新型肺炎は、中国共産党支配の「終わりの始まり」かもしれない? 有り得ることだ!
新型肺炎は、中国共産党支配の「終わりの始まり」かもしれない
1/31(金) 7:01配信
写真:現代ビジネス
感染が拡大している新型肺炎は、中国の政治指導体制に重大な影響を与えるのではないか。チェルノブイリ原発事故が旧ソ連崩壊のきっかけを作ったように、新型肺炎は中国共産党支配の「終わりの始まり」になる可能性もある。
中国当局は武漢における初動の情報隠蔽を内外で批判されたために、連日、記者会見を開いて、感染者と死者の数を公表している。それでも、まだ実態には程遠いはずだ。病院に来た患者を収容しきれず、自宅に追い返しているのだから、正しい数字を把握できるわけがない。
感染者数について、当初は米欧の研究チームが公表したように「最大で35万人以上になる」という推計もあった。ただし、1月27日時点での改訂版推計では、具体的な数字が削除された(https://www.medrxiv.org/content/10.1101/2020.01.23.20018549v2.full.pdf+html)。状況が流動的で、信頼できる推計値を出せないのかもしれない。
いずれにせよ、感染者数も死者数も増加の一途を辿っており、いつピークを打つのか、現時点では見通せない。日本でも、武漢からの帰国者の中に感染者がいた。数人の感染者で大騒ぎなのだから、武漢では事態の沈静化どころではないはずだ。
マスクに防護服姿の当局者たちが武漢駅を封鎖した光景を見て、私は、1986年4月26日にソ連で起きたチェルノブイリ原発事故を思い出した。防護服だけでなく、当局による情報隠蔽と慌てぶりがそっくりだったからだ。
チェルノブイリ事故も発生直後、現場の当局者によって事実が隠蔽された。世界が事故を知ったのは、事故発生から2日後である。スウェーデンの原発で働いていた作業員のアラームが鳴り響き、靴から高い放射線量が検出されたのがきっかけだった。
付着していた放射性物質を調べたところ、汚染の発生源は自分たちの原発ではないと分かり、方角からソ連の原発を疑った。スウェーデン政府が問い合わせて、初めてソ連が事故発生を認めたのである。当時の様子を、ソ連共産党書記長だったゴルバチョフ氏は回想録で、次のように記している。
事故の第一報がモスクワに入ったのは、26日早朝だった。……直ちに政府委員会を事故現場に派遣することが決定された。……27日に委員会からの情報が入り始めた。……28日にルイシコフが委員会の活動に関する最初の成果を政治局に報告した。……意図的に隠したという告発に対して、私は断固否認する。単に我々は当時、まだそれを知らなかっただけだ。
事故の直後に政治局会議で行ったアカデミー会員の……発言が今でも忘れられない。……「恐ろしいことは何も怒っていない。こんなことは工業用原子炉にはよくあることです。ウォトカを1、2杯飲み、ザクースカ(注・ロシアの前菜)をつまんで一眠りすれば、それで終わりですよ」(『ゴルバチョフ回想録』上巻、1996年、新潮社、以下同じ)
ゴルバチョフ氏は「自分たちは知らなかった」と言い訳をしているが、一方で、自分たちも「アカデミー会員に騙されていた」と認めている。つまり、ソ連が世界に事故を隠した事実は変わらない。そのうえで、次のように関係者を断罪し、事故を総括している。
極度に否定的な形をとって現れたのが、所轄官庁の縄張り主義と科学の独占主義にしめつけられた原子力部門の閉鎖性と秘密性だった。……私は1986年7月3日の政治局会議で言った。「……全システムを支配していたのは、ごますり、へつらい、セクト主義と異分子への圧迫、見せびらかし、指導者を取り巻く個人的、派閥的関係の精神です」
事故は、我が国の技術が老朽化してしまったばかりか、従来のシステムがその可能性を使い果たしてしまったことをまざまざと見せつける恐ろしい証明であった。……それは途方もない重さで我々が始めた改革にはねかえり、文字通り国を軌道からはじき出してしまったのである。
ゴルバチョフ氏は事故の教訓を深刻に受け止めて、グラスノスチと呼ばれた情報公開を武器にして、急進的なペレストロイカ(改革)に乗り出した。それは部分的に成功したが、最終的に共産党体制の崩壊とソ連という国家の解体をもたらす結果になった。
