米中がを突進「激突コース」とは! 本当にやばいぞ
「激突コース」を突き進む米中、ついに見えてきた「軍事的選択肢」
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香港の「一国二制度」は崩壊か
中国保有米国債の紙屑化、中国資産凍結→香港在住米資産凍結・米人拘束→空母救出→軍事衝突・・と読む
写真:現代ビジネス
米国のドナルド・トランプ政権が中国との対決姿勢を一段と強めている。米国防総省は最新の報告書で「外交が成果を出せないなら、米国の利益を守るために、必要な行動をとる」と表明した。軍事衝突も辞さない覚悟なのか。
米国は新型コロナウイルスの発生源をめぐって、マイク・ポンペオ国務長官が「武漢の研究所から流出したのではないか」と繰り返すなど、中国批判を強めていた。そこへ、中国が香港に「国家安全法」を導入する方針を決め、火に油を注ぐ形になった。
同法が導入されれば、反政府デモや集会などが厳しく制限され、香港の「1国2制度」は事実上、崩壊する可能性が高い。ポンペオ氏は5月27日、香港について「もはや中国からの自治が維持されているとは言えない」との声明を出し、議会に報告した(https://www.state.gov/prc-national-peoples-congress-proposal-on-hong-kong-national-security-legislation/)。
米国は同日、香港情勢を討議するため国連安全保障理事会の開催も求めたが、中国が反対して開かれなかった。米国は「世界の平和と安全に関わる問題だ」と主張したが、中国は「完全に内政問題であり、安保理とは関係ない」と安保理の開催を拒否した。
トランプ大統領は制裁発動を示唆しており、このままなら、米国は中国に対する一連の制裁関税とは切り離して、香港に供与してきた関税優遇措置などを取り消す可能性が高い。新型コロナウイルス問題に加えて、いまや香港問題が米中激突の焦点になってきた。
「誤った対中政策を考え直す」
そんな最中、国防総省は5月20日、対中戦略に関する新たな報告書を発表した(https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2020/05/U.S.-Strategic-Approach-to-The-Peoples-Republic-of-China-Report-5.20.20-1.pdf)。「中国に対する米国の戦略的アプローチ」と題する16ページの文書である。本文を紹介する前に、発表の経緯に触れておこう。 この報告書は、国防総省が20日付のプレス向けリリースで発表した
その後、ホワイトハウスも26日、ホームページで報告書に触れ「パンデミック(疫病の世界的流行)に対する対応で示されたように、米国の人々は中国共産党の本質やそれが米国の経済的利益、安全保障、価値観に及ぼす脅威を、これまで以上によく理解するようになった」と強調した
新型コロナウイルスの感染拡大によって、米国人の反中国感情は政治的立場を問わず、劇的に高まった。ホワイトハウスがそれを裏付けた形だ。中国共産党による初期対応の失敗と隠蔽によって、米国だけでも死者が10万人を超えたとなれば、それも当然だろう。
そのうえで、ホワイトハウスの発表は「大統領は中国共産党の邪悪な行動と政策から、米国市民と国土、生活様式を守る決意を固めている。…いまや『彼らを国際機関や世界貿易に関わるようにすれば、やがて善良で信頼できるパートナーに変えられる』という過去20年間の誤った政策を考え直すときだ」と強調している。 これだけでも、トランプ政権の対中政策がかつてなく強硬論に傾斜したことがうかがえるが、報告書の中身をみると、それは一層、明白になる。もっとも目を引いたのは、次のくだりだ。 ———-
〈米国は象徴主義やこけおどしによる中国への関与には、何の価値も見出していない。そうではなく、我々は目に見える結果と建設的な結論を求める。我々はタイムリーなインセンティブとコスト、あるいは信頼できる脅威を活用して、中国の駆け引きに対応する。静かな外交が成果を出せないなら、米国は自国の利益を守るために、必要とあれば、適切なコストを払って、中国政府への圧力を増大し、行動を起こす〉 ———-
【現代ビジネス記事】
参照元/続きはこちら→:ヤフーニュース
URL:https://news.yahoo.co.jp/articles/8e1c5de2e79ddc236d6770f7327ac945b6d154d0
今まで余りにも経済を優先し過ぎて、危険な中国をここまで強くしてしまった。中国の論理が世界を支配することにならないうちに、今後の世界の平和と安定のために、どうしても中国共産党独裁を崩壊に追い込まなければならない。残念ながら日本政府には先頭に立つことを期待できないので、ここはトランプに立ち上がってほしい。香港、台湾を守ることが世界平和の第一歩になるはずです。
それに引き換え、尖閣への侵攻に何も言わない日本。
まして習近平を国賓来日らせたら安倍指示率は一桁だね。
それよりも大事なのは各国の中国包囲網が形成されつつあると言うことです。
日本企業はこれをよく理解しないといけません。
今の時代に言論の自由がなく、弾圧で統治するやり方は世界には通用しない。
コロナ問題で強硬路線を取り続ける中国は、世界を挑発してるとしか思えない!
