日本に厳しい視線、「弱い立場の韓国になぜそこまで」 → 馬鹿も休み休み言え!
日本に厳しい視線、「弱い立場の韓国になぜそこまで」
10/21(月) 7:00配信
瀬口清之(せぐち・きよゆき)/キヤノングローバル戦略研究所 研究主幹。1982年、東京大学経済学部卒業後、日本銀行に入行。政策委員会室企画役、米国ランド研究所への派遣を経て、2006年、北京事務所長に。2008年、国際局企画役に就任。2009年から現職(写真/丸毛透))
日本政府が、韓国向け輸出に対する管理を厳格化すると発表してから3カ月。この措置に関する海外の反応はどうなっているのか。米中関係に詳しい、キヤノングローバル戦略研究所の瀬口清之氏が訪れた米国有識者の多くは「日本にはもう少し大局を見て判断してほしかった」と語った。その理由とは?!(構成:森永輔)
日本政府が、韓国向け輸出に対する管理を厳格化すると発表してから3カ月半がたちます。日本政府が取った一連の措置に対する海外の反応はどうなっているのでしょう。
9月に米ワシントン、ボストンなどを訪れ、十数人の有識者と対話する機会を得ました。政府の元高官、学者の方々です。政治的立場も共和党系、民主党系と様々でした。日本政府が取った措置について「何か別のやり方を考えてほしかった」「日本政府の気持ちは分かるが、もう少し大局を見て判断してほしかった」との意見を相次いで耳にしました。
その理由は大きく2つあります。1つは「トランプ政権と同じではないか」というもの。彼らの目に映るトランプ政権は、米国がこれまで重視してきた2つの理念、すなわち「ルールベース」と「マルチラテラリズム(多国間主義)」をおろそかにする許しがたい存在です。もう1つの理由は、中国と北朝鮮の軍事的脅威が増し、東アジアの安全保障の安定に日米韓の協力がいつにも増して重要な時期に、それを弱体化させかねない動きであることです。
トランプ政権が2つの理念をおろそかにしている点について、中国に仕掛けた貿易戦争がこの典型と言えるでしょう。
まずはルールベース。同政権は2018年7月、産業機械など中国からの輸入品340億ドル分に25%の制裁関税をかけました。中国が計上する多額の対米貿易黒字が不当である、という理由です。この9月には第4弾として、家電や衣料品1100億ドル分に15%の制裁関税を発動しています。一連の措置はWTO(世界貿易機関)が定めるルールにのっとったものとは言いがたく、中国はこれまで3度にわたって、同機関に提訴しています。
ルールベースにのっとらない行動は、米国が重視する別の理念、自由貿易体制の尊重を阻害することにもつながります。
マルチラテラリズムについて。中国が計上する対米貿易黒字が不当であるなら、米国もWTOに提訴することができます。そうした措置を取ることなく、経済制裁を鞭(むち)にしながら中国との「バイ(2国間)」の交渉に持ち込んだのは、これまでの米政権とは一線を画す行為です。
この2つの理念を軽視するのは中国の習近平(シー・ジンピン)政権も同様です。典型は南シナ海の島々をめぐる領有権争いです。中国は九段線に囲まれた島々の領有権と、海域の海底資源について排他的な権利を主張しています。これは国連海洋法条約が定めるルールにのっとったものではありません。加えて、関係国に対してバイラテラルの交渉を求めました。
日本はこうした行為に走ることなく、ルールベースとマルチラテラリズムを重視することで国際社会からリスペクト(尊敬)されてきました。今回の韓国向け輸出に対する管理厳格化は、トランプ政権を批判する立場の米国の有識者に「これまでの日本なら取らなかった行為」と映っています。
この管理厳格化をルール違反と評価する意見はありません。しかし、マルチラテラリズムについては「バイによる交渉で、韓国に圧力をかけた。報復されても影響は小さいと考えたのだろう」との見方が大勢です。「日本に比べて相対的に弱い立場にある韓国になぜそこまでやるのか」と。
安全保障に関わる戦略物資を韓国企業が北朝鮮に流していたならば、それを知った時点でWTOなどの国際機関に指摘し、関係国と連携して是正を求めればよかったのです。
日本人の感覚でいうと、韓国政府が元徴用工の裁判をめぐって適切な措置を取らなかったから、韓国側に元の原因がある、となります。しかし、米国の有識者の間で、元徴用工の問題は広く理解されてはいません。また、輸出管理の厳格化が元徴用工問題と関連しているとなれば、さらなる批判を招くでしょう。
●中国と北朝鮮が軍事力を強める今、なぜ?
