米下院、香港人権法案を可決→トランプ大統領は署名するのか? どうなる米中貿易戦争
米下院、香港人権法案を可決-トランプ大統領は署名の見通し
11/21(木) 7:23配信
Photographer: Billy H.C. Kwok/Getty Images AsiaPac
(ブルームバーグ): 米下院本会議は20日、香港人権法案を圧倒的多数で可決した。同法案は19日に上院が全会一致で可決していた。事情に詳しい関係者によると、トランプ大統領は同法案に署名する見通し。成立すれば報復を明言している中国と真っ向から衝突することになり、第1段階の米中貿易合意が危うくなる可能性がある。
下院の採決は賛成417、反対1。同法案は早ければ21日にトランプ大統領の元に届く見込み。
ペロシ下院議長は本会議場で、「米国が自由を愛する香港の人たちと連帯し、自由を求める香港市民の闘いを全面的に支持するとの明白なメッセージを議会から世界に送る」とし、「これはわれわれが一つになる問題だ」と語った。
同法案は香港に高度の自治を認めた「一国二制度」が守られているかどうか毎年の検証を義務付けるほか、香港の「基本的自由・自治」が損なわれた場合にその責任を負う当局者に制裁を科す内容。米国は一国二制度を前提に、関税などで中国本土よりも香港を優遇している。
共和、民主両党議員が同法案で行動を求める中でもトランプ大統領はこの数週間、香港の騒乱に関して沈黙を守っていた。中国は19日の上院での香港人権法案可決を受け、同法案に「断固」反対すると直ちに表明、重大な国際法違反だと反発していた。
一方、同法案への超党派の支持は、トランプ政権の経済・外交政策に大きな難題を突き付ける。来年の米大統領選で再選を目指すトランプ大統領にとって、貿易政策を巡る不透明感を払拭(ふっしょく)し、景気てこ入れを図るため、中国との貿易合意の取りまとめが急務だ。
原題:Trump Expected to Sign Hong Kong Bill Despite China Threats (1)(抜粋)
(c)2019 Bloomberg L.P.
Daniel Flatley, Justin Sink
参照元/続きはこちら→:ヤフーニュース
URL:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191121-88584919-bloom_st-bus_all
いま法案可決の背景は、まさにペロシ下院議長が述べたように「米国が商業的利益の為、中国の人権問題に声を上げない場合、米国は世界中に道徳的権威を失う」と米国自身の面目を保つことにあるとわかる。
要は中国はいま米国に比肩できるほど巨大化になりつつ、米国を凌駕する勢いも見せている。米中関係の本質を見抜く構図は中国は攻勢である一方で、米国は守勢に回っている。
今回の香港問題で、トランプ大統領はじめ、米国は明らかに距離を置いて控えな態度を終始し、商業と貿易の利益を顧みず、中国と対峙する意思は微塵もないと思う。香港の民主派は米国に過大な期待感を持つなら、きっと裏切られてしまうだろう。
日本人はその相手国のトップを国賓で招くんですかね?
中国マネーは確かに大きい。企業からの要望も日本政府には働くかもしれない。ただ、それを恐れていて良いのだろうかな?と思います。
結果トランプは香港に対し消極的でありつづけ、支持率を落とすことになり選挙で負けることになるかもしれない。次期大統領は真の中国問題と向き合える人物になるだろう。そしてそれは世界をさらに緊張した場面へともっていくだろう。
日本が最近トランプと距離をおいた政策をとっているのはこういった背景があるからなのかもしれない。トランプは確かに世界の指導者を保護主義へと転換させる新しい大統領だったが、時代の変化はトランプさえも過去の者へと変えてしまうかもしれない
中国は香港問題は持久戦に持ち込めばいずれ解決できると見込んでるためビックディールにはならずこのまま香港支援法案は可決されると思う。
中国からすれば香港より貿易問題で核心的利益を放棄してまで譲歩すれば後々のアメリカ打倒が不可能になるのでそっちのほうが問題なんだろう。
私たちにとっては香港に対して無事であることを祈るしかできないが、あなたには香港を守れる力があるのだから。。。
今回はもうとっくに時期は過ぎていますが最後のチャンスだと思います。
独裁主義が世界に蔓延する前に対策を打つのが大国の役目です。
ナチス台頭のころはイギリスなのかアメリカなのかどちらがリーダーだか分からない時代でした。
