男女平等 ジェンダーギャップ指数2019で日本は過去最低を更新し121位、G7最低 →だからどうなんだ!
男女平等はまた後退 ジェンダーギャップ指数2019で日本は過去最低を更新し121位、G7最低
12/17(火) 8:01配信
日本は121位
男女格差の大きさを国別に比較した世界経済フォーラム(WEF)による、「グローバル・ジェンダー・ギャップ指数」2019年版が12月17日に発表された。
日本は、調査対象となった世界153カ国のうち、121位(2018年は110位)。
過去最低の順位だった2017年の114位(同年の調査対象は144カ国)よりさらに下位となった。主要7カ国(G7)で最低だった。
【ハフポスト日本版・泉谷由梨子】
ジェンダー・ギャップ指数は、経済・教育・健康・政治の4分野14項目のデータを元にして、各国の男女の格差を分析した指数。各分野での国の発展レベルを評価したものではなく、純粋に男女の差だけに着目して評価をしていることが、この指数の特徴だ。
4分野の点数は、いくつかの小項目ごとの点数で決まる。小項目を集計する際は、標準偏差の偏りを考慮したウェイトをかけている。 ただし、4分野の点数から算出される総合点は、4分野の平均になっている。スコアは1を男女平等、0を完全不平等とした場合の数値。
日本が例年、低い順位にとどまっている主な理由は、経済と政治の分野のスコアが著しく低く、いずれも100位以下となっているからだ。今年もその傾向は改善されることはなく、経済は115位(2018年は117位)、政治は144位(同125位)となった。
4分野を2018年との比較で見てみると、経済と健康は少しだけ上昇し、政治と教育が下落したという結果になっている。
今年の順位の下降は、教育分野も大きな引き下げ要因となっている。教育は91位(2018年は65位)で、小項目では中等教育への就学率が128位(同1位)まで転落したことが、全体の順位を大きく変動させた。
教育と健康の分野で日本は比較的好成績だが、他の多くの国も高得点を獲得しているため、少し差が開いただけで、スコアが大きく転落することになる。
経済
「経済的機会」分野の評価項目別の内訳では、収入での男女格差(108位、スコア0.541)や管理職ポジションに就いている数の男女差(131位、スコア0.174)、専門職や技術職の数の男女差(110位、スコア0.680)などが大きく影響している。
一方で、労働参加率(79位、スコア0.814)や同一労働での男女賃金格差(67位、スコア0.672)は、決して順位は良くないものの、他の項目と比べた格差は比較的小さくなっている。
政治
「政治的な意思決定への参加」分野の評価にあたっては、国会議員の男女比(135位、スコア0.112)、女性閣僚の比率(139位、スコア0.056)、過去50年の女性首相の在任期間(73位、スコア0)の3つの項目が使用されている。
教育と健康の2分野で、日本は満点に近い高いスコアを取っている。ただしこの分野は他の多くの国も高得点を取っているため、他の分野が低い状態では、順位は上がらない。
上位の国々は1位から順に、アイスランド、ノルウェー、フィンランド、スウェーデン、ニカラグアだった。
2019年は、世界では「政治」分野への女性の参画が改善したことで、全体としてジェンダーギャップが改善したという。世界全体で見ると、比較のために使用されている下院議員(日本では衆議院)では25.2%、閣僚では21.2%が女性で、2018年に比べてそれぞれ増えていた。
これに対して日本の衆院議員は465議席中47人が女性。比率は10.11%(12月1日現在)で、列国議会同盟(IPU)によると、193カ国中162位。
シンキヨン准教授
今年も、依然として低い日本のジェンダーギャップ指数の順位。世界で女性の参画が進んだことによって、日本との差がさらに広がってしまったのは、やはり「政治」分野だ。 ジェンダーと政治が専門のお茶の水女子大学ジェンダー研究所 シンキヨン准教授に「女性議員を増やすと何がいいの?」「政治の比重が大きすぎる?」素朴な疑問を聞いてみた。
――女性議員が増える必要があるのはなぜですか?