ゴルバチョフ氏が指摘した「役所の閉鎖性や秘密主義、官僚のごますり、へつらい」など は、いまの中国共産党にそのまま当てはまる。
読売新聞によれば、武漢市の病院は「許可を得ずに、公共の場で感染状況を語ったり、メディアの取材を受けてはならない」と医師たちに指示していた(https://www.yomiuri.co.jp/world/20200125-OYT1T50233/)。武漢市長は1月26日に開いた会見で、情報提供の遅れを認めたうえで「上層部の許可を得なければ、情報を公表できなかった」と釈明している。
このときの会見で、湖北省の省長がマスクを着用していなかったり、武漢市長がマスクの裏表を逆にしていたり、マスクの生産量を億単位と万単位で間違えたりした。はては、会見後につぶやいた「オレの回答は良かったでしょ」という言葉が動画に流れて、中国のネットで「無能の証明」などと大荒れになった。
お粗末な対応を見る限り、中国の当局者たちは、ソ連と同じように、上司のご機嫌伺いを最優先にしただけでなく、そもそも行政能力が話にならないほど低レベルなのがうかがえる。共産主義の独裁体制が何十年も続くと、どの国もこうなる、という証明だろう。
新型肺炎は原発事故より厄介な面もある。原発近くで放射能を浴びれば、健康に障害が出るのは確実だが、新型肺炎は自分が感染しているのかどうか判然とせず、感染していたとしても、必ず死に至るとは限らない。それだけ人々の不安は一層、高まるのだ。
被害拡大の様相も異なる。放射能汚染は風に乗って、時間とともに拡大したが、新型肺炎のウイルスは人間が媒体になって、中国と世界の各地に散らばっていった。武漢市長は街が封鎖される前に500万人が街を出た、と明らかにした。
そうであれば、今後、上海や北京など大都市が「第2、第3の武漢」になる可能性が高い。潜伏期間を考えると、今週から来週にかけてがヤマ場ではないか。上海や北京が汚染されれば、混乱は武漢の比ではないだろう。今度こそ、中央政府による徹底的な情報隠蔽が始まる可能性もある。いや、もう始まっているかもしれない。
新型肺炎で中国経済が打撃を受けるのは明白だが、それは政治体制への打撃にもなる。感染対応のお粗末さに加えて、失業と倒産が増え、政府に対する人々の怒りが増幅する。米国と合意したばかりの「2年間で2000億ドル」の輸入拡大策もどうなるか。内需が劇的に落ち込めば、輸入拡大どころではない。
反政府勢力によるバイオテロが起きる可能性もある。テロリストから見れば、新型肺炎の蔓延は、ウイルスを使ったバイオテロを実行する絶好の機会になる。ウイルスをばらまいても、意図的なテロか自然の感染拡大か、政府には直ちに見分けがつかないからだ。
チェルノブイリ原発事故がソ連の崩壊を招いたのは、究極的には、人々がソ連共産党を信頼しなくなったからだった。ゴルバチョフ氏が書いたように、事故は「国を軌道からはじき出してしまった」のである。新型肺炎も、中国共産党に対する信頼を傷つけているに違いない。
ソ連が国ごと崩壊したのは、原発事故から5年後だった。中国は、どうなるのだろうか。
長谷川 幸洋(ジャーナリスト)
【現代ビジネス記事】
参照元/続きはこちら→:ヤフーニュース
URL:https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200131-00070152-gendaibiz-cn
確かに、これを機に中国のバブルの大崩壊が起こり、香港台湾革命に同調する若者が潜在的に存在し、一般の民衆の不満とともに内乱になる可能性は十分ある。最終的にはこの国は内部からの革命で国はひっくり返るので、ソニーのテレビでそれをみるのが楽しみです。
特に自分達の座を脅かす可能性の排除に余念が無いきんぺーさんはこの状況下にあっても驚異の排除に余念が無いでしょう。この手の記事はもっと中共が追い詰められてから書いたらどうかなと思ってしまいます。
勿論彼らは大嫌いですがこの手の記事も食傷気味です。
そうなれば、世界恐慌になって、特に「一帯一路」参加国は連鎖的に破綻するかもしれない。
当然、日本経済も多大な影響を被る筈。
中共は脅威だが、いきなりクラッシュされると、それはそれで困る。
良くも悪くも、中国は大き過ぎる。
