韓国政府代表が米国の新聞で日本を攻撃 → こんな属国根性の国とは一刻も早く断交を願うばかり! 怒怒怒
放置は禁物、韓国政府代表が米国の新聞で日本を攻撃
9/18(水) 6:15配信
米国ニューヨークの高層ビル群。米国で韓国の広報活動が活発化している
(古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授)
日韓対立が激化するのに伴い、韓国の米国に向けた広報活動が活発となってきた。
9月上旬、韓国外務省の報道官が米国の大手新聞への寄稿で、今回の日韓の衝突は結局は日本が「朝鮮半島の違法な植民地化への責任を認めていないために」起きたと主張した。また、日韓両国対立の真の原因は「日本の歴史修正主義であり、過去を反省しないこと」だとも非難した。
外務省報道官によるこの投稿は、米国をなんとか味方につけようとする韓国の年来の告げ口外交の典型と言えそうである。日本側としても、こうした「告げ口」を封じるための米国向けの広報活動が必要だろう。
■ 「問題の核心は日本の歴史的な修正主義」
韓国外務省の金仁澈(キム・インチョル)報道官は米国大手紙ウォール・ストリート・ジャーナル(9月8日付)に日本政府を非難する記事を投稿した。記事のタイトルは「日本は韓国との合意を守っていない」である。金報道官は同記事でこのところの日本と韓国の戦時労働者や慰安婦問題をめぐる対立について、以下のように主張していた。
・韓国は1965年の日韓請求権協定を忠実に守ってきたし、それを破る意図もまったくない。韓国大法院は同協定を守りつつ、日本による違法な植民地統治と侵略戦争に直接関連づけられる強制労働の犠牲者たちが受けた損害は、同協定の対象には含まれないことを指摘した。
・日本はこの協定締結への長い交渉の過程で、朝鮮半島の植民地化への法的責任を認めることを拒否してきた。韓国側は日韓請求権協定を保持しながら大法院の判決を履行する方法を探ろうと努力してきた。だが、日本側は対話を拒み、貿易面での報復措置をとった。
・この問題の核心は日本の歴史的な修正主義であり、過去を完全に反省しない態度である。
■ 事実を無視し、捻じ曲げる報道官
日本の朝鮮半島統治の期間中に起きた韓国側の「被害」や「犠牲」への賠償請求は、1965年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決された」と規定されている。だが金報道官の主張はそれを無視する形となっていた。
しかも、日本側が韓国大法院の判決を違法であるとして、今年(2019年)1月に日韓請求権協定に基づく韓国政府との協議を要請したにもかかわらず、韓国政府は協議の要請に応じなかった。金報道官はそのことも無視し、むしろ事実を曲げていた。
さらに、大法院判決を受けて原告が日本企業の財産差押手続を進める中、韓国政府は何の行動もとらなかった。そのため日本政府は今年5月に日韓請求権協定第3条2に基づく仲裁付託を韓国政府に通告し、仲裁の手続を進めた。しかし韓国政府は応じなかった。そのことにも金報道官の投稿は触れていなかった。
要するに金報道官がウォール・ストリート・ジャーナルに投稿した記事は、今回の日韓対立は日本側が朝鮮半島の植民地支配の過去を反省せず、その歴史を歪めていることから起きたのだ、とする一方的な主張だった。
■ 「反論」になっていない牽強付会の主張
こうした韓国側の勝手な主張が、米国で最大部数を有する主要新聞になぜ掲載されたのか。
実は金報道官の寄稿は、同じウォール・ストリート・ジャーナルの8月23日付に載った日本外務省の大菅岳史報道官による投稿への反論の形をとっていた。
ウォール・ストリート・ジャーナルは8月3日付社説で日韓対立問題を取り上げ、日本政府の韓国に対する貿易面での優遇措置撤回を「保護貿易主義的な外交がグローバルに広がる」として批判していた。その社説に対して大菅報道官は日本の立場を説明し、日本の対韓措置が決して「保護貿易主義的な外交」ではないことや、元戦時労働者問題での韓国側の動きに対する「報復」でもないことを主張していた。
金外務省報道官の投稿は、その大菅報道官の投稿への反論だった。だが、問題はまったく論理的な「反論」になっていないことである。韓国側は、日本の対応が「保護貿易主義」「報復措置」かどうかという論点をあえて飛び越し、今回の日韓対立はそもそもが「日本側の違法な植民地支配」や「歴史修正主義」「過去を反省していないこと」に原因があるのだという牽強付会の主張を、米国で広げる動きに出たというわけだ。
■ 日本に足りない広報活動
すでにこの連載コラムで伝えたように、韓国政府は米国の首都ワシントンにある「韓国経済研究所(KEI)」などを使い、シンポジウム開催や論文発表、あるいは同研究所所属の専門家の発言などを通じて韓国側の主張を米国で広める広報活動を展開している。
一方、日本政府はワシントンの「日本広報文化センター」やロサンゼルスの「ジャパン・ハウス」という立派な対米広報施設を持ちながら、今回の日韓対立に関してはなんの広報・宣伝活動も行っていない。
この違いのせいか、ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストなど米国の大手紙では、現在の日韓対立について「そもそも日本側の苛酷な韓国統治から生じた事態」とするような記述が多い。韓国外務省の金報道官のウォール・ストリート・ジャーナルへの投稿とまったく同じ趣旨である。
日本側としては、そうした記述を否定し、韓国側の一方的な主張の広がりを防ぐ広報活動がぜひとも必要とされるだろう。
古森 義久
【JBpress記事】
参照元/続きはこちら→:ヤフーニュース
URL:https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190918-00057662-jbpressz-int
信頼関係がゼロの今、金融面での関りは終了したほうが良いと思う。
まず貿易の支払い信用状の取り消しからお願いします。
もうこの国との国交は止めにしませんか?政府は真剣に検討をお願いします。
世界中で誤解を解くのは大変な労力だと思う…
もう韓国に引導を渡してやるのが良策では?
