マズコミの「反安倍」祭りはいつまで続くのか
マスコミの「反安倍」・・・
北朝鮮が弾道ミサイルを発射したのに、国会ではいまだに加計学園の議論が続いている。今年になって国会審議の大半を占めた森友学園と加計学園は、何が問題なのか、さっぱりわからない。政権に何の問題もないとはいわないが、違法行為があったわけでもないのに、ここまで中身のない話を何十時間も審議したのは前代未聞である。
共通点はどちらの話にも、安倍首相の名前が出てくることだ。つまりこれはマスコミの左傾化というより「反安倍」のお祭りといったほうがいい。もう1つの共通点は、朝日新聞社会部の「スクープ」から始まったことだ。これには朝日の「お家の事情」もからんでいる。
■ 混乱は慰安婦特集から始まった
朝日新聞は昔から「反安倍」だったわけではない。小泉内閣のころは郵政民営化を支持し、第1次安倍内閣でも基本線は変わらなかったが、慰安婦問題で海外から火の手が上がったとき、朝日は安倍首相を糾弾する側に回り、首相は孤立した。この問題が両者の対立の根っ子にある。
第2次安倍内閣が2012年末に誕生する直前に、朝日新聞社の木村伊量社長(当時)はトップ会談で関係を修復しようとし、社内でも秘密の「検証チーム」が発足した。2014年8月に慰安婦問題報道を検証する特集記事を書いたが、「慰安婦問題の本質は女性の人権だ」と開き直って謝罪もしなかったため、かえって批判を浴び、木村氏は退陣せざるをえなくなった。
同じ時期に、安保法制についての閣議決定が行われた。朝日新聞は集団的自衛権の行使容認に反対の立場を取ったが、これは従来の報道の延長線上で、民主党も絶対反対ではなかった。2014年12月の解散・総選挙では、安保は争点にならなかった。
ところが翌年、朝日新聞も民主党も「安保反対」に舵を切り、自民党の「強行採決」で国会は荒れた。そこにはいくつかのアクシデントが重なっていた。
■ 政治部と社会部のバランスが崩れた
1つはよく知られている通り、2015年6月の憲法審査会で自民党の推薦した長谷部恭男参考人が「安保法制は違憲だ」という意見を表明したことだ。このため3人の参考人がすべて政府案に反対という異例の事態になった。
もう1つは、木村社長の辞任で社内抗争の続いていた朝日新聞で、社会部が実権を握ったことだ。木村氏の後任の渡辺雅隆社長は、初めての大阪社会部長の出身だった。朝日の社長は政治部と経済部が交代で務めていたので、これは異例の人事だった。
政治部と社会部という棲み分けは、日本独特だ。政局は政治部が取材するが、政治家のスキャンダルは社会部が取材する。たとえば総務省の記者クラブには政治部と社会部の記者が配属されるが、政治部は電波利権を担当する「原稿を書かない記者」で、社会部は政治資金などの不祥事を取材する。
夜回りで政治家が政治部記者に「おまえの社は政治資金の話でうるさい」と文句をいうと、記者は「上に伝えておきます」という。そういう情報は政治部に上がり、政治家のスキャンダルを「押さえる」記者が出世する。
だから、どこの社も政治部は保守で、社会部は左翼である。それは仕事の性質上やむをえない面があり、社会部が政権に遠慮するとおもしろい記事は書けない。数の上でも社会部は(地方支局を入れると)記者の過半数だが、政治部は政権との距離が近いので両者のバランスが保たれていた。
ところが朝日の社内で「左バネ」が強まってバランスが崩れ、政治部が「社会部化」した。民進党の情報源は朝日だから、安倍政権の政策ではなく森友や加計のような些細なスキャンダルを国会で取り上げ、「反安倍」キャンペーンを強化する。要するにマスコミが左傾化したというより、新聞が下世話な社会部ネタに特化し、「ワイドショー化」したのだ。
読売や朝日のように発行部数が600万部を超える新聞は、世界に類をみない。100万部以上の新聞のほとんどは、他の国では1面に芸能ネタを載せるような大衆紙である。1面に政治・経済の記事をもってくる朝日新聞は、大衆紙としては異例のレイアウトをしてきた。それが森友・加計問題で普通の大衆紙になっただけともいえる。