このままいけば中国は孤立し、世界から相手にされなくなり最悪の事態は避けられない。
習近平の来日なんて有り得ない話だ!
中国が揺れればその内外から進んで巻き込まれにいく国・地域も少なからず出てくる。
好機と見て独立を勝ち取りたい地域、奪われたものを取り返したい地域、逆に新たに奪いたい地域、等々。
日本だけが脅かされて危険に晒されるわけじゃない。
反中国の輪をしっかり繋いで、その脅威に毅然と立ち向かっていく事が大切。
報告書は戦略的パートナーのポジションからの転換を意味しているように見える。日本も有事が起きることを前提に備えておく必要がある。
核はお互いに使えないので、まず、自由主義陣営は中国からの経済活動の完全撤退。国交断絶。飢えさせてから、各拠点を共同作戦で通常攻撃。弱体化させ、内部から革命を扇動。対中国戦は、人類の自由のための戦いだ。
現実的解決なら、香港在住の米国人を引き揚げるのが、最良ですね。軍事行動は、非現実的で、最悪の選択ですね。何れにしても、米国は、中国の政治・経済・軍事的台頭を警戒し過ぎる程、警戒してますね。
沖縄や横須賀等の米軍基地が中国(+ネツゾー国家の兄弟のコバンザメ国家一匹)の標的になる事は容易に想像できるし、両方とも核兵器保有国だ。もしかしたら中国の先制攻撃で日本は壊滅させられるかも知れない。もし本当に戦争になった場合、第2次世界大戦をはるかにしのぐ犠牲者数になるだろう。下手したら、本当に人類滅亡まで行きつくかもしれない。そこまでいかないにしても、今まで地下でくすぶっていたテロ組織や地下兵力が、いたるところで同時に攻撃を開始する可能性もある。
上手い事騙され、必要以上の支援をしてきた結果が今である。
中国は戦前までの日本に受けた屈辱を忘れておらず、長い期間をかけて期を伺ってきた。
平和ボケしきった日本人は早く目を覚まし、これからおこるであろう事への準備を進めておくべきだ。
中国を絶対に信用してはならない。
13億の民需要は莫大という事で世界の先進国は中国を重要視して来たしかし共産党独裁国家で有るリスクも多く見えて来た貿易売上高に意識を高く持ち過ぎて来た事も解った余りの横暴が目立つ昨今の中国西側自由民主主義の先進国首脳陣は新たなる考えを持ち出しているこの国とは一定の距離を置き暫くは経済依りも人権と自由を守る国々と経済的にも回して行く努力を重ねて行こうと
イラク戦争時は大量破壊兵器を大義名分に戦争を行ったが、結果見つからなかった
今回は大義名分など要らないから、独裁国家となろうとしている中国を早く潰して欲しい
まだ、中国発新型ウィルスで世界中が混乱している最中に好き勝手をやろうとしている
異常だ
中国、共産党、周にアジアの覇権を握られてしまう前に徹底的、2度と歯向かえないように潰して下さい
併せて北朝鮮も
現在の中国、北朝鮮は狂ってる
かつてソ連と手を組んで日本を潰したから、大陸に共産主義を阻む防波堤の日本が撤退したから、今の中国があった、元々の原点は第二次世界大戦で日本を悪にして、自分が正義のふりをするところにあったではないか?!
それと時代についていけないロートルの議員や企業上層部が日中友好などとおかしな頭の持ち主たちがコントロールしてるってことだろうな。
戦争になって被害が出ても自己責任でいいってなるだろうな。
やりたい放題の中国共産党をこれ以上許してはいけない!軍事行動はやむを得ないと思います。日本も尖閣、沖縄をいつ攻め込まれてもおかしくない状況をもっと国民に伝えなければダメじゃないですか?戦争って突然始まってしまうものだと思います。
G7で対中問題にどこまで協調できるかですね。香港・WHO・武漢ウイルス等々、今回のG7は対中会議にしかなりません。ただし、媚中のヘタリアがいますから全会一致は無理かと思います。この大変な時に渡米なんて、Web会議で充分と言う意見も出てますが、そもそも大変な状況を作った国への対応です。公式協議より非公式に重点があるのかもしれません。
安倍首相がコロナ問題での汚名を返上するならここだと思う。調子いいことをあっちにもこっちにも言って仲を取り持つ。平和を取り持つ。そこは安倍の得意とする事だと思う。米中が戦争になったらアメリカ軍は日本を主力基地に使うと思う。
成長させたのを反省し、ストップさせるに留まらず。
つまり、潰すという事?
