安倍首相「通勤者7割減」要請も「まずは補償を」と非難殺到
4/12(日) 15:34配信
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安倍晋三首相（65）が4月11日、緊急事態宣言の対象となる7都府県の全事業者に「オフィス出勤者を最低でも7割削減」するよう要請したと報じられた。
各紙によると安倍首相は「緊急事態を1カ月で終えるためには最低7割、極力8割の接触削減を何としても実現しなければならない」とし、「もう一段の国民の協力が不可欠だ」と強調したという。
さらに宣言対象地域の7都府県について、「通勤者の減少が十分でない面もある」と指摘。「オフィスでの仕事は原則自宅で行い、どうしても出勤が必要な場合も出勤者を最低7割は減らす」と述べ、関係省庁に全事業者への徹底を指示したという。
世間では政府に対して非難の声が殺到している。
《シンプルに補償をセットにして休業要請しないと感染は拡大します》
《順番としては、一律給付をするから出勤者7割減を要請するというのが本来の要請のやり方だと思うけどな 休業要請対象外の業種でも、もう少し具体的精査出来るはずだし》
《いきなりオフィス出勤者の7割減は無理。まずテレワークなどの環境が整っているかどうかが問題。このような要請をするならまず補償を約束してからにしろよ。それがないとまた満員電車での感染拡大が続くのだから》
毎日新聞によると厚生労働省クラスター対策班のメンバーである西浦博教授は新型コロナウイルスの感染予防について「接触を8割程度減らすことができれば、2週間後をピークに感染者数を急激に減少させることができる」と提言しているという。だが政府の要請を実行するにあたって、十分な補償が無いのだ。
「業種によっては、テレワークしたくてもできない人も大勢います。またテレワークする環境整備が追いついていない企業も。緊急事態宣言を発令したのは政府ですが、具体的な措置の権限は都道府県知事にあります。発令後は対象地域の7都府県間で休業補償の差も顕著です。休業要請したくても政府からの補償がないため、東京都の“協力金”と足並みを揃えられるところはありません。全国知事会は政府に『要請と補償をセットに』と訴えています」（全国紙記者）
世間の政府に対する不満はますます募るばかりだ。
参照元/続きはこちら→ヤフーニュース
URL：https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200412-00010002-jisin-pol
民主党の失敗以来、他にましな政党が無かったので、しかたなく安倍政権、自民党を支持してきたが、このコロナ危機で真の姿が見えた。
多くの自国の国民は給料が減り今日明日の生活に苦しみ、将来に希望を持てないでいるのに総理、大臣、国会議員の給料はそのままで悠々自適の生活。
・日本の総理の年収：約4、000万円
・日本の大臣の年収：約3、000万円
・日本の国会議員の年収：約2、000万円（手当てを含めた総額は約4、000万円
（アメリカの議員は約1700万円、イギリス下院は約970万円）
平時、国民の血税で楽をして潤っている総理、大臣、国会議員の給与を削減し、
今コロナ危機で苦労している自国民を助けない安倍政権、自民党支持するのはやめましょう！
一般論ですが「金は出さないが口は出す」「口は出すが責任は取らない」トップは嫌われるものです。そして「責任を取ればいいという物ではない」と責任を背負う事を拒否するトップは馬鹿にされるものです。さらに、自分の立ち位置も判らずはしゃぐようなトップは見捨てられるものです
感染拡大止めたいなら国民一律給付し、仕事しなくても生活できるようにして下さい。ただし、医療職等必要な職種に関しては、別途手当てを出して下さい。
安倍さんもただダラダラと要請するばっかりで、国民への補償は何も考えていない。ただマスクだけ支給で、一律給付金配布や、消費税見直しは考えていない。本当に安倍と麻生は最低だと思う。
ついでに報酬も7割減。(こっちが大事)
7割減でも多いですね
こんな一大事歳費返納、議員年金など積立崩して国民に還元してください。公務員も少しは給料減らすとか、ドゥトルテ大統領見習ってくれませんか？
国民は外出自粛させたら負担しいてあなたたちはマスクを買い取ってあり得ない税金使い2枚配るだけ
まずは政府から身を削ってくれませんか？
７割減、８割減と言った所で会社は休みになってないんだから、休めません。テレワークなんて出来る業種ばかりではありません。こっちだって感染避ける為に会社休みたいけど、休めないのが現実。絵に描いた餅の様に７割減、８割減て言うなら国が会社を休みにさせて。
コロナ対策というより経済対策と財政ばかり考えているように見える。
今は営業自粛要請と補償をセットで感染拡大の予防を徹底すべき。
こういう時こそ税金を思い切って使って人命を救うべきだと思う。
未曾有の難局、日本のトップがリーダーシップを発揮しなければいけないのに呑気すぎる。
国民を守る判断をなによりも早急に行ってください。