今はアメリカが確固たる政治・経済のリーダーなのですから民主主義と自由・平等を守る義務があるはずです。
日本も習近平を国賓などに迎えずに確固たる行動をするべきです。
中国の習近平も日本訪問を出来ないことになればダメージはあるはずです。
お金に目がくらんで変な妥協をすれば未来永劫日本は浮かばれません。
ただアメリカ議会が内政不干渉の原則を破ってでもメッセージを出したということは香港の人々にとって朗報だし貿易協定で得られる利益より大きな不利益があると見ているということ。
メンツがあるから中国政府は飲めないだろーけど
そうは言ってもやはりこの法案は内政干渉甚だしいのは明らかだし、関税優遇云々にしてもただのこじつけで、本当にそれだけが理由なら香港も中国と同じ関税率にすればいいだけの事。
香港の問題は第二の天安門事件になり得る大きな問題だけど、特に面子に拘る中国相手に最も嫌がる事をやっても反発を招くだけでいい結果は生まれないよ。
まさか後方支援をするとでも言うのでしょうか。
正直、香港、台湾、マカオは中国共産党から離れ独立国の道を進んでもらいたいですけど、洗脳されている共産党員は聞く耳持たないでしょう。
日本はこう言う時、本当に情けないですね。周に睨まれても学生側に医療支援や資金援助などして欲しいです。
予想はされていたとは言え、米中摩擦が激しくなるのは必至ですね。
これにイギリスやEUが加わると、中国もかなり影響を受ける
でしょう。
香港で、いま起きていることは、これから先日本にも影響は出てくるし、すでに出ているからね
第三次世界大戦の終戦後、中国は解体で4つ以上国ができるとか。そんな話があった。
もし、それが現実味だとしたら、アメリカが軍事介入か。
ロシアは参戦しないが、戦争のビジネスとしてパートナーするだろう。ただし、ロシアと対立はEUだ。軍事ジャーナリストの話では、天然ガスの独占問題、フランスと関係が悪化で、全面核戦争が起きる可能性があるという。
日本は直視する問題は、戦争する軍事力がないという。憲法何がしろゆえに躊躇う平和ボケ政治家どもだ。
もし、香港から世界へと発展する、それが第三次世界大戦への起因かもしれない。
スターリンより恐ろしいのでは。
しまったら消極的だったトランプにも非難はくるので
それを見越しての署名だと思う。香港の国民を助けようとかは
別問題で中国対全世界くらいの構図にならない限り悲しいけど香港の
混乱は収まらないと思う。
香港に口出しできるのは米国のように最強の力を維持している国にこそ可能なことです。
正直、香港デモの武闘派の青年はやり過ぎ感がある。が、警察側のやり方は若年者に対する対応としていかがなものかと思う。
日本は沢尻がどうしたとかのニュースで騒いでないで、国際社会にもっと目を向けないと。
いまやらないと取り返しがつかないか、取り返すのに何十年もかかると思う。
日本やヨーロッパ、特に罪の重いドイツなどもキチンと援護射撃する必要がありますね。
彼らの安全を第一に動ける体制は取れてるのだろうか?桜をみる会問い詰めるのに精一杯か。
あと、まだ台風被災地復興してないです。
香港問題を無視して、大統領選勝利は、あり得ない。
香港で自制し、悲劇を起こさないために大切です。
効果の有無について、タカをくくる前に、
こうした動きに自由主義国家が連携して、
声をあげてほしいと思います。
日本と中国は必ず紛争になる。
香港のことは決して他人事ではなく
危機感を持つべき
後はトランプ次第だが、これを実効あるものにしてほしい。習近平は、市民の人権やいのちなど屁とも思っていないから中国は反発するんだろうけど、それに蒜まず、世界が見守っていかないと香港の学生は行方不明が多数でるだろうな。
だから、国際社会がこのように声を上げることはとても大事なんだと思う。日本はどうなっているんだろうね。
デモ側が外国資本の店舗を攻撃した場合はアメリカが介入してくる。香港資本の店舗の場合は中国もアメリカも介入してくる。
アメリカの狙いは香港をアジアのプエルトリコにすることでしょう。
イギリスがインドを植民地にした方法の歴史を学べば、この法案は香港の未来をなくすだろう。喜んではいけない。
大したことでもないのに、時間と労力と資金を優先的に使う日本。
労働生産性が低くなるはずだよ。
米国は、中国が世界の覇権を握ることに危機感を覚えているわけで、
それは、正しい感覚だと思う。
いつまでたっても、日本の政治は重箱の隅をつついているよ。
情けないなあ。
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