今までの行動からは、何もしなければ、いずれ牙を向いてくるのは明らかだからでしょうね
選択肢は無くなったという事かな?
その目的のためには、アメリカを中心に、世界が一致団結して、中国共産党を打倒排除する必要がある。否、採るべき手段はそれだけだ。
コロナウイルス問題に関しても、今後、中国共産党は、発生源はアメリカであるとか、虚偽と隠蔽を繰り返し、世界への賠償には応じる事はあるまい。
世界の急務は、中国大陸から、逸早く、中国共産党を徹底的に打倒排除し、新たに、アメリカの指導下、中国に民主主義の多数党政権を樹立する以外ない。
それは、第二次世界大戦時、ドイツから、ナチスを打倒消滅させたと同じである。
それを、早期に行わないと、中国共産党は、手がつけられない程、強力になり、世界は、中国共産党の下に屈する。
世界が一致団結すべきは、今である。
すぐにでも軍事衝突が起きるような記事だがアメリカは戦争で若者の命が失われることを望んではいない。その事で大統領選で支持率低下が見込まれるのならなおさら。最終的に衝突が起こるかは分からないが、まずは中国包囲網形成と軍事的威圧は起こるであろうと思います。
武漢コロナで世界混乱の時期にドサクサに紛れて香港問題や尖閣領海侵犯台湾侵略を企てている。
日本企業は早く中国を捨てて日本に戻るタイミングでしょう。米国に日本は足並みを揃えて中国を批判しないと手遅れになる欧州も気をつけないと同じだと思う
だから、WW2以降は、大国同士の直接的軍事衝突は回避され、代わりに第三国での代理戦争、内戦が主流になった。だからおそらく、米中の直接的軍事衝突は回避されると思う。
中国と米国の対立は今後も激化し、世界は米ソ冷戦時代と同様に、アメリカブロックと中国ブロックとの冷戦が続くのではないだろうか。
日本は当然、アメリカブロックに入らないといけない。
弱者をいじめることをやめなければならない。
グローバルなパラダイムシフトの中では単なる第一段階に過ぎない。中国は既に世界の経済的基盤を握りつつあり、15億ともいわれる人口を抱え、ワインやコーヒーをガブ飲みする国にのし上がったのです。この流れを変える事は不可能だと思います。核は別として小手先の軍事力を行使した処で焼け石に水。この問題を打開する為には中国内部に揺さぶりをかけていく事が肝要だと思います。「歴史は繰り返す」の喩えの通り中国の歴代王朝は国土と覇権の拡大を国是に内部の権力闘争や分裂により栄枯盛衰を繰り返してきました。今の習王朝も暴力を背景とした統治スタイルを執る限り今の体制を維持する事はいずれ困難になると思います。既に中国の国内経済はその勢いに翳りが見えつつつあり、国民の共産党一党独裁に対する不満も燻り始めています。我々にできる事は中国国民の民意を巧みに利用して、内部から崩壊させる戦略が一番コストが安く効果的な戦略だと思います。
恐ろしい戦闘力を保有している第七艦隊が香港に押し寄せて来たら中国がどんな反応を見せるか、興味深いところだ。
やりあっても負けると内心思っている
一時的に戦争になったとしても、人民解放軍
の士気はそれほど高くなくすぐに人で瓦解する
はず。現状いくら兵器が進歩しても人がそれらをコントロールしてる以上軍人の士気、錬度
が物を言う。以上。
トランプは選挙戦略が優先していますが、英国が国内の新型コロナウイルスでそれどころでないのか何ら意思表示をしていません。それとも、もう香港は頭にないのでしょうか。
中国の元が下がり始め、香港に中国株が逃げています。アリババ株は大丈夫でしょうか。ソフトバンクも出資しており、日本株の暴落とハイパーインフレがいつ引き金になるか、投資家は目が離せません。
その本気が、日本を陥れた方法なのか。
それを考えると、何でもある。
アメリカが悪なのか、中国が悪なのか。
日本から見ればどっちもどっち。
仲良く規制するしかない。
中国が大きくなり過ぎた、これもアメリカ大統領で言えばクリントンやオバマのせいでもある。
日本を弱くすれば、アメリカも弱くなる。
アメリカは今まで、信じられないような事を軍事で展開してきた歴史を考えるとあり得そうだが、既に中国バッシングをメディアをプロパガンダにして長い間続けてきた。
代理戦争は避けて欲しい。
トランプ氏のアメリカ1st路線のおかげで脅しばかりで情報網の活用が止まっていたが再開を始めればすぐ対等になれる 人材が違う 中国の立ち位置も従来の途上国から大国へと様変わりし アメリカに対抗するためと称していくとこまできてしまった
