日本の補償5億ドルをねこばば イチャモン韓国文ちゃんに徴用工被害者がマジギレ訴訟 断交や断交!
日本の補償5億ドルを流用…イチャモン大統領文在寅に徴用工被害者がマジギレ訴訟
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2019年10月9日、韓国の文在寅大統領下野を求める反政権集会(韓国・ソウル) – 写真=AFP/時事通信フォト
■あまりに重い文在寅の責任
2020年8月は本来開催されるはずだった東京五輪・パラリンピックの代わりに、戦後最悪にある日韓関係が歴史に刻まれることになった。韓国の大法院(最高裁に相当)が韓国人元徴用工への賠償を命じた新日鐵住金(現・日本製鉄)の資産強制売却(現金化)の効力が8月4日に発生し、日本政府が報復措置に踏み切ることが確実視されているためだ。韓国側も対抗措置を検討しており、もはや友好な隣国関係を築くことはできないどころか、「開戦」状態に突入している。大口をたたいて風呂敷を広げても解決する力を持たない韓国側との歩み寄りは困難で、8月24日にはGSOMIA(日韓軍事情報包括保護協定)の更新期限も迎える。国家間の数々の合意を覆し、ゴールポストを動かし続けてきた韓国政府の責任はあまりにも重い。
「あらゆる選択肢を視野に入れて、引き続き毅然と対応する」。菅義偉官房長官は8月4日、強い口調で警告するとともに報復合戦に発展する可能性を示唆した。日本製鉄が「即時抗告を予定している」とのコメントを出したことにより、実際に現金化へ動き出すのは早くても数カ月後になる見通しだ。
日本側は韓国政府に早期の事態打開を求めているが、文在寅政権は「司法の決定について立場を明らかにするのは適切ではない」などと動きは全く見られない。GSOMIAについても、韓国外交部は「日本に束縛されることなく、いつでも韓国政府が終了させることは可能だ」と大口をたたく始末だ。大変失礼であるのは承知しているが、「ちょっと、あんた大丈夫? 」と言いたくもなってしまう。
■遺族らが韓国政府を相手に総額約110億円を求める訴訟
うだるような暑さが続き、ただでさえ熱くなりがちだが、お盆や夏休み期間中に少し彼らが好む「歴史」を整理してもらいたい。それをひもとけば、今回の事態はあまりにも無責任な韓国という国家の不始末が原因であるのは一目瞭然である。韓国大法院は2018年10月、慰謝料請求権を認めて元徴用工4人に1人あたり1億ウォン(約900万円)の賠償を日本製鉄に命じる判決を出した。日本製鉄は、判決によって韓国鉄鋼会社ポスコとの合弁会社の株式が差し押さえられることになった。だが、日本製鉄が「いわゆる元徴用工問題は国家間の正式な合意である日韓請求権協定により、『完全かつ最終的に解決された』ものと理解している」と主張するとおり、この問題は55年も前の1965年の日韓請求権協定で解決済みである。
文政権が「司法の判断」を盾にしているのは、彼らにも国家として後ろめたさがあることの証左だろう。日韓請求権協定に基づき、日本政府は無償3億ドル、有償2億ドルの計5億ドル(当時の韓国の国家予算の約1.6倍相当)を韓国に資金供与した。このうち3億ドルは韓国政府から元徴用工の家族らに支給される、というのが国家間の合意事項だった。
問題はここからだ。韓国政府は元徴用工や遺族らに慰労金や補償金を支払ってきたはずだが、経済発展を優先させた韓国政府はこれを「流用」してしまっていたのだ。2018年には遺族らが韓国政府を相手取り、総額約110億円の補償金を求める訴訟まで起こしている。国家間の合意、約束を普通の国家として守るならば、3億ドルを原資に韓国政府が当然支払うべきものであり、日本政府や日本企業ではなく、韓国政府にこそ責任があるのがあるのはお分かりだろう。まさに「どの口が言うのか」ということである。
■なぜ反日の追撃をやめないのか
だが、「イチャモン国家」のすごさは反日カードを利用して追撃を緩めないところで、国家の合意とは関係なく「個人の請求権は消滅していない」との理屈をこねてくるのである。その根拠となるのは、1991年8月27日の柳井俊二外務省条約局長(当時)の国会答弁などだ。柳井氏は参議院予算委員会で「日韓両国が国家として持っている外交保護権を相互に放棄したということだ。したがって、いわゆる個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたというものではない」と説明した。 ただ、これは国際法上の概念である外交的保護権の観点から説明したものにすぎない。韓国との間の個人の請求権の問題については、日韓請求権協定の規定がそれぞれの締約国内で適用されることにより、一方の締約国の国民の請求権に基づく請求に応ずべき他方の締約国およびその国民の法律上の義務が消滅し、その結果救済が拒否されることから、法的に解決済みとなっているからだ。すなわち「救済なき権利」である。
念のため、請求権問題の「完全かつ最終的」な解決で合意した日韓請求権協定をもう一度見てみよう。協定は、両締約国及びその国民(法人を含む)の間の請求権に関する問題が「完全かつ最終的」に解決されたこととなることを確認し、一方の締約国およびその国民の他方の締約国及びその国民に対する全ての請求権であって日韓請求権協定の署名の日以前に生じた事由に基づくものに関しては、いかなる主張もすることができないものとなる。
【プレジデントオンライン記事】
参照元/続きはこちら→:ヤフーニュース
URL:https://news.yahoo.co.jp/a
この国のタカりビジネスに対して日本はもう付き合いを見直す時期
約束事を守れない銭ゲバとは断絶した方がいいと感じます。
財団だの基金なんて作っても、慰安婦財団という悪しき前例を上書
「おじいちゃんって昔日本で働いてた事あったっけ?」「ああ、あ
マジでこんな奴らが続出する。
日本の謝罪と賠償は、挺対協のような詐欺集団に食い物にされまし
こんな奴らの為に税金が使われるのは本当に我慢ならない。縁を切
韓国国内の問題だし勝手に国内でやりあってください
日本を巻き込むな
そして日本にもう関わってこないでほしい
記事の通り。仮に請求権は消滅していないとしても、韓国と日本の
別記事では、韓国の団体が「被害者(自称)と日本企業は話し合う
1度ポケットに入れたら自分の物、あとはとぼけるか逆ギレあるの
よくよくわかったのだから断交あるのみ。
募集婦も募集工もレーダー照射も展示会の明治天皇を貶める展示、
日本政府はいつになったら解決するんですかね