活字からネットへの過渡期
これはマスコミが斜陽産業になったという原因も大きい。特に朝日新聞は、慰安婦問題が噴出してから(公称部数で)100万部以上も減っている。こういうときは「数字の取れるネタ」に走りやすい。
安保法制のような政治問題はワイドショーの話題にはなりにくいが、加計学園のような「疑惑」は、いくらでも引っ張れる。役所の中からも、前川喜平前事務次官のような不満分子が出てきて、内閣支持率を下げる政治問題になる。支持率が下がると政局に影響するので、政治部も参加せざるをえない。
週刊文春や週刊新潮など「右派」と思われていた出版社系の週刊誌も「反安倍」に舵を切った。これも営業的に考えると、右派の読者層だった戦中派(1930年代生まれ)が少なくなり、団塊の世代が紙のメディアの読者の中心になったためとみることができる。
1947年に生まれた団塊の世代は今年70歳。会社を完全に引退したが、年金は満額受給できるので生活には困らない。やることがなくなって暇を持て余すので、1日中テレビを見て、新聞を読んでいる。いわば男性も「専業主婦」化したのだ。
団塊の世代の人口はゼロ歳児の2倍を超えるので、社会的な影響力が大きい。子供のころ刷り込まれた「平和憲法」の理想を今も抱き、安倍政権に敵意をもつ。イメージとしては、民進党の国会議員を想像してみるといい。
しかし団塊の世代はあと5年で後期高齢者になり、10年余りで半数がいなくなる。その下の(私以下の)世代はもう紙の新聞は読まないので、私の主宰しているアゴラのようなネットメディアが主流になるだろう。
アゴラの月間ページビューは(他サイトへの配信を含めて)1000万を超える。これはネットメディアとしては群を抜いて多いわけではないが、週刊誌よりはるかに多く、新聞に近い。読者の中心は40代のビジネスマンだが、森友や加計の騒ぎには冷淡だ。
蓮舫氏の二重国籍のような社会ネタには反響が大きいが、「反日」を攻撃するネトウヨは読者にいない。「憲法9条で日本を守る」という一国平和主義は否定するが、靖国神社を崇拝しているわけでもない。昔の朝日新聞のような「高級紙」の読者に近い。
今は過渡期で、これからメディアは二極化するだろう。ネットメディアが量的にも質的にも主流になって多様化する一方、新聞はワイドショーに近づいて大衆紙になり、影響力は衰えるだろう。意味不明の「反安倍」キャンペーンは、紙のメディアが政治を動かす最後の現象かもしれない。
池田 信夫
参照元:ヤフーニュース
URL:https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170811-00050775-jbpressz-pol
バーベキューの時よく燃えるから火種に使ってます。
問題は民放。
真実の前に主義、主張がある。
それだけじゃない。
この先、どんな祭をやっても盛り上がらない時代が来る。
マスコミに未来はない。
もうNHKは解体でいいよ。
本質は憲法改正に反対するいわゆる左側の記者のただの盲目的な記事なのか、他国の思惑が混入しているのか、裏はどちらなのでしょう。
平均的な日本人は戦争なんてとんでもないと思う反面、自衛隊のあり方については憲法との整合性を議論して改正すべきは改正して欲しいと思っているのではないだろうか。
スポンサーに降りてもらう
公取に押し紙問題を調査してもらう
押し紙では、毎日も悪どいことしてるけど
聞いた話だと
ある地区で千部しか扱ってないにも関わらず二千部も
折り込みの数が二千部ちょい入ってくるし
補助を貰ってるとか
帳簿を洗いだしたら、面白いことになりそうやね
こんな時間稼ぎより、北のミサイルや、貿易交渉、介護、医療、貧困、年金、防災、復興などやるべき事は、山ほどあるのではないだろうか?