武漢は1100万人の大都市だ。これを物流含め閉鎖したわけだから経済的打撃はかなりのもの。問題は500万人が逃げた先で上海や北京や他の都市で感染が拡大した場合。閉鎖までいかなくとも人的はもちろん物流や貿易制限は必ず起きる。米中貿易戦争で弱ってるチャイナには致命的な打撃になる可能性は高い。
中国も韓国も差別された時の恨みは深いからね。
一般民衆を金づるにしてきた彼らですが、一般民衆の間で爆発的に広がった新型肺炎が、彼らの息の根を止める可能性は高いと思います。
武漢は長江沿岸の街ですが、長江は垂れ流しの化学物質汚染で川イルカも絶滅しました。
化学物質は、ウィルスの突然変異を加速させることでも知られています。つまり今後も長江沿岸からスーパーウィルスが出現する可能性は高いと言えます。
カネに群がり私腹を肥やす共産党の悪党どもは、中国人が言ってきた「天意」の下に根絶やしにされて行きそうです。
中国のことよりも日本の危機管理のなさの方が問題。特に野党、これだけ国内に緊急に解決すべき問題がたくさんあるのには、やってることは桜、失言つつきだけ。まったく機能していないし、中国共産党の方がまし。本当に優れた指導者がいれば、政権をとることも可能なのに、なぜ動かない?。
これがトリガーとなり、以前から噂されてる中国バブル崩壊や地方農村部と都市部の格差、少数民族問題など、共産党の強権で抑えつけていたものが、爆発。
中央の統制が弱くなると、いつも内乱発生。
アメリカは、戦争するより内乱で、弱って欲しいのでは。
今回の新型肺炎管理の不始末、香港、台湾の独立問題とかいろいろ口出しするだろうな。
ここ最近の中国政府の対応を見ていると、国民の不満も武力と情報操作で抑え込み、国民の大半は自分に関係ないことならあきらめて中国政府の方針を受け入れているように見える。それでも一部の内圧の高まりへの対応として、かつての反日のようなガス抜きを行う可能性はある。今なら、台湾がそのはけ口になりそう。
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「役所の閉鎖性や秘密主義、官僚のごますり、へつらい」などは、いまの日本にそのまま当てはまり、独裁体制が何十年も続くと、どの国もこうなる、という証明だろうというのも当てはまる。日本の対応を見てると決してひと事では無い。
SNS全盛の今、果たして隠してかくしきれるかな?習近平、最大の危機がこれから訪れそうだ。
今回の武漢肺炎によって、習近平体制、そして中国共産党への国民の信頼が暴落する可能性は十分ある。しかし、それが習近平個人の失脚はともかく、共産党体制が崩れるかどうかは疑問である。なにより、共産党体制が崩れた場合、彼らに変わって政権を担う代替勢力がない。かりに、中国全土で反政府暴動がおこり、政府がそれに対応できない場合、次に起こるのは別の勢力による新政府の樹立ではなく、政治的・社会的な大混乱に他ならない。たとえ共産党への反感が極限まで高まったとしても、中国国民がそうした混乱を選ぶとは思えない。共産党体制が崩壊するとすれば、エリツィンのような人間が体制内部から出てきて、なし崩し的に崩壊させるというのが、最も現実的だろう。ただ、現在エリツィンに相当する人間が、中国共産党内にいるようには見えないが。
武漢市からは、身の危険を顧みず
真実の動画をUPした市民の方がたくさんいましたし、
以前からネットでは、日本のアニメやドラマが自由に視聴できるので、
もう若者で反日意識を持ってる人も減っているそうです。
中国の事だけでなく、
オリンピックもあることだし、
春節で拒否しなかった日本政府の失態を考えると先々危ないですよ。
WHOもあんなだとは。
ペナルティが必要なんじゃないかしら。
でも気を付けないといけないのは、日本政府もね。
ホテルへ行った人の2人が感染。同部屋を了承してくれた人に申しわけない。
変な上司と折り合いをつけるのがうまいだけの人とか、
マニュアルしかできない専門家とは違う人とか、
論外で忖度な人。
これから災害も想定外クラスだと思う。拍車をかけてオリンピック。
対応しきれないで、パニックだよ。日本の国民の社会満足度、下がりっぱなしだと思うし、
今でも国会答弁をニュースでみるとげっそりする。
税金10%は何のためなの?