東アジアの安全保障について。中国は軍事予算の拡大を続けています。北朝鮮は新型の潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)を発射するまでになりました。これまで以上に、日米韓が一体となって地域の安定を図らねばならない時です。そんな時期に、韓国を反発させ、一体化を妨げる行為に日本が出たことが、米有識者の批判を招いています。
「韓国はこれまでも反日の姿勢を取ってきた。今になって変わったわけではない。一方の日本はこれまでそんな韓国に対しても融和的だった。それなのに、なぜ今、強硬な姿勢を取るのか」というわけです。
私が見るところ、韓国の世論に変化が見られます。その象徴が、韓国の大法院(最高裁)が2012年5月に下した元徴用工問題をめぐる判決です。「日韓請求権協定によって個人の賠償請求権は消滅していない」としました。
これは李明博(イ・ミョンバク)政権時代のこと。つまり、韓国の世論の変化は文在寅(ムン・ジェイン)政権がもたらしたものではなく、それ以前から起きているのです。
日韓関係が悪化した原因を文在寅政権が掲げる進歩派イデオロギーに求める見方がありますが、問題の根はそれ以上に深いと言えるでしょう。私が信頼する韓国の有識者は、韓国大統領をはじめ、政治リーダーが最近の韓国人の社会・権利意識の変化についていくことができておらず、韓国社会とどう向き合うべきなのか軸が定まっていない、と見ています。その国内問題が外交面にも影響してしまっているように思われると語っていました。
日本はなぜ、米有識者を失望させる行動を取っているのか。原因は、米政権に依存してきた、日本の国のありようにあると考えます。華為技術(ファーウェイ)に対する姿勢も同根の問題を抱えています。
ファーウェイは、アリババ集団や国有企業である中国石油化工集団とは明らかに一線を画す存在で、中国政府の保護を受ける必要がありません。それは顧客の構成を見れば明らかです。後2者の顧客の中心が中国の市民や企業であるのに対して、ファーウェイの主な顧客は中国国外の企業です。従って、中国政府からの支援は、ありがたいどころか逆効果になります。
英国やドイツは独自の情報収集機能を通じてこの点を理解しており、ファーウェイ製機器を利用するリスクを技術面からの分析も含めて独自に評価しています。両国ともファーウェイが自ら進んで中国政府に対して海外の重要情報を横流しすることは考えにくいとしています。しかし、中国は2017年に国家情報法を施行しています。同法は安全強化のため、中国政府が中国企業に対し情報の提供を命じることができると定めています。英独は、ファーウェイの機器を使用する前提、加えて、ファーウェイが国家情報法の発動により情報提供を強制され、中国政府への情報提供を余儀なくされるという前提で、自国の重要情報が、ファーウェイが政府に提供する情報に含まれないようにするにはどうすればよいかを研究しています。
これに対して日本は、米国からの情報に大きく依存しており、米国に近いスタンスを取っています。トランプ政権が誕生するまでは、これでも大きな問題は発生しませんでした。しかし、トランプ政権下でこのやり方を継続してよいものでしょうか。同政権が掲げる「アメリカファースト」は、日本の利益を考慮するものではありません。
中国がアジアインフラ投資銀行(AIIB)を開設した時も、日本の判断が米国頼みであることが露呈しました。米国からの情報に依存する日本は当初、米国と同様に同行を脅威とみなし、距離を置く姿勢を取りました。一方の欧州諸国はAIIBを脅威とは見ず、その懐に入って、好ましい方向に誘導する道を選択しました。
韓国に関する情報も同様に、米国依存の状況にあると考えます。本来なら、日本の方が情報収集に有利なはずですが。