まずは、政策の順位が変わります。明らかに変わるのは、性暴力や家庭内暴力に関する政策が優先されること。最近は、若い男性議員が増えて、子育て関連の政策は優先度が上がりましたね。
つまり、多様な世代・年齢・背景を持つ議員が増えると、政策がバランスよく進むということ。「女性議員」というのは性別ではなく、政治から排除されていた、あらゆる関心・背景がようやく政治に取り上げられることになるという意味です。特に日本のように性別役割分業が強い社会では、男性と女性が生きている世界はかなり違います。女性が生きてきた世界の経験、つまり一般市民の関心がようやく政治の課題に浮上するということです。アメリカ50州の比較調査や、イギリス・台湾・韓国の調査など各国の蓄積で明らかになっていることです。
――「女性政治家を増やすと、能力のない人まで当選する」と不安がる人も多いようです。
いえいえ、今は、女性差別があることによって本来当選できないはずの能力のない男性政治家がいっぱいいますよ。そういう人が去ることになりますから安心です。女性の政治家は今少ないですし、バッシングもある。この状況で政治家を目指す女性は、よっぽど覚悟もあって能力も非常に高い人ですね。そういう人にぜひなってほしいですよね?
だから、女性を増やした方が、議会全体の能力は確実にアップします。実際に様々な研究からもそれは明らかですよ。
――しかし、今の国会議員の女性を見ていて、ちょっと私たちの代表者とは思えないな、と思うことがあるのも事実です。こういう人を増やしたいという意欲がわかないというか…。
今の国会議員は、まだ女性の数が少なすぎるんです。男性社会が温存されている中で、1人か2人がピックアップされる場合、その中に選ばれないといけない。だから、権力者の男性の方を向いた行動にどうしてもなってしまい、同志の女性を向いた仕事ができる環境にまだなっていない。
10人の男性の中に、女性が1人いれば「お人形扱い」。2人いれば「仲違いさせられる」。3人いて初めて「自分」になれるんです。だから、3割に達すれば絶対に変わりますから、もう少しです。
国会議員に関しては、政党が頑張って様々な人材をリクルートしないといけない。候補者に多くの女性を揃えないと。東京都議選、区議選は最近、女性の候補者も増えて選べるようになっていますよね?ただ女性というだけでなくて、どんな議員がいいかまで選べるように、有権者の選ぶ権利を守るのも政党の責任です。
――ジェンダーギャップ指数に関しては、健康と教育の2分野に関して多くの国でほとんど差がありません。4分野の指数の平均で算出するため「政治の比重が大きすぎる」のではという懐疑論が毎年出てきます。
「政治での男女平等が過剰に評価されることによって、日本の低さが不当に強調されている」ってことですか?いやいや、逆だと思いますよ。政治の比重はもっと高くてもいいぐらい。だって、残り3つの分野、経済、健康、教育は、すべて政治が影響するものですから。民主主義国家であり、法治国家なんです。
むしろ、医療や健康分野でも指数の取り方次第では格差が現れることも有り得ると思いますよ。今は、「寿命」などがその指標になっていますが、女性のリプロダクティブヘルス・ライツについては入っていません。例えば、ピルの販売承認が日本だけ遅かったことはどうですか?性教育も遅れていますよね?それらも政治と関わること。そして、女性の代表が政治にいないことにつながります。
日本では、皆があまりにも、政治を「日常生活とは別のもの」「自分とは関係のないもの」と考えている。この風潮がむしろ問題であり、女性の政治参加が少ない理由の一つでもあると思っています。
――「政治が自分たちの生活とは別モノとの考え方が、女性の政治参加を遅らせている」というご指摘ですね。
誰にどのようにお金を配分するか、これは基本的に政治の場で決められるわけです。誰もそのことについて質問をしなければドンドン後回しになってしまう。
少し広い意味での政治ということを考えてもらわないと、いつまでも「自分とは関係のないこと」となってしまう。保育政策から年金まで、あらゆる政策が、自分の生き方に関わってくるんですよ。
地域別でかなり違うと思いますが、日本の地方では特に、今だに男尊女卑の考え方が大きいと感じます。「政治は男の仕事。女が関わるべきじゃない」。究極に言えば、女性が政治に参加しない理由は、これが一番大きいです。若い女性でその状態が嫌だと感じる人は都会に出てしまうから、地方ではこの構造が温存されます。