周知期間が1週間必要だとか、武漢からの第一便の隔離部屋数の確保など、全ていい加減で、役人の身の保身でただやりましたって感じだね。
中国は一気に強制力で街を閉鎖できたけど、日本じゃできないよね。
何故ならリスク管理に関する法律が全く機能しない。
否、本質的な、現実的な法整備がされていない。
昨日の日本維新の会の鈴木宗男議員の質疑に関する安倍総理の答弁が全てでしょ。
今回は政治の判断だと言うことに対し、内閣法制局の答弁書を読むことしかできない。
鈴木議員の主張していたことの方が正しかったよね。
国会で「桜を見る会」をやっている暇は無いだろ。
野党も本当に日本国民の生命、財産、領土を守る気が有るなかな?
アメリカの対応と真逆で、日本も終わってるよね。
ただ、まだ安倍総理で良かったのかもしれない。
イランイラク戦争で国民を守れなかったこと忘れない。
共産主義にみるべき価値がないとまで思わないけど、高尚すぎる夢みたいなものなのかと。
となると資本主義の暴走を許すしかないのかって話になるし。
抑えなかった、と言っても間違いではないかもしれない。
中国には今のところそのような兆候はなく、最高指導者を中心に共産党は利己的。習近平も死ぬまで留まる気満々。
そこがソ連崩壊時との大きな違い。
ただ中国とソ連では状況がまるで異なる。ソ連はその当時経済的に苦境にあったが、中国はその当時のソ連と比べれば経済的には遙かに良い状態にある。また、ソ連トップは改革志向のゴルバチョフだったが、中国トップは独裁志向の強い習近平がトップにいる。単純に比較することは出来ないだろう。終わりの始まりであれば良いが、どうなるかはわからない。又、中国がかってのソ連のように急激に崩壊すれば、その混乱はソ連の比ではなく、世界の経済に大きな混乱が生じ、隣国である日本はも大きな混乱に巻き込まれる可能性がある。中国共産党支配の終焉は、中国の覇権主義を考えれば良いことだろうが、急激な崩壊は破滅的な混乱を巻き起こす可能性がある。
>チと呼ばれた情報公開を武器にして、急進的なペレストロイカ
>(改革)に乗り出した。それは部分的に成功したが、最終的に共
>産党体制の崩壊とソ連という国家の解体をもたらす結果になった。
中国共産党は東欧ソ連の共産党政権がどのように倒れていったか
よく研究しています。だからこそ経済改革は進めつつ政治改革に
は全く手を付けず,インターネットを含む情報統制を行っている
のです。
今回の新型肺炎騒動についても,ガス抜きとして地方政府の指導
者が解任され罪を問われることはあるでしょうが,体制の崩壊に
繋がるとは思えません。
SARSの時と、同じ兵器工場からではないか?と報道してる国もあるね。
証拠に、大型空母をそれ以上建造することはできなくなった。つまり、「お金がない」である。
さらに、香港動乱の件もあって、経済面は傾き、スト発生で悩まされた経営者が海外移転し始めてる。失業者はなんと、6.0%も増加中。
豚コレラだけではなく、武漢肺炎まで起きたら、中国経済が大きく落ちる。
株式市場は暴落になっていないが、経済学者によると、今年中、爆弾があるという。
あれだけの人口の多い中国を統治するには現状のシステムでなければ難しいと思います。おそらく民主国家では崩壊してとんでもない状況になるのではないかと思います。