日本は米国とさえうまくやっていれば問題ないと考えてきました。戦後、米国の核の傘の下に入ったことによって軍事予算を抑制しながら高度経済成長を実現できたことなど、それで大成功した体験もあります。しかし、トランプ政権下でこれまでのやり方は通用しないと考えます。同政権は同盟国を軽視しており、米国さえよければそれでよい、という姿勢だからです。トランプ政権の同盟国軽視は、ルールベースとマルチラテラリズムの軽視と並んで、米国の有識者が強く批判するところとなっています。
安倍晋三首相とトランプ大統領の関係が非常によく、他国からうらやましがられています。これはもちろん評価すべきことですが、その一方で、良好な関係を保持しつつも、日本の国益を冷静に判断して、毅然とした態度で自律的に判断し行動すべき必要もあるのです。
日本は、経済・通商政策を安全保障政策の一環として扱い、独自の情報収集組織を構築し、自力で入手した情報に基づいて自律的に政策決定が行える体制を早急に整えるべきでしょう。例えば、国家安全保障会議(NSC)を支える国家安全保障局に世界各国の経済・通商政策に関する情報収集をつかさどる部署を置く。政府がこの検討を始めました。米国の国家経済会議(NEC)に範を取る組織を首相官邸に設置することを自民党が提言しています。実現に期待したいところです。
瀬口 清之
【日経ビジネス記事】
参照元/続きはこちら→:ヤフーニュース
URL:https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191021-66261751-business-kr
そうしただけです……
弱い立場にあれば
何をしても許されるというのは間違いですよ
我慢の限界というものがある
繰り返されてきたってことを理解してもらいたい。。。
此度の日本の行動に諸外国が疑問符というのは、これは日本政府の外交下手というか説明不足が招いたことではありますが、冷静に日本と同じ立場でものを考えてみれば合点がいくでしょう。日本がやるというのはそれだけの理由があるのです。
今回はホワイト国を除外してBランクになっただけだが、今後の状況次第ではCないしはDランクになる可能性も充分にあるだろう。
文政権の言動や行動は既にデッドラインを越えており、日本が本気で経済制裁を課しても何ら問題はない状況まで来ている事を文政権は理解して置くべきである。
弱い立場ならそれなりの行動をとって下さい。
日韓関係の基本となる協定に違反しているからですよ。
あの判決が出たとき当時の河野外相は言ったはずです。
「日韓関係がマネージできなくなる」と。
そしてその通りになっていると言うことです。
加えてレーダー照射問題や事実上の合意破棄などやりたい放題ではないか。
たかが輸出管理強化1つで批判される謂れは無い。
これはまだ報復ですらない。
これから本番の報復が始まるだろう。
今までは友好国として多少の無理も聴いていたけど、あまりにもエスカレートしたから釘打っただけ。
今まで我慢したんだからこれからも我慢しろとか違うだろ。
立場が弱ければ何をしても良いという訳ではないと示すのも一つの姿勢ではないでしょうか。
それに反日にしても以前は散発的あるいは政権末期の人気上げ程度だったのが、現状は随時的もしくは日常的にまでなっていて、このまま日本は座していては国際的に不利になりかねない。
今の韓国の反発を招いたやり方はまずかったかもしれませんけど、実際のところ多分日本がやったという一事だけでどんなやり方でも反発は招いた気はしますけどね。
それくらい韓国の反日が異様になってることをもっと国際社会に訴えないと。
抑えることが出来たことがあったのか?
