天皇に謝罪要求したアホ・文喜相がまた貶めようと・・・慰謝料よこせだと! せびり奸国め!怒
1500人に慰謝料280億円 元徴用工問題の韓国議長案
11/26(火) 22:04配信
早稲田大で講演する文喜相・韓国国会議長=5日、東京都新宿区
【ソウル時事】韓国の聯合ニュースは26日、元徴用工問題の解決を図るため、文喜相・国会議長がまとめた法案の詳細を伝えた。
日韓両国の政府や両国企業が創設する基金を通じ、元徴用工ら1500人に慰謝料などとして計約3000億ウォン(約277億円)を支給する内容という。日本企業は基金に「自発的に寄付」する仕組みだ。
文議長の関係者が同日、元徴用工らが参加した懇談会で提示した。文議長は今後、関係者らの意見を聴取した上で法案に反映する考えで、内容が変更される可能性もある。年内にも発議する方針とされるが、早期の立法化は厳しいとの見方もあり、来年に持ち越されそうだ。
法案では、既に運用されている元徴用工の支援財団を「記憶人権財団」に改組し、日韓企業や両国民の自発的な寄付による基金を創設。元徴用工や遺族に慰謝料や慰労金を支給する事業などを行う。日本政府が財団運営にどのように関与するかは不明だ。
訴訟進行中の原告と訴訟予定の元徴用工ら計約1500人が支給対象とされる。慰安婦問題をめぐる2015年末の日韓合意に基づき、日本政府が出資した「和解・癒やし財団」の残金約60億ウォンも基金に組み入れ、元慰安婦支援も手掛けるという。
元徴用工問題をめぐっては、韓国最高裁が18年10月、日本企業に賠償を命じる判決を下した。請求権問題は1965年の日韓請求権協定で「最終的に解決された」とする日本政府は、韓国側で問題解決を図るべきだとの立場だ。文議長の法案に日本側がどこまで理解を示すかは不透明である上、日本政府の謝罪を求める原告側の反発も予想される。
文議長は今月5日、東京の早稲田大で講演し、法案をまとめたと表明していたが、具体的内容は分かっていなかった。
参照元/続きはこちら→:ヤフーニュース
URL:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191126-00000153-jij-kr
それから残っていいる基金に関しては日本が出資しているので返還してくださいね
ふーん、その日ってまさか日本のことじゃないよね。
あーそうそう、そういえば河村建夫という人がお金出したがってた気がする。
その人に個人的に払ってもらう分には一向に構わないよ。
あと、こっちにいる活動家や有識者も出してくれるかもね。
そして距離を置いて関わらないようにする事が一番だと思いますが。
と数年後既成事実化する気があるんだな。
あとは慰安婦基金の残りのお金を勝手に流用しないでくださいね。
あれは慰安婦の方の為のお金でしたから、用途が違いますよ。
自分の国で処理して下さい。
現金化にでもして払ってくれた方が鉄槌をしやすくなるからお願いします!
日本は過去に充分に賠償と謝罪しましたからね。
これが成立すれば、企業は撤退し国交断絶してもいいと思うが。
ないと思いますけど‥
発端からして虚偽だらけなので、根拠もへったくれもない。まあ、慰安婦とかもそうなんだけどね。
日本は韓国が嘘つきだと罵っておかないと、世界の国々が誤解しかねない。
日本側が出すのはありえないけどその光景だけは目に浮かぶ。
出さないと後でイチャモン付けて来るのが見えてるわ!
議連の河村は見えてないようだけど…
そんな話に乗らなくて良い!
この議長さん、自らを最高裁判所の裁判長になった気持ちで提案してしたり顔をしているようですが、日韓ともにスルーしたら非常に痛快なんですが。
法案が通っても日本側が1円たりとも出すわけがない。
来週には15000人、来年には15万人に増えると思う。
GSOMIA交渉の中で、包括的な譲歩案としてコレを出してきて、日本側が了承はしなかったが否定もしなかったって報道で出てたぞ。
これが解決策らしいですから。
日本企業、日本の国を巻き込まないでもらいたい。
お二人とも、日本じゃなくて、韓国の議員になられた方がよろしいのでは?
完全に思考回路がショートしてますよ。ただ日本の中枢にもそれを後押しする阿保がいるんでしょうね。はっきり前に出てもの言えばよいのではないですか?間違いなく次回は落選ですけどね。
その法案も政権変わったら無かったことにされそうだね
もう付き合わなくていいんじゃない?
仮に『これが最後』だと言われたところで、ゴールポストが何度でも移動してお替りを要求されるので、一切の拠出をお断りします。
寄付する企業があると思っているのか(笑)
ごまかしなしにね。
約束が守られることを願う。
輝く未来のために。
被害者やくザとは縁きった方が良いのでは。
特に政府は既に支払っている。
自主的にといっても、現実的に日本企業に選択の余地はない。
なぜなら、支払わない選択をした場合、お得意の市民団体が出てきて、支払いをしなかった日本企業を圧迫する。
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