そこに正義はない。
>何が問題なのかわからない
同感ですね
マスコミの扇動に洗脳されやすい状況
オレオレ詐欺に引っかかるのが理解できます
またやってるよ~
って感じだもん。
朝日新聞、朝日テレビ、毎日新聞など、これ以上、極端な偏向報道は止めるべき。
上手い表現だとは思いますが、マスコミは新たにデジタルのメディアにも既に相当食い込んでいます。
読者がフェイクニュースなど、いい加減な情報に惑わされないようにしたいですね。
やっとまともなマスコミを見た気分です。
もう新聞もテレビニュースも信頼をどぶに捨て、役割を終えたようです。
どんどんやればいい。
あと10年もすればマスコミへの報復で彼らのほとんどは見る影もないほど、衰退し、いくつかは倒産しているだろう。
そして、やればやるほど、マスコミが担ぐ政党と政治家への人気は落ちる。
東京新聞の望月衣朔子記者などを見てると、新聞の社会部記者はゴシップネタを扱うテレビのワイドショーの芸能記者と変わらないなと思う。
朝日新聞はシャープの亀山工場にの報道で、間違ってる事があるとはっきりわかり、配信されてるものも適当に読んでいる。
テレビでも例えば日テレの「スッキリ!」で、身近な危険生物特集で蛇にかまれて重体になった少年のところで伊丹の公園の映像出してた(実際は宝塚市の山中で蛇とりしていてかまれ、血が出たので伊丹の公園で手を洗った、あと友人宅でその蛇出すとき再度かまれた)
きちんと調べてほしい
時々?なことがあるので、新聞やテレビで流すことも疑いがちになる。ネットではアゴラを読むというより、複数のメディアの情報を比べたりつなげたりして見るようになる
森友加計は安倍総理の考え方を知るのには役立ったけれど。それ以上に小池都知事については特に都議選までメディアは好意的な感じはした。
受け手側主体らしい団塊の世代も個人的には苦手。
現実の北朝鮮問題はどうするのだろう
記事がでてたが、あれこそ最大の印象操作記事
政治記者支持率10%の望月の質問に答えた
記事、ユーチューブで見られたわかる
と思いますが、訳わからん質問はわかりです
ひとつは泉放送制作(スッキリ、ZERO、ひるおび、とくダネ、モーニングショー等々)。この会社はTBSの元プロデューサーだった泉久次氏が作った会社。もうひとつがアックスオン(ミヤネ屋、バンキシャ、ヒルナンデス等々)、この会社は民進党の玉木雄一郎のメディアサポートしてる渡辺満子の旦那が会長している会社。
違う局の街頭インタビューでも同じサクラを使いまわしてるとかはよくあること。
TVに何一つ信用する価値のあるものはない。
皆さんご両親にも教えてあげましょう。
しかし団塊が少数になるまで私のストレスが続くのは辛い。
だが、ネットメディアだろうがマスコミが自画自賛を始めたら終わりなのは紙もネットも変わらない。
報道がおかしくなった原因の有力な要因が記事に書かれているが、個人的には日本人一般が付和雷同的になっていることもあると思う。多数派に同調しやすい。戦前・戦中みたいにおかしな方向に暴走する危険が高まっている。
日本の民主主義は危機的。殆どの政党は支持を失い、自民党も支持が弱まっている。それなのに異常に厳しい基準で自民党を叩くと、機能する政党がなくなり、昭和初期の日本みたいになりかねない。そこに小池氏をリーダーとする大政翼賛会が出来て、日本がまた滅亡するんじゃないの?
加計問題もいつまでやってんのって感じ。報道する方も見る方もどうかと思うよ。私はうんざりだから見てないけど、これで安倍政権の支持が急降下したのだから、報道によって国民が影響されたのだろう。これでは中国や北朝鮮に好いようにされるわな。偏向報道が日本を滅ぼす。
(その通りという場合も多い気がするけど)
メディアが取り返しようのない失言をした場合、
誰も責任とって辞めるということにはならないのですね。
何か、ルール作りをすればいいと思う。
悪質な虚言、妄言を繰り返し言った場合、放送権剥奪とか。
まあでも、今の時代いろんなところに素人記者がいていろんなところで情報があがる時代だから、正直新聞やテレビで情報を知らなくていい時代ではある。
政治はまだ新聞やテレビの影響が強いのはネット見ない人達が多いからだろうけど、それも10年後どうなっているかだろうね。
10代の子達が選挙権持ったら今よりもっと新聞やテレビの影響力が薄まるんじゃない?
戦略特区として規制緩和を急いだとしても、
それがこうも袋叩きにするほどの悪行なのか?
国有地の叩き売りなんて茶飯事。大学誘致に大金が動くのも当たり前。
手続きに抜け落ちや省略があるのも珍しくない。
でもそれは安倍首相が発端じゃないから…(笑)
安倍首相が辞めたら↑がきれいさっぱりなくなるとでも?