北東アジアの安全保障に最も不安な要素は無論北だが
最も不安定な要素は南だ。協力してどの程度の力があるか
微妙である上に、日本へは常時てきしする人間が
一定数存在し、政財界にも影響している。
彼の国抜きで考えなければならない時期に来ているのだ。
あの国はあてにならない。
日本は彼の国に対し、三度どころか数え切れないほどの譲歩をしてきたと思う。
日韓国交の根幹を成す協定を反故にされているのだから、堪忍袋の緒が切れるのは至極当然と思う。
今まで甘やかされてきたことに馴れすぎた彼の国こそ改めるべきと考える。
韓国が戦後から今まで日本に対して要求、請求をし続けてきた事には何もないのかって思います。
長きにわたりいじめられてた子供がついに我慢できずに噛み付いたら噛み付いた方が悪いって理屈と一緒。
韓国にはもう今までとは違うんだという毅然とした態度で接してほしい。
そうでないと100年先も同じ事で請求され続けたりしてきますよ。
未来の日本人の為にも強い態度でいるべきです。
ルールを自分の都合で破棄や解釈してもいいと言うなら全ての国が戦争を起こす。
北や中国の軍事力に対応するのに日米韓の連繫があった方が
日米だけより有利でしょう
しかし何を企図しているかわからない文政権と安易には組めないでしょう
また政権がどうあれ韓国の反日は当面変わる事は考えられません
ここは日本国民の子孫のため当面の不利を承知の上で
原則的対応を政府に願いたいものです
米国有識者とは誰のことを言っているのですか?みんなが言っているという言い方は、相手を惑わすためにがよく使う手段です。
彼の国が弱い立場といいますが、日本に危害を加えるための軍事装備は数だけは一流です。竹島不法占拠に始まりレーダー照射、敵愾心をむき出しにし反日にいそしんでいること方が世界的に有名です。
肩書を利用した日本世論のミスリードは止めて頂きたい。
言ってることがよくわからない。
日本が弱かった過去、強大なアメリカに無茶を言ったことがあるか?
まっとうな姿勢で打ち勝った部分が多かったが、
決して反米を叫んで、文句ばかり並べてはいなかった。
今でもアメリカの圧力は続いているが、
同盟国家として役割を遂行している。
弱い強いの立場じゃなく、要は自分を知らないだけだ。
そこが韓国の、一番愚かで哀れなところだと思う。
これまでの反日行動とは明らかに違い、こちらを攻撃するかもしれない行動にまで出てきた。これまではまだ許せる範囲であったものが、日本に被害があり、戦争にもなりかねない具体的な行動をされれば許せなくなるのは当然。
アメリカだって、核を作る国に対して許そうとはしていないでしょ。
対局を見れていないのはあなた方です。
あまり意味のある記事ではありません。
韓国は弱い立場ではありません。弱い立場にあるようにふるまい、これだけ経済が発展しても発展途上国としての優遇を受け続けていました。海外でも日本の悪口を言い、慰安婦など嘘に基づく日本非難行動を猛々しく続けています。
なぜ、彼らが弱いのですか。嘘をつきながら異常な強さを発揮しています。
この人の言うように、他国に寛容に手を差し伸べるゆとりはどこにもないと思うんだが
日本の気持ちはわかる、というのは、他者から見ても日本のしたことは間違いとは言い切れない、ということの証左じゃないだろうか
自分達には都合が悪かった、と言いたいだけだろう
この自然は全て捏造によるものでしょう!
気にするべきは視線ではなくて国益ですよ。それを最優先して行動してほしい。
第2に、多国間経済だからこそ守るべき国際法や条約というルールがあり、それについては国の強弱は関係ない。破ったらペナルティがあるのは当然のこと
第3に、多国間防衛をするならば、敵は共通でなければならない。にもかかわらず、某国は違うチームと手を組んでいる。防衛上悪影響になる。手を切るなら速いほうが良い
何気にこの親父は、韓国のスパイか?