間違った判断があったならば、すぐに修正して正しい方向に導いてください。気づいた時は即修正、間違ったまま進めるのはあまりにも無責任ですよ。
技術的な部分や社員の什器、労務管理や日々のコミュニケーションの確立など。
もっと前もって対応を初めていればこんなことにはなりませんでした。
うちの会社もアンテナ低かったとは思いますが
つい先日緊急事態宣言をしたのに軽々しく７割減とか言わないで欲しい。
①安倍総理が『全日本緊急事態宣言』を発動し、各都道府県知事が『緊急事態移動禁止宣言』を発動する
②企業には雇止めを含めて全社員を自宅待機させ確保を命ずる。
③国は『緊急事態宣言解除』まで国民1人に10万円を現金支給する。
④光熱通信費の無料化《政府負担》と消費税、住民税、所得税、固定資産税、法人税の免除を『終息宣言』が出されるまで行う。
《終息宣言後の対策》
⑤二重課税の完全撤廃。
⑥社会保障費負担の公平化。
⑦高速道路の無料化。
⑧リニアなど箱もの完全撤廃と『IT、AIや医療科学技術世界一の国』への最大投資。
国民がサービスを受ける側として納めているのが消費税、提供する側として法人を介して納めているのが法人税です。
国と地方に納めている全ての税金は国民が納めている。
お前の金ではない財務大臣ならもっと勉強しろよ！
自己保身ではなく、国民が求めている対策をとるようにマスクマンに進言しろ！
あんたらの給料となる税金を納める国民が日毎に亡くなってるんだぞ。
すでに泥舟と化した政権の顔色だけを見ていてどうする？
次の選挙で政権はほぼ代わるのは間違いないないだろう。
そうすればマスクマンの思いつきでやる税金の無駄遣いに加担したとしてあんたらも粛清されるだろう。
自己保身を考えるなら次の政権を見越して少しでも懲罰が軽くなるように行動することが国民を救うことにもなるんだ！
３ヶ月給料を出さなくて良いと通達し、それらは全て特定国債で借金
として即決したら一気に感染拡大から遠のくのではと言ってましたよ
翌年税の申告でその100万は所得に加算されるので若干は所得税での
回収がお金に余裕のあった人からは回収できる、どこの国もこの感染
で当初予算超えなんて当たり前、まず国（国民）が生き残る事が先決
そうすりゃ通勤させる企業減らせます、公共交通機関もかなりの便数
削減か運行停止が出来るのではないですか？
これ正しいんじゃないですかね安倍さん、頼みます一瞬だけでいいの
で強権発動し財務省を黙らして下さい、これで任期満了で休めますよ
平時にしか力を発揮出来ずと言われ終わるのでは残念ではないですか
頼むよ総理、あんたがトップなんだよ
理由はお金がかかるから。自分にとって無駄な出費はしたくないんです。
安く済むマスクを配布して節約します。
店が潰れようが感染拡大しようが医療崩壊しようがすべて他人事です。
でも何もしないと後でいいわけ出来ないから、安上がり対策模索中です。
どんな結果になろうと「出来るだけやった、頑張った」と、またまた感情論で言い訳します。
法律と隠蔽といいわけを盾にこの困難をのりきるようです。
口だけ大きく言って実際は何もしたくない、とにかく逃げたいんです。
意図はわかりませんが、崩壊できるものはさせたい様です。
次の選挙が楽しみですね。
せいぜい後ろ指さされないようにした方がいいですよ。
たぶん無理ですが。
「オフィス仕事なら7割は通勤抑えられるだろう」
これが相当甘いというか、希望的観測じゃないですかね？
補償問題抜きに単純に見積もりがおかしいと思う
街に出るなと言うことは、店舗には仕事をするなと言うこと。
それなら、全額とは言わないまでも、相応の補償をすべきではないでしょうか、海外みたいに。
呑気に家で寛ぐ動画をアップしてる場合ですか？
フィリピンは、大統領や議員の給料大幅削減してますよ。
誰だって罹患したくない。しかし、生活していく上で仕方ない人もいる。自ら身を切る事もできないくせに軽く7割とか言わないでほしい。
緊急事態宣言の遅れなど、対策が後手後手に回り、自粛が数ヵ月になるとは言えないのではないか？
だから、自粛中で更に8割減らせと、実現性に乏しい無理難題を国民に押し付けるのだ。
今の緩い移動規制では感染拡大は止まらないし既に市中に感染者が増え過ぎてて感染経路も追えない状態
相当期間は経済活動が止まり何割かの中小企業は潰れ失業者も10%や20%で収まるとは思えない
この事態に安易に補償すれば国庫がすぐ空になり逆に税収は半減以下に落ち込むから下手に動くとハイパーインフレを招くことになる
安倍政権は今季節的要因でコロナが勝手に終息するかワクチン特効薬が開発されるのを願ってそれまで感染遅延の牛歩戦術に出てるのではないかね
その上で生かせる企業死なせる企業を分ける経済的「命の選択」を構想してると思う
世界で一番遅くまでコロナ対策に向き合わなかった日本は感染のピークアウトも一番遅くなるのを覚悟するしかないわ
「布のマスク2枚」のみ
戦時中の「配給」よりお粗末だろ
補償をきっちりとしてあげて、生活、失業対策するだけじゃなく、経営者の給与負担の軽減策にもしてあげろや。そうすれば、少しは国民の動きだって減ってくるだろうに。セコい。
