【上海・林哲平】英国のケンブリッジ大出版局は１８日、ウェブサイトに掲載されている天安門事件など中国関連の論文３００点について、中国からの接続を遮断したことを明らかにした。出版局は中国当局からの要求に従ったとしており、敏感な内容の論文が国内で広まるのを警戒する中国の意向に沿った格好だ。研究者からは中国の言論統制が海外にまで及んできたことに懸念が強まっている。

　出版局がサイト上で発表した声明などによると、遮断されたのは中国研究の有力学術誌「チャイナ・クオータリー」に掲載された論文や書評の一部。テーマは天安門事件のほか、チベットといった民族問題、台湾問題などで、１９６０年代から今年にかけての論文などが掲載された。

中国国外からサイトに接続し「天安門」と打ち込んで検索すると５０件が該当するが、中国国内からは５件しかヒットしない。北京外国語大学の展江教授は米紙ニューヨーク・タイムズに対し、「検閲が学問の領域まで及ぶのは前代未聞。中国人の研究はさらに難しくなる」と話した。

英メディアによると、接続遮断を要求したのは中国でメディアを監督する国家新聞出版広電総局。ケンブリッジ大側は声明で要求の事実を認め、他の出版物が中国国内で利用し続けられるための措置だと説明。要求に従わなければ、中国での業務全般に悪影響が出ると警告されたことを示唆した。

英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）によると、ケンブリッジ大出版局は中国での子ども向け英語教材の販売が好調で、過去５年連続で前年比２桁の成長を遂げているという。問題の背景に、拡大を続ける中国市場に対する出版社側の配慮を指摘する声もある。