冤罪を晴らすのは難しい事。
相手はそれを分かっていて、そう持っていくのが得意だと思う。お国柄なんでしょうね。
丁寧な無視もいいけれど、世界中にある事ない事をわめき散らし、日本を貶める行為が本当に許せない。
日本からするとどんなに滑稽な現実離れした内容でも、信じてしまう人や国はいると思う。
生ぬるいことをしているからつけあがるのではないかと思う。
いつも日本は平和主義の静観が多いけど、今回はきちんと言論でやりあった方がいい。巻き舌に世論をやられそう。
ここまで、嫌韓にさせてくれなくてもいいんですけどね。
その列強の一つであった日本が多くの国々の人々に不幸を与えたのは事実だが、
戦後、日韓間で様々な条約等が結ばれて来た。この条約が守られていない事実を世界にアピールする必要はある。
一度間違ったことが広まると、払拭するには大変だから直ぐ、まず米紙に意見広告等を行って欲しい。
しっかりとした反論を政府はしていくべき。
向こうで暮らしていた時、こうした記事から中韓の主張が正しいかのような世論が形成されたのを実感した。
日本が大人の対応と言って放置していた時期だ。
多少なりにも注目されている今回は本当に動かなきゃダメ。
この問題の本質を欧米が学ぶのは、これが最後のチャンスかもしれない。
日本の外務省も放置しすぎて、やり合い方を忘れてしまったのかやる気がないのか。
対外的に戦略的広報活動する部署を新たに作るべきではないでしょうか。
外務省の内部機関では弱すぎる気がしますので。
続けられているのを判らないの?。倍返ししても余りある。正式な外交でリストもAからCで良いのでは?。引き際を早めに行うこと。
きちんと正しい反論をしていかないと、国際世論に間違いが周知されてしまい、最終的には日本の利益にならないからだ
外務省は少し、日本の主張を広める努力をしてほしい
努力のかけらも見えない
負け続けるのが正しいというような勘違いな主張ばかりしている
反日教育が現在世界中であからさまに展開されている。
韓国国内を見れば今年3月1日に独立門の前で記念写真を撮ってこれを公にしても殆どの人が気づかないというしまつ。
日本政府はもっと丁寧に反論していかないと、気づいた時には全世界の人から誤解されかねないことになると思います。
それに反論の仕方が甘いです。今回のようなケースは同じ紙面で反論しないと読者が誤解したままになります。
ちなみに、韓国みたいに単発的でなく、大きなのを一回いうのが貫禄があって良いかなぁと思います。
さらに、あちらの国を日本の水準に引き上げるために、インフラ、教育、医療など多大な投資、協力を行ったことを広めてほしい。
徴用工ではなく募集に応じた出稼ぎ労働者であることはもちろん、虐待などは全くなく、日本人労働者と同様な待遇、賃金であったことも。
世界には誤解している人がたくさんいるので、日本の名誉のためにもしっかり伝えてほしい。
個人的には、出稼ぎ労働者がそれほどまでにひどい扱いを受けていたのなら、なぜ終戦後に多くの人が日本にとどまったのかと問いたい。普通なら、即祖国に逃げ帰っているだろう。待遇がよかった証拠ではないのか?
大人の対応じゃだめですよ。
歴史修正主義は韓国ではないですか。
世界に発信してください。
外務省に担当部署がないのが原因なんだから、内閣府で海外エージェント雇ってください。
理不尽な批判は通用しない。
徹底した対応で…
日本はもっと世界に発信した方が良いです。
こういう韓国の事実や論理を無視した感情に頼ったアピールによって、これまで日本が国際社会の中でどれだけの不利益を被って来たのか。
日本は察しと配慮を前提とした文化であり、自らアピールすることを潔しとしない。しかしながら、グローバルでは日本のような察しや配慮を前提とした文化は稀で、アピールは行って当然であり、むしろアピールしなければ同意したと見なされる事が多い。
こんな事はある程度外国と取引している一般企業なら誰でも理解している事だが、企業に勤めた経験が無くグローバル感覚を持たない二世議員や官僚では理解できないのであろう。
日本ももっと国際社会に自らアピールしなければ今回の件も、また韓国の感情論で日本が被害を被る事になる。是非、もっと日本の正統性を国際社会にアピールして欲しい。
まだ丁寧な無視で良いのでしょうか? そろそろ大使館・領事館を引き上げるなど暫くの間国交を謝絶した方が良いのでは? 日本在住の朝鮮の方には気の毒ですが、冷静に考えても国の行いとして酷いと思いませんか?