変な話だが最大の防御力を発揮するには最大の攻撃力を持たなければならないという矛盾と同様である
世界の覇者を決めるときがくるのか
イギリス、フランス、ソ連、アメリカ みんな色々なことをしてきたが中国も仲間入りということだ
戦闘準備は在日米軍とともに必要であり
尖閣は自衛隊の総力をあげアリの一穴にならない
ように防御をしてほしい
色んな過程を無視して主観的な未来図を述べます。
チャイナは沿岸部は親日都市国家になり、内陸側の影響を受けない程度のバッファーゾーンを無人兵器で確保するようになる。
内陸側は貧しい地域になり食料不足から需給が安定するまで飢餓が横行する。
日本は混乱する極東の安定を図る。中東までのシールートを維持する活動を艦隊もソフトパワーも駆使していく。ロボット社会が世界に先駆けて実現していく。
欧州は混乱しユーロは無くなる。フランスは弱体化したドイツに代わり主導権を握る。
英国と北欧は米国の傘下に入る。
トルコは中東で台頭する。
アルゼンチンは混乱する世界の中では成長する国になる。
中国は今のうちにねじ伏せとかないと将来世界を制圧する事となるでしょう。それを無くす為にもトランプ大統領に頑張って貰うしかないでしょう。
本当に交戦ともなれば中国はかなりの確率で崩壊する。
出来る事ならそうなる事を願いたいが殺し合うのは望まない。
崩壊が現実的になれば台湾、香港、ウイグル自治区、チベット自治区など一気に独立を進めたらいい。
中国が二度と大口を叩かないように徹底的に弱体化させた方が良い。
中国は有史以来何度も同じ轍を踏んでいる。「歴史は繰り返す」が本当なら中国はまた破滅するんだけど。
自衛隊は名実共に日本軍になり、アメリカの盾となる。
基地の有る周辺は第一目標となり、疎開対象へ。
沖縄・関東・原発保有都道府県は終わる。
リアリティが出てきて怖いわ。
中国をこんなにしたのは米国です。 トランプは歴代政府の後始末をさせられている感があります。 米国がやったのだから責任は米国が取れば良いのです。 ひどい言い方をすれば、中国を利用して私腹を肥やした連中を黙って見逃すのか?ともいえるのです。昔マッカーシーのやった赤狩りならぬ中国狩り(賄賂で私腹を肥やした連中)があっても不思議でありません。 問題の核心はディープステイトです。彼らは米国を裏から操り中国を利用して自分たちの利権を増やし、世界の覇権をさらに増強しようとしました。 グローバリズムはそのためのものです。
大統領が変わった場合に政策が継続されるのか、
再選されても選挙戦での戦略で終わるのか、
現時点では不確定要素が多すぎるね。
中国は米国と戦争しようとは思っていない。確実に負けるから。しかし、その素振は続く。共産主義とは完全に商売優先主義だから。経済開放政策なんて言っていたが、金儲けしたかっただけ。そしてマンマと民主化期待した米国と、銭儲け主義の下賤な日本の商売人を騙して、金と力をつけてきた。途上国には金をばら撒き、その資金は日本からの援助金。どこまでお人好しなんだろうか。日本人は。戦を望まず、実利と権力のみを欲する独裁者のいるファシズム国家が共産党中国。まだ分からない様な愚かしい赤組がのさばっているのは日本。有史以来、中国の冊封体制に組み込まれたことのないのが日本。臣下であったのが半島国家。南地方は日本にちょっかい出して金貰っていきているが、哀れ。それが極東太平洋の現状。
香港特別地位は敵に塩を送る同然、一日剥奪しないと一日中国を生きながらえる!関税の逃げ道を塞がないと中国製品は香港まで運んで輸出すれば良い、海外資本の調達先を止めると人民元暴落でバブル崩壊の誘因になるに違いない
米中が直接軍事対決は有り得ないだろう。トランプ大統領も習くんも得にならない事はしないと思う。危ないのは韓国、北朝鮮、台湾、日本政府の舵取り次第で日本も考えられるかも?
かつての米ソ冷戦とは状況が全く違う。そもそものボタンの掛け違いをそのままに対決姿勢を鮮明にするのは実に戯けたことだ。中国には破竹の勢いがある。たとえ砕け散ったとしても、その破片は物凄い勢いで日本に降りかかる。現体制で無事で済むわけがない。いずれアメリカべったりの付けを払うことになる。
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