――2019年の参院選は、男女の候補者の数ができるかぎり均等になるよう政党に努力を求める政治分野における男女共同参画推進法(日本版パリテ法)が施行されてから初めての国政選挙でした。しかし、結局自民党の擁立候補は14.6%(82人中12人)でした。
「努力義務」ですから、結局与党の自民党・公明党が守らなければ意味がない。
いきなり国政や都道府県議会が変わるのは難しいとしても、その下の地方議会からどんどん女性議員を増やしていくのが大事だと思っています。統一地方選では今まで一度も女性がいなかった議会にも女性議員が誕生しましたよね。少しずつ、地方から広げていく取り組みが大事です。だから若い女性たちにがんばって立候補してほしい。
――しかし、女性が立候補すると白い目で見られるという現実も地方にはあります。
そういう雰囲気は本当にありますよ。大変だと思う。大変だけれど、希望は自治体レベルにあります。バッシングは声が大きいですが、黙っていても心の中では支持する人がたくさんいる。だから、有権者は「黙っていれば支持」ではなくて、立候補する女性を、選挙の時だけでなく、サポートしてほしい。
候補者を厳しい目でモニタリングすることは大切です。しかし、批判するだけでなくて、「よかったよ」と、声を出してサポートする人にももっと増えて欲しい。そういう人がいれば立候補しようとする女性も頑張れるじゃないですか。まだまだ女性で立候補する人さえいれば、当選可能性はかなりありますよ。
泉谷由梨子 / ハフポスト日本版
【ハフポスト日本版記事】
参照元/続きはこちら→:ヤフーニュース
URL:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191217-00010001-huffpost-soci
それが整わないと女性は活躍できないと思うし、少子化も止まらないと思う。
男性と同じように稼いできました。しかし30歳からは体力差を歴然と感じます。筋力のつきやすさ、基礎代謝500の差が本当に大きいです。ロジック面は役立てるけど、外回りの数を同年齢の男性と同じ数こなせない。展示会などで重いものをもってもらって軽いものを運ぶ自分。ずっと一緒に駆けてきたのに、むなしいです。資格をとってより男女差が出にくいデスク系士業に移行しようとしてます。平等は性差を無視することではない。女性の方も自立した立場を守るためには、劣った部分秀でた部分を受け入れて立ち回る賢さが必要。環境づくりも差をなくすことでなく、正しく差を見つめることから始めてほしい。
出産、子育ての支援、システムが整っていない日本では
女性が活躍すればするほど少子化になる。
日本人は働きすぎ。
男も女ももっと自由に会社を休めて、生産性を落としても
家庭生活や子育て時間を使える国にするしか無い。
それがいいのか悪いのかは分からんが。
昨日、そんな記事を読んだ。
日本企業なら、どんなに優秀な女性に対しても「家事育児あるから、仕事はできないよね、正社員じゃなくてパートでいいよね。正社員希望なら、他の社員の足を引っ張らないようにね。家事育児? 旦那さんは協力できないの? 家事育児の何がそんなに大変なの? 大変なのは皆同じなんだよ? 子ども産んだのは自己責任だよね」というところばかり。
出張を受けるかどうかは本人の希望次第だけど、今までと同じように働きたいのなら最大限サポートするという体制が整っている企業と、女性の負担を考えることすらできない企業。
こういうところがG7最下位の所以なのだろう。
大切なのは男性が家事育児を担うようになる事。
これが見えてないから女性は外に出られない。
限られた体力の中でこなせる事だけでは子どもにしわ寄せがいくから。
女性の社会進出には男性の家庭進出が同時に必要。
おじいちゃん政治家には理解できない事ですかね。
この話題になると、世間では女が損をしている話ばかりがでますがね、結果男も幸せではないということですよ。
私は2男を育てます、海外にもすんでいましたが、日本は自分の子供に対して世話を焼きすぎ、結果的に子供も自立できず、とくに男性は家事をせず、女性は家庭のことができるほうが重視され、働かなくなります。
結果、男女平等と言っても両性とも環境が悪いので稼がない女性が虐げられている話になる。実は、男性も不幸だということに気付くべきです。
ともかく高齢の男性の政治家が多すぎます。これでは世界にすべて負けていくのは当たり前になぜ気づかないのでしょうか?