大陸の歴史は何れも内紛に終始してる気がする。広大な大陸を一党独裁で統治するには無理があると思うし、格差は必然的に生じるだろう。今後は独立の意志を持つ地方政府が出て来るかも知れない。
攻撃的で道徳心の薄い人民がいつまで今の状況に耐えられるか疑問、暴動発生やウィルスに起因する経済低迷が人民の不満爆発を招き習体制崩壊の可能性は有ると思う。
反習近平派は喜んでいるだろう。
中国では共産国とは思えないほど格差社会が広がりつつある。一方で香港や台湾が中国からの独立を目指している。このままなら中国の共産体制は長くなさそうだが、習近平は任期を伸ばして共産体制を磐石なものにしようとしている。さてどっちが勝つのやら?
それを記事に起こしただけ。せっかく文章にして発表するなら、もう少し掘り下げて放送では話せない事を書いて欲しい。
日本人の対応がキチンと出来ることを望みます。国内で蔓延させないことです。今のところ後手後手の対応に感じています。中国は批判されて仕方ない国ですが、感染対策で日本がキチンと出来ているかは疑問です。早晩、中国人全てがチェック必要な国になる可能性があるかもしれません。危機管理はきちんとしてください。観光よりも命が大切です。
もし仮に研究所からの偶発的な漏洩ならば、国際社会からの非難は免れませんし、国家としての存続も危うくなります。
また隠蔽ししぶとく生き残ってきた共産党が容易く倒れるとは思わないが
かなりのダメージを受けることは間違いないだろう。嘘は結局身を亡ぼす元
肥大した債務がいづれ爆発するように思います。
官僚のレベルの低さはどこかの国と同じでしょう。一党独裁の国ではないのに某自民党にべったり。あんまり偉そうなことは言えませんよ。
デマが広がり混乱させる。デマは政府でもふせげない。デマが拡散すると正しい情報が埋没して得られなくなるし、誰を信じていいのかわからなくなる。
でもWHOの事務局長は中国政府の対応を「高く評価」など、ほとん絶賛していますね。こちらも中国の下部組織になっているのでは。
中国が台頭してきた20年以上前から中国崩壊の本や記事が書かれ続けているが、現実はGDPは日本の3倍に達し、アメリカと覇権を争うまでに成長している。また作者の願望かな?
それはない。あり得ない。とって代わる勢力と指導者がいない。台湾に吸収される方法はあるけど、できるかなだ。
いつも何かあるとすぐメディアが崩壊崩壊と言うけど、数十年も言い続けて結局何も起きなかった。。。。まあ、仮に共産党が崩壊したとしても、中国が民主化して、ますます発展して強くなったら日本になんのメリットあるのかが知らない。。。
とかいう内容の記事や本を、
2000年代初めの頃から一体何度見たことやら。
崩壊してほしいというただの願望なんだろうけど、
外れても誰も何の責任も取らないしお詫びもしない。
プライド無いのかな。
電子マネーの口座を押さえられたら反抗出来ないし、不穏な分子は顔認証であぶりだされる。中国全土を覆い尽くすような暴動が起きない限り、あり得ない話ですね。
元々人が多すぎるから一億人くらい粛清したって構わないとすら思ってるのでは?
仮に崩壊したとしても同じことの繰り返しかなと、それが中国4000年の歴史。
中国崩壊の序曲でしょうか。。。
記事読んでないけど、希望的推測。ソビエトとは経済状態が違いすぎる。共産党支配は簡単にはなくならない。
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