まったくバカげた話。
今のビッグウェイブは「反安倍ありき」
次にウェイブがくるとすれば「脱マスコミ」だろうね。
マスコミの個人的意見とか別に要らねーし
は凄かった。
3
mi0*****
どうして、そう思う。そうに違いない
そう思われてもしかたない。で政権運営の邪魔を出来るのでしょうか?
引き摺り降ろしてから、さらに瑕疵の無い政権は作れるのでしょうか?
安倍総理は今までの政権の中でも、最も評価できると個人的に思っています。
国の存立や国民の安否には
ほとんど関心がない
としか思えない
売れれば良い
それだけ
このままではこの国はペンの暴力と言論テロによって滅ぼされてしまう。
彼らの振りかざす「民意」とやらにどの程度の裏打ちがあるものか明らかにする必要があり、とりあえずは報道各社に対する支持率調査の導入が必要だと切に思う。
ネット時代の到来で、ペーパーベースの媒体が危機に扮してるのは憂慮するが、朝日新聞が無くなるのは嬉しいかな。
辞めるまでは、毎日、毎週、毎月休むことなく、賑やかなオハヤシに乗って、「反安倍」祭だ、「反安倍」祭だ、「アベサンブラック」だと続きますね。
法に反していないかどうかは、現時点ではまだはっきりしていません。
加計の方は、伝えるべきじゃない情報をリークしていたり、すべきでない指示をしている可能性は十分に残っているし、森友だって似たようなもの。
何故この時点で『違法行為があったわけでもないのに』と言えるのか?
正確には「まだ違法行為は見つかっていない。違法行為が存在する可能性が指摘されている段階だ」なのに。
法的問題が無いように読者をミスリードする、公平性に欠けた記事。
安倍総理や自民党に対して忖度しましたか?
ネットメディアが主流にはなるだろうが、その一方で新聞の過去の栄光をネットメディアが手に入れるかは別問題。
もちろん、新聞だけではなくテレビも含めて、影響力は見てわかる程度に小さくなり続けるだろうね。
10年後の議論をしなくても、今年は「オールドメディアの終わりの始まりの年だった」と評価されることになるのは明白。
森友・加計問題で「比較的年齢層の高い人間」は、根拠なく朝日新聞の論調が正しいと主張し続けた。
逆に「若者」は、根拠を持って朝日新聞の捏造だという論調で評価した。
この差は、日本の情報に対する知的水準の世代間格差そのものである。
そして、今の若者は森友・加計問題でマスコミがどれほど信用できないかを忘れないだろうから、新聞やテレビの行く末は暗い。
明確にすればいいのにねー
どこもかしこも明確な回答を得ぬまま流れて
籠池が逮捕されて終わりですかー
あっそうか
これは大した問題ではないというスタンスなんですね
北朝鮮が核ミサイルを撃ってくるから
最高権力者の口利き、利益供与は
日本のために無視するのが正解なんですね
今更何を
命の危険より、安倍政権崩しを優先なのですね。
民進党の方が崩壊すればいい。
今回の件でマスコミは若い層からの信用を無くしたよ。
…にしてもネットメディアで『ネトウヨ』なんて書いてあると一気に読む気無くすわ。パヨクは使わないクセに、それこそ差別なんでないの?極右は使うくせに、極左とは決して言わない主要メディアとそこは一緒なのね。
さすがにいずればれる気がするのでそろそろ白旗を上げた方が身のためだと思うが。
国民をリードしたいメディアの願望と、面白いものを見たい国民の願望がマッチしているのでしょう。
そのうち国民が飽きてうやむやのうちに収束するとおもいますが、それを恐れたメディアが暴挙に出るかもしれませんね。
今問われてるのは、安倍総理の政治姿勢(身内・お友達に甘いんじゃないか?)を無視して「他に語るべきことがある」と半ば結論付けたいようだけど、仮にも自国の総理の政治姿勢より先に問うものがあるんだろうか?
もしそうなら、総理なんか誰でもいいということにならないか?
新聞社のグループ企業だから。
もうひとつの理由は、視聴率が上がるから。
これは、週刊誌が売り上げを伸ばすために、過激な記事を掲載する
のと同じです。
朝日は潰れてほしい。国益を損なう。
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