日本の対応は、トランプが弱い立場の諸外国に行使していることに比べたらたいしたことありません。
GSOMIAの破棄をきっかけに「韓国を批判」するようになった米国とは経験が違う。勝手なのは米国であろう。
理由は、あまりにも明らかではありませんか。
明らかな理由を無視して、どんな論理展開をしても空論としか言いようがありません。
文大統領は「一度合意したからと言って、それでよい、とはならない」と言っています。条約はいつでも反故にできるといっているのです。
このような相手に、今後どのような交渉が有効なのでしょうか。
識者という人たちの口当たりの良い論理にのって日本外交は終始してきました。その結果、竹島をみすみす軍事占拠されています。
今日の状況は、やっと国益優先の本来の外交に戻りつつあると言えます。
AIIBは日本は当初から懐疑的な目で見ていましたよ。
日本が入ると国際的に信用度が上がると中国は日本を抱き込みたかったようですが、、
→米国と同様に中国資本のAIIBは脅威とみなし、距離を置く姿勢を取りました。
一方の欧州諸国はAIIBを脅威とは見ず、その懐に入って、好ましい方向に誘導する道を選択しました。
特にドイツが最初持ち上げていましたよね。
中国のAIIBは素晴らしいとか盟友だとか。
現在ドイツそのドイツが懐疑的になり、AIIBに疑問符を持っているのは、後進国のカンボジア、アフリカ、その他の港や工場地帯などインフラ整備として地域を借金漬けにして100年単位で担保として実行支配していることが世界に明るみになって来たからでしょう
経済による侵略を日本が読んでいたかどうかは当時はわかりませんが、
参加しなかったのは日本に先見の明があったからだと思います
日本は今まで韓国の不当な反日政策に対しても融和的な態度だったことが、内外から非難される原因になっています。
私は、日本の贖罪意識が生んだ過去の対韓政策上の不作為を改めつつあるだけだと思うのですが。
韓国への輸出管理強化は、もはや徴用工問題どころの話ではなくなっている。
韓国へ輸出された要管理品の一部のが
3年程前から行方不明になっているのが管理強化の原因だが、
その要管理品は核開発にも必要なものであることが最大の問題。
その一部が、現大統領が大好きな北に流れているとか、
さらには石油代金の支払いのために代物でイランへ渡ったとか、
当然確証を得るのが難しい事柄なので噂の域を出ないが、
それを放置したままにしていては日本も責めを負うことになりかねない。
そういう噂があるから実施されたにすぎず、
徴用工問題はきっかけにすぎない。
それを一方的に韓騒ぎしているだけのこと。
・・・というか、この記事、
炎上するのわかってて出してる炎上商法なのでは??
「海外はこんなに厳しい目で日本を見ている」系のお手本のような記事ですね。
欲を言えば、自分たちをもう少し巧みに棚上げして欲しいところですが、それは次回の課題としましょう。
次も頑張って下さい。
弱い立場の国は韓国だけではないですけど。
これだけ経済的に大きくなった韓国を弱い立場とは思わない人が多くなったということ。
大きくなった分、その他への影響を及ぼしているし。
韓国へ向けていた意識を他の弱い立場の所を気に掛けるべきと説くべきでは。
輸出管理の強化は、間接的にテロ支援の懸念を防ぐ為のもので、韓国サイドが日本の指摘に対して適切な情報を開示していない事が懸念材料です。
他、売春婦の人権や工員の件も含め、日本としては適切な取引に影響が大きく国益を損なうものですから、対応としては正しい認識です。
大局を見なければならないのは韓国サイドで、未来的な思考にならない限り難しいと思いますよ
>中国がアジアインフラ投資銀行(AIIB)を開設した時も、日本の判断が米国頼みであることが露呈しました。米国からの情報に依存する日本は当初、米国と同様に同行を脅威とみなし、距離を置く姿勢を取りました。一方の欧州諸国はAIIBを脅威とは見ず、その懐に入って、好ましい方向に誘導する道を選択しました。
ここでギブアップしました
AIIBについてはもう答えが出ています
失敗でした
入らなかった日米が正解です
この事実を捻じ曲げる筆者のいうことに聞く耳を持つ必要はないでしょう
そもそもルールを破ったのは韓国だと思う。
日本に高純度フッ酸を横流ししたと疑われたんでしょ。
話し合いもお断りですし、定期的にやってた輸出貿易に関する会議はやらなくなった、その間にイランや北朝鮮が核開発をしてて、
濃縮に使われたと思われる日本製の高純度フッ酸がそういう国から情報として出てくりゃ、横流ししてないか調べる必要があるわけで、それに答えなかったからこうなったんだと思う。
それって世界的にみりゃマルチラテラリズムに適合してると思うけど。
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