各々、身体的、生殖的、体力的に差異があるのだから。
お互いに適した役割や適性があると思う。
なんでもかんでも一緒にすれはいいって訳ではないと思うんだけど。
日本は他国に比べて随分と国力も下がり、色々な意味でガラパゴス化している経済大国三位の割には国民の生活は標準以上かもしれないが低所得層が増えていると思う日本は他国に比べ低賃金化が止まらない
例えば、年齢を軸に評価(採用や出世を判断)する文化。これがある限り、物理的に女性にしかできない出産の壁を乗り越えることは難しい。男性の育休取得も同じ。
年齢と経験ではなく、提示年収と経験。過去のキャリアではなく今の能力が大切。
時代にあった評価制度を、時代にわない考えを持った人が運用しているのが現状ではないだろうか。
社会が成熟していけば少子化になるのはどの国でも同じだから、日本の場合はここから正念場。女性が一人でも子供を育てていける社会、男性がもっと家事育児に関われる社会を作っていかないと、下降線をたどる一方になってしまう。
確かに生物学上の違いはあるが、男性も家事をすることはできるし、出産や授乳以外でも充分育児に貢献することはできるはず。
もちろん家庭の中の役割はそれぞれの家庭が決めればいいことだが、「親のジェンダー意識」が子育てを通して次世代に受け継がれ、社会を作っていくということを忘れてはいけないと思う。色々な考え、多様な生き方を受け入れるようなフラットなジェンダー意識が持てるよう、家庭内教育をしていくことで、少しずつ社会が変わっていくのだと思う。じゃないと、急に社会が変わるなんてありえないから。
人口統計を見ると、55歳以上やと女性の人口は男性を上回っている。
それだけ、男性の寿命は短いと言う事。
高齢の方々がせっせと働く時代、女性の労働は必要に迫られる。
子供が減っていってるのだから。
又、55歳以下やと男性の方が人口が上回ってる。
このままやと、どんどん出生率も減って負のスパイラルに陥る。
30~40代の出産が増えてる時代、働く女性に対して、そして、その家族に対しての生活しやすい対策は練らないと、先進国から何時か外れるだろうね。
本人に向かって平気で発言できる部長。横で頷く副部長。一部上場でもこんな会社が存在しているのが現実です。
正当な対価も貰えず働いている人達が多すぎる、妊娠したらその間は働けずその事を後回しにすると少子化の問題がくる。
国の支援が間違っているからこうなっているのに気づいていない。
家庭と仕事、無理なく両立できる社会になってほしい。
そもそもなくていい100万円の壁とかあることが最大の原因だと思う。収入が増えれば増えるほど預金できる仕組みにすればいいと思うし、海外の制度コピーしたほうがいいと思う。日本は駄目だと思ったら変更していくスピードがないんだよね。
スーパーマンじゃあるまいし…
出産後しばらくしてからでもペースを落として働くか、それか、いったんは辞めても子育てが落ち着いたら、また働くことが社会として容易になることが必要である。
いくつになっても、それなりの働きはできると思う。
いろいろな工夫は必要かもしれないが、そこに知恵を使うことが、本当の意味での頭の良さだと思う。
出世争いや、過当競争などにエネルギーを使う時代は終わった。
これからは、いかにお互いを生かしあうかを考えていかなければならない。
女性が人生の一時期に出産して、両性で子供を育てるということは、お金には換算できない、人としての大切な営みである。
上野千鶴子さんが言っておられた通りなんです。私達もまた、それに対してなにを試みたらいいのか、道筋すらつくれないのが本当に情けないです……。
女性は社会進出に向いてないから無理に変える必要はないという意見もあるが、女性が働きやすい社会は男性も働きやすい社会であり、逆もまた然り。
今の長時間労働が当然とされる社会では、男女とも家事育児と仕事の両立が難しく、そうなると少子化になるのは必然。
これから介護社会になるのに、このままでは育児中の若い女性だけでなく介護を担う50代くらいの男女も同様に会社にいられなくなる。
しかし、今の「妻に家事育児介護丸投げして長時間労働当たり前」の働き方だけでやってきた男性政治家だけで、それを変えるのは難しいだろう。
性差による雇用の不平等や収入の格差、職業の選択の自由の阻害などがない事。
個人的には役職につく人間は働いている男女比となるべく同じ比率であるべきだと思っている。
男性主導の社会すぎる。
女性の意見を取り入れないで男女平等や少子化対策は無意味だと思う。
女性は男性の既存の利益を奪う存在ではない。
女性はこんな風に性差による不利益を受けているというと、男性が自分たち男性も我慢していることがあるという人もいるがそれもお門違い。