国交断絶を極めて強く要望します!
言ってることは、嘘を基本とした論理なので、潰した時の相手へのダメージは大きいです。
しかし、相手は息を吸うように嘘をつけるので要注意です。
これが核ありきで統一されるとちょっと厄介かな
これからは海を挟んで日本が防衛ラインの最前線になりますよね!
断交とか文在寅頑張れとかじゃなく
日本もその先を真面目に考えなきゃ
ヤバくない?
これを払拭するには相当なインパクトが必要となる。韓国の反日教育もしかりだ。
だからこそ広報活動は先んじなくてはならない。慰安婦問題なんか、世界では日本人が強制連行し麻薬を打って働かせたあげくに終戦の時は口封じのために大量虐殺したことになっている。何の証拠もないのに、ドラマで脚色されたことが、事実として報道されている。
反論は大人げない行為ではない。朝鮮半島の為に尽力し亡くなっていった我々の先祖の名誉の為にも、また何の罪もないのに世界から白い目で見られるかも知れない我々の子孫のためにも強い反論と広報活動を望む。
嘘で固めた日本を貶めるyoutubeはたくさん発信されていますが、日本の濡れ衣を晴らそうと英語でyoutubeをつくって世界に発信する日本人は数えるほどしかいません。そこにものすごい温度差を感じます。
韓国の執拗な悪口と嘘の拡散に対して、日本人も外務省、領事館だけに頼っている場合ではないですが、なかなかハードルが高いです。
日本政府にも、ロビー活動や広報活動に予算と人員をもっとつけてきちんと反論したり日本のプレゼンスを守る努力をお願いしたいです。
相手は命を懸ける勢いで日本を貶めにきています。今まではああ変な人たち、で見過ごしていたからそれがスタンダードになってしまってきました。
こういった外への正当性アピールは「ちゃんとしていれば分かってくれるだろう」ではなく「ちゃんと伝え続ける事」が必要。
政府だけでなく、世論へのアピールが日本は下手。
事実の流れを書き伝えていくだけでいいのにしない。裏には英語への苦手意識という国民性も絡んでいるのかなと思う。
日本として、これまでの経緯をまとめて主張しておきましょう。
彼の国は、言い続けることで、嘘を真実にしようとします。
冷静に時系列で記載したものを主張しましょう。
そして、友好国ではなくなった国なので.L/Cをやめましょう。
一瞬で崩壊することでしょう
過去何十年、いや何百年もこれで苦い思いをしてきた
日本政府にはとにかく脇を締めて頑張って欲しいと思う
どちらが正しいかは世間が判断してくれるでしょう。
正直これだけ社会的な信用のない国をグループBに入れてる判断もどうかと思いますが。
そもそも欧米人は知っている。大衆が知っているかどうかは別だが。
本質は、自分たちの人道上の罪を認めたくない。欧米にある。
意図的な武器を持たぬ民間人の虐殺は、普遍的犯罪である。
世界は正しい者の意見が通るのではなく、声の大きい言った者勝ちであると。現にいわゆる慰安婦問題など韓国よりの意見が世界では通っています。
世界世論戦に韓国が持ち込んでいるのであれば、日本は世界に向けて情報を発信を強化するのみであると思います。
別の記事で、日本は昔から国際世論対策が苦手で日中戦争勃発時にも中国がフェイクの写真などを活用し嘘を織り交ぜながらなりふり構わず国際世論工作をしたのに対して、日本は嘘までつくのは潔しとせず有効な対応策をとらず放置したせいで嘘がまかり通って日本が世界から非難されるに至ったという指摘があった。
これまでの展開を見ても韓国の方がよりきめ細かくしつこく場所も弁えないでなりふり構わずバンバン嘘ついて国際世論対策を行っているように見える。日本もお高く留まっていないでなりふり構わず対抗しないと韓国にやられてしまうと思う。
政府関係者には、大変とは思いますが、延焼しないよう、適切に消火活動をお願いします。
そしたら誰がそれを行うのかを、提案し実行しなければ、批判だけをしてもしょうがないのでは。JBpressがそれを提案し実行してください。
個人ができないからこそプレス社がするべきなのではないですか?
それともプレス社が米国紙に直接書けばいいのではないですか?
とても感じる
建設的に生きる=過去を忘れさる
とは、誰も思っていないと思う
見た事のないことは、重みは、その時期を過ごした人しか分からないだろう
それでも忘れ去ってはいないし、修正もしてない
ボイコットジャパンは、政治に対するボイコットよりも日本全てを拒否の行動だと思う
経済的にダメージを与え政府を動かす作戦なのも分かる、が理解とは別
その企業で働く今を生きている人には
両国の経済的なダメージ、心理的ダメージの方が強くなる
個人的に仲良くしてる人は、別として
無理から仲良くしなくても良い気はする
いまは
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