休業補償なんて必要ない。日本には職業選択の自由があり各人にはその職業を選択した責任がある。必要なのは国民一律の給付である。
休日だけなら、８割減はできるが、
補償が無い以上、生活を維持するために、平日は電車に乗って通勤するしかないし、電車に乗る時点で８割減は物理的に不可能。
みんながテレワークできるとでも思っているのでしょうか。
補償する金がないなら、無いなりに議員の給料を削ったらどうですか。政府の無駄な出費を見直したらどうですか。
そこまでやった上で、それでも「国には補償するお金がありません。仕事を失った方には、失業保険や生活保護で最低限だけ補償します。ですから、日本という国を財政破綻させないために、そしてコロナの拡大で医療崩壊させないために、皆さん仕事や事業が廃業になっても自粛してください。新しい仕事の斡旋は国が責任を持って補償します。」
くらい言ってみろや。
金が無いのかもしれないが、
そういう中で少しでも何とかしようという気持ちが全く見えない。
批判されているのはそういう所だと思う。
自民党の若手議員の反論もこのまま続くようであれば次の選挙で公認しないとまで言っているらしいですよ。安倍と麻生の希望としては高齢者の感染死亡で年金減を目指し、それには言うことを聞かない馬鹿な若い世代を街にふらつかせ高齢者に感染させる。コロナが落ち着いたら税金を20％にして、復興税を新たに設ける方針。年金減額、生活保護世帯の見直しも同時進行。そして、この状況下で安倍、麻生、山口は次の選挙で大逆転する為に水面下で対策を練っており、その勝利を勝ち取る為、麻生が個人を見殺しにして大企業に大幅融資をする事にしたそうです。最後に残った国民に対しては選挙公約で金をばらまいて経済成長とちらつかせ自民党と公明党の勝利後、理由をつけてばら蒔き却下で増税のみ、危機を脱した議員には給与UPが盛り込まれているので誰も文句を言わないそうです。
会社だって休ませてあげたいと思ってるかもしれないけど存続して行かなければならない。社長にも養ってる家族がいるんですから。テレワークも都会なら設備等が整っているかもしれませんが、地方で出来る所って少ないんじゃないですか？休め、テレワークって簡単に言うけど補償もされず踏み切るのは無理です。もっと国民全体を見て欲しい。国会議員の方はもっと国民の声を聞くべきです。
サラリーマンや自営業は大幅な収入減やリストラや倒産、新入社員や派遣、パートは内定取り消しや派遣・パート切りの危機・憂き目にあってるのに。その人たちが収めている、収める予定だった税金でご飯食べてる議員や官僚はなぜ減らさない？そもそもの理論上でおかしくない？
足引っ張り合うだけ引っ張って、いざとなったら責任逃れの議員多すぎて大事な時に決断もできない。ほんと要らない。安倍首相含め結局は保身。
安倍及び麻生財閥の現有資産の全額を国家納入。
コロナ対策の失敗の責任を取り、この二人はそれくらいやる必要がある。
それと副総理動静も掲載するようにすること。
何様のつもりか分からないこの二人に、日本は潰される。これからの一挙手一投足を国民が管理しないと、取り返しがつかなくなる。
それが嫌なら早く辞任しろ。
私自身は事務職なので私の仕事だけなら工夫すれば出来るかもしれないが、10人程度の小さい会社なので、事務だけでなく他の職種の方の補助とか色々と出来る事は何でもやらなければならない。
職場の何人かが在宅勤務になったら、仕事が回らなくなる。
多分、そんな会社が山ほどある。
もう一度言うが、私の職場では在宅勤務など無理。
通勤を避けろと言うなら、会社ごと休業しなければならない。
でも会社は休業してくれないでしょう。
うちの職種は要請も出てないし、勿論、補償もされないし。
これ以上の打撃は国民が持ち堪えられません。
それに自分達が払った税金を好き勝手に使うの止めてください。
税金を納めてる働いている人に支援が全くないなんておかしくないですか。
税金は議員達のお小遣いではありませんよ。
そんな勝手にするなら、こちらも抗議の意味も込めて今度払う固定資産税、住民税と車関係の税金は納めませんよ。
他の税金は悔しいけど給与からの天引きなので悔しいけどどうにもなりません。
この政権マジ終わってるわ。
次の選挙に行けたら自民はもう有り得ない。
口先だけではなく自分たちが自ら見本を見せてほしい。自分の周りにいる人を7割自宅待機させて仕事上の接触も8割減らせてみたら何もできないと判るはず。そういう人が通勤しているはず。専門家の机上の理想的な論理に振り回されて、現実との調整を考えない政治家はいる意味が無いと思う。
地域限定、収入限定、職種限定等々感染リスクはみんな同じなのに区別する理由って何なのでしょうね。
一カ月という短期間で集中して抑え込みに掛かるのであれば、当面の生活費を給付金として全国民に配布して生活維持に必要な職種に就いている人以外の活動を完全に止めないと、長期化は避けられませんよ。
オンラインでやれば配布なんて1～2日あればやれるでしょ。