我慢してるんだからお前も我慢しろなんて永遠に問題は何も解決されない。
男性も我慢していることがあるなら解決するべきだと思う。
とにかく女性だから、男性だからと性差で不利益を被ることがない社会を目指すには同数の男女での意思疎通と問題解決が必要。
外国はちゃんとしてる!と言いたげだけど、ちゃんとしてないとこもある。今は主に女性が無理することで回してるけど、ちゃんとしなくてもなんとかなることを許容していかないと、もう回らないと思う。
男性の育児休業はとれない、
転勤には子供も小さいし経済的にも帯同、
転勤は数年ごと、
8時前に出て21時時々もっと遅く帰宅。
パートをしても春、夏、冬休み子供達の預けが困難。
子育てしつつ共働きはなかなか厳しい。
ただ、もしフルタイムをしていたら今よりゆとりがなく子供は少なかったかも。
結局は、今の日本を端的に現わしたらこうなるのかな。グレタさんじゃないけど、一番怖いのは、一生懸命に男女平等とか、女性にももっと働きやすい環境をとか声を大にして叫んでいかにもアピールしている政治家が、実は何もしていなかったということ。その結果のような気がする。結局は、何も変わらない。
日本の勤労者は働きすぎじゃなくて会社に居過ぎなんだよ。とにかく9時に会社にいろだから。家事の合間だって仕事ができるし、おむつ変えながらオンラインで会議にも参加できるしね。上が変わらなきゃだが、70過ぎまで居座れるような状況だから。
知り合いの職場だが、そこそこの年齢の女性というだけでモデルケースとして能力のない人が(女性だから)管理職に抜擢されて下の人達が苦労していたりするらしい。
生理中の女性を労ろうと「生理中バッジ」みたいなのを付けさせて滑ってた企業があったみたいに、女性だけを特別視するのではなく男女問わず具合が悪ければ無理に就労しなくて良い、お子さんの具合が悪ければ同僚に気兼ねなく休める、要は性差立場関係なく余裕のある社会(職場)になればいいんだと思うんですよね…
AIの発展とかがそういう方向に働いてくれるといいなあ。
休みあげられない零細企業は潰れていい。そのぶん介護や医療や保育に人を回していけばいい。
今の社会は子供産んだら仕事ができなくなるし、そもそも上に上がりにくいと言う雰囲気があるから、学力自体も必要ないと思う女性も増えているとか。
子供産めば産んだで、仕事もやったうえで家事も育児も休みなく、デートもなく、全部1人でやるというお母さんが殆ど…しかも仕事はパートの最低賃金。
その様は海外から見たら奴隷のように見えることでしょう。
経済に関しては、男性の賃金も下がってるんですけどね(だからますます女性の負担が大きくなるスパイラル)
昨年、医学部不正入試が出た際、女子の方が成績がよいという話が出ましたが、20年間ボランティアで中高生の学習支援をしてきた私の目から見てもそうだな〜と感じるときが多々あります。特に、課題を正確にこなすという計画的な事務処理能力に長けてるためスケジュール通りに進むため志望校に受かりやすい。男子は甘さや飽きがあったり、本気をだせば余裕とか思う子が多い気がします。なので、企業も女性を活かしていけば効率は上がって会社にとってもプラスが多いと思うのだけど。
地方にすんでいます。都市部から移り住んだので、男尊女卑の文化にびっくりです。もともとは保守的人間でフェミニズムから距離を置いていましたが、こちらに、きて考えがかわりました。男性への下駄の履かせ方がえぐい。無能だったり、経験がなくてもいばってる男性上司を経験を積んだ女性部下が必死にたてて現場をまわし、指示が間違えていても判断がおかしくても必死にフォローする姿を日々見てると、女性を多少特別に昇任させても平均点はあがるとおもいます。男尊女卑構造では男性も伸びませんし、ハラスメントも横行し、結果、組織がまともに動かなくなります。ジェンダーギャップは決して女性の権利だけの問題ではありません。
家内の生前から家事全般は行っており、生活すること自体に不自由はないのですが、家の太陽を失ってつくづくそのありがたさに気づかされる毎日を送っております。
男女平等には、大賛成です。
江戸時代から差別文化はありましたし、いまだその爪痕は残っているように、制度が軌道に乗らないのは、やはり国民意識が追いついていない気がします。
国民主権と男性は子供を産めないのは当然。
しかし、男女、世代を問わず、当事者意識を持ち合い、道徳・文化的に国民に浸透していくには時間はかなり必要なのではないでしょうか。
様々な生活環境で人生を送っているのですから、、、
