国連合(ASEAN)関連会合が開催されているバンコクで、日米韓外相会談があった。ポンペオ米国務長官は日韓での対話を促しただけで、積極的な仲介はしなかった。しかも日米韓外相会談の前日の1日、日米外相会談が行われており、アメリカは日本の事情を理解している。
つまり、表面上アメリカは日韓のいずれにも肩入れしないが、実際には日米両国が駄々っ子の韓国を持て余している、という状態だ。
さらに、韓国が感情的に主張する、「日本の措置はいわゆる徴用工問題への報復だ」とする構図も、アメリカからの情報をきちんと分析すれば、あまり筋が良くない。
アメリカは、いわゆる徴用工問題については「日韓協定により解決済み」という日本の立場を支持していることがすでに明らかになっている。韓国がこの程度の情報さえ入手しないで、感情的に対応しているのは呆れるほかないが、ここでも韓国の勝ち目はなく、詰みの状態だ。
日本は今のところ「安全保障上の措置」をとっているに過ぎないが、本格的に韓国経済へ打撃を与えようと思えば、まだ手が残されている。
今回の輸出規制管理の見直しは「モノ」に対する措置であるが、財務省管轄の外為法を使えば、韓国のカントリーリスクを高めることも、金融庁のさじ加減で可能になる。これは韓国経済の息の根を止めうる措置であり、発動すれば1998年の金融危機の再来になるかもしれない。
韓国は、今回の日本の措置が安全保障上の問題であるという原点に戻って、冷静に対応したほうがいい。
髙橋 洋一
【現代ビジネス記事】
参照元/続きはこちら→:ヤフーニュース
URL:https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190819-00066614-gendaibiz-kr
戦後ずーと経済協力してきたが韓国は常に反日教育を行うなど日本と友好に付き合う事など考えていない。
一度断絶して日本の重要性を心底分からせないと問題は解決しない。
最終的には日韓関係を破綻させるまで頑張って貰いたいので応援してます
一応、日本政府が甘い行動を取ると、国内で今まで見たことのない風景になる可能性が高いと思います。
韓国は素人の支持率だけを気にした瀬戸際外交。いずれ崩壊する。
蟷螂の斧を是非、体現してほしい。
かの国では下位の者が上位の者に意見したりするのはあり得ない事らしいですからね。
そんな自国の思想を他国にまで当てはめて一喜一憂して相手を非難しているようでは、このような対立が起きるのは必定です。
自国の経済の建て直しを優先した方が良いと思う。
まあ、頑張って下さいね。
「数々の事例により信用できない国とみなすしかないと判断したから、今後はそういう扱いにする」ということから行われた措置であり、その措置によって相手を困らせて何らかの譲歩や妥協、あるいは謝罪や賠償を引き出そうというものではない、そういう意味で「原因の一部ではあるが、報復ではない」というわけなのだけれど。
報復されるよりも、「信頼できない国というレッテルを貼られる」ほうが国としてはダメージが大きいから、頑なに「報復だ」と言い募るのだと考えれば、なんど報復ではないと言われても聞かなかったふりをする理由もわかるというもの。
今回ばかりは、日本国民まで敵に回してしまったんですから徹底的にやってほしいと思います。何度も繰り返される反日には、うんざりですからね。
ま、それを日本は政府、国民ともに願っていることなので、もっと反日行動を強めてほしい。
日本を怒らせたことを思い知るのはすぐそこだ!
対話を求められたときに黙っていると、傍目の第3国からの印象が悪くなります。
日本の正当性を示す良い機会と捉えることが必要で、なぜこのようになったのか、対話するための条件は、などきちんと説明していくことが必要です。メディアも含め英語で大々的に行い情報戦を制して欲しいと思います。
この国への対応は、安倍さんも腹を決めたみたいだし、国民の大多数が支持しているみたいだから、今後が楽しみです。
今回の一連の出来事で韓国が危機的状況になり周囲から見放され孤立した時、これをまた日本がけしかけた経済戦争のせいだとされないか心配。
外交と政治についてはムン氏を反面教師として
今後の手本にすべき。
正直、韓国で日本製品が売れていようが売れていなかろうが、どうでもいい。
日本人は普通に「いい物は使う」で暮らしているのだから。
すっぱり縁を切ってしまった方がよほど気楽。
人間関係だって、
「あなたの悪口を言って嫌がらせするのが私の正義」
って人とお付き合いし続けても意味がない。
きっぱりと離れた方がお互いに気持ちよく生きられる。
だって、日本のこと、嫌いなんでしょう?
素晴らしい将来が見えます!
これができないから困ってるんでしょ?最終需要者である北と仲良くするためにはどうしても不正な横流しをしなきゃいけないからね。横流しができなくなってあきらかに北は怒ってるし、そこが自爆的で特に面白いのだが。
政権が変わっても本質は変わらないのだから関係は回復する方が無茶な話なのだろう。
世界のハイエナの群れがある待ち構えている。日本のスワップはありませんので
むしろ、反日の拳を下ろさずに、これからも頑張ってほしいものです。
問題は、いずれ落ち込むサムスンを考えると韓国経済の衰退を日本のせいにするのが目に見えてます。
その時は、また振り出しですね
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spo*****
「日本に影響ナシ」ということはないでしょう。
業界によっては大きなダメージがあることも事実だと思う。
それ以上に日本の処置は韓国側には国全体的にダメージがあるということでしょう。
その辺ははっきりと書くべきでしょうね。
ただ個人的な気持ちとしては、日本は少々のダメージははねのける力があると思ってるから、この際韓国に対してはとことん断固たる姿勢を貫いてもらいたい。
決して向こうの思惑に乗って中途半端な話し合いなどせず、向こうが完全に折れるまで次々と制裁処置を予告、若しくは発動してもらいたい。
(過去の歴史を振り返っても、日本政府の中途半端な姿勢がここまで事態を悪化させたと言っても良いと思ってる)
ダメージのある業界の方たちも、ここが踏ん張りどころだと思ってしばらく頑張ってもらいたいです。
知った人が多いと思う、片や相手は創作歴史
正常な判断はできる筈もない、やはり正常になる迄
関わらない事が一番です。
自国への悪影響の大きさにひっくり返っても遅い
退陣で済むと思ったら大きな間違い
個人同士の話じゃないからな
↑これがムンちゃんには理解できてないんだよなぁ。トランプはもちろん、正恩でさえ理解してるのに、ムンちゃん、というか彼の国の人たちはこれが理解できてない。
今回の最大の報復は、文字通り輸出管理の問題を真摯に受け止め、是正して、グウの音も出ないくらいの正論で日本に突き返すことだった。
それが建前か本音かは関係ない。
このシナリオを起こされれば確実に日本は苦虫を噛み潰す思いで対応せざるを得なかったはず。
まあ、そういう発想に至る国ではないとは元々分かってたけど笑
そうすれば、韓国崩壊にもなるかも知れません。
ただそれは自業自得というものです。
会社で言えば、同業他社にケンカを売って最終的に自分の会社が倒産するようなものでしょう。
ワンマン社長が、人気取りのために社員のご機嫌とりだけして倒産してしまった感じかな?
国民も考え直して、感情だけで行動するのも考えた方がよいですよ。
サッカーの世界で、もう韓国と対等に国際試合をしようとする国も減ってきています。
親善試合で感情的になって、怪我をさされているんですから
そういうことが続けば、スポーツ世界からも断絶されますよ。
感情で動く人が圧力では折れない。
彼らが、日本に対しては非は認めない、という体面重視の国是で動いている以上、日本が圧力を掛ければ掛けるほど、国内の結束固めにしか繋がっていかないというアイロニーな状況に対して、日本はどのような落とし所を考えているのか、が気になる。
日本人は対立がデフォ状態の南北朝鮮のようにどちらも引かない、という緊張状態が長く続くことに精神的に耐えられるのかな。物量面では韓国には勝てると思うが、日本は優しいし、対立を避けるからなあ。そのうち安倍政権が終われば腰砕けになる可能性だってあるし。
本当の制裁をしたらどうなることやら
いくら諭したところで人は変えられない。変えれるのは自分自身しかないのです。
長期的に国として最適な判断ではなく、短期的に個人の支持率がどう維持できるかしか見えない構造にみえる。
常に大統領は破綻を迎えているように見受けられる。
国同士の関係構築のためにも、長期的なしっかりしたビジョンの作れる国になってもらわないと日本にとってもマイナスにしかならない。
アメリカ含め他国からはどう評価を、受けているのだろう。
反日方針は日本の野党にも見受けられる。
反保守では、支持はされないし、改善はできない。
韓国はこの国土、人口、歴史で、まだまだポテンシャルがある。
本当に協力できる関係となれば、アジアはもっと強くなるのにとは思う
韓国は自らを冷静に省みないといけない。自省することなく、他者に責任を押し付けるという思考回路が当然にまかり通り、大勢の意見以外は迫害される世の中では、健全な社会には成り得ない。
ちゃんとこの辺りで冷静にならないと、本格的に衰退あるのみだと思うんだけど。
正直、隣国なのにその考え方が理解できないです。国としての政策のあり方からよく考え直さないと。
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