日本は女性が社会で活躍するためのバックアップが少ない。保育所も難民が出るほど少ないこともそうだし、子供が熱を出したと早退を申し出れば嫌な顔されるし、最小限の人員で最大の効果を求める日本企業のやり方ではこれからも男女格差が少なくなることは期待できないと思う。そもそも賃金も上がってないから、保育所の費用やベビーシッターを雇えるだけの収入がないことも大きな要因。日本がこれ以上の経済上昇を求めるのは難しいんじゃないかな。政府が大きな転換を図らないと労働弱者ばかりが増加していく一方だと思う。
お互いに役割分担出来て助け合える余裕があればいいのですけれどね
仕事も家事も子育ても介護も全部やれは物理的に無理です
どれかを削るとなれば子供を産まないという方向に向かってしまうのは仕方がないかと
データの順位は一面であっても、その面があるとみるべきでしょう。官僚による社会主義的な側面と憲法を無視した行政法の横行などバブル崩壊後住みにくくなっている側面がデータからも出ています。実質賃金は1997年を100として89まで落ちています。先進国ではマイナスの伸びはありません。もはや先進国ではない後進国の部類です。素直に認めて今の社会の悪しきシステム(主に行政法に起因する)を憲法に添うシステム(行政法の改変・廃止による)にするべきでしょう。大企業の内部留保は伸びても、そのほかはすべてほぼマイナスの循環型ができてきている。憲法98条によって行政法を検討し直すことが必要と思います。
先日ドイツで出会った方と話をしていて、気づいたのですが、日本人より給料が少なかったり、税金が高かったりする国の人がどうして幸せそうにしているのか、原因は“家”にあるような気がしました。
日本人は一生のうちで、住居にかけるお金が一番高いですが、海外(もちろん全てとは言いませんが)だと、家も家具も代々みんなで使う物で、その分のお金を子供や生活に充てられるし、誰かしら家にいるので、おばあちゃんが子供の面倒見てくれたり、あと、家が変わらないので、人口の移動も少ないので、過疎化も比較的少ないのだとか。
核家族化で、子育ても自分たちで何もかもしないといけないと思うと大変ですが、2世帯で住んで家のローン無しで、子育てで祖父母が協力してくれる環境だとずいぶん生活豊か?になると思いました。
政治家は男ばかりで、妊婦加算だの、女性特有の病気に対する医療費の引き上げだの、検討することは子どもを産ませたくないかのような制度ばかり。
社会人になれば、まともに有休もとれない残業代が払われない会社があったり、払われたとしてもパーセンテージが低いせいか残業代が払われれば、残業させてもいいと思ってる会社がうじゃうじゃ。
はたまた育休産休を取った人の評価が相対的に下げられたり、結婚して家を買ったら地方に飛ばされたり。
子どもを産んでもお金がかかる一方で支援金制度も申請ありきの面倒なものばかり。
一体この国はどうなりたい?
女性議員が少ないのには、立候補者が少ない背景もあると思う。
管理職とかでもそうだけど、やりたがってないのに、平等に!と数だけ合わせたからいいとも思えない。
でも、やりたい、と思ってる人が性別でできないのであればそれは悲しいな
元々コミュニケーション能力の高い女性達の社会復帰を阻むのは国益を阻害する。
例えば、
1.4年制大学への進学率の差。特に東大京大(女子20%)のような難関国立大や早慶(女子40%弱)のような名門私大における女子比率の低さが目立つ。管理職や世襲でない議員は優秀さを測る指標として学歴が求められるため、この差異が顕著に現れると考える。
2.出産を支援する体制。女性の育休産休が制度として進みつつある一方、男性の育休産休取得率は非常に低い。家庭内分担がされなければ女性への子育て負担偏重は変わらない。男性が育休産休を取りにくい風土が日本社会にあるため、休暇の義務化等、男性へ育児参加を強いる制度無くして平等はありえないと考える。
上記のような差が生まれる要因は…皆さんご存知でしょう。世界の潮流に置いていかれた時代遅れな考えを持つ日本人が未だに一定数いる現実。
感心するほど頑張っておられる方もいる。
こちらが忙しくなければ、業者の性別を問わず手を貸しています。
ただ、忙しい時は業者にお願いしています。それが本来です。
しかし、個人的には女性が重い物を運んでいるのをただ見ているのは無理です。自分の仕事を止めてでもしないわけにはいきません。
その無理な感じとは、わかりにくいかもしれませんが、ご飯の残りをゴミ箱に捨てる時の気持ち悪い嫌な感じと一緒です。
男性の業者なら精神的に助かるというのが本音です。
男女平等は当然だし男女差別ももってのほかと思いますが、男女の特性を考慮した区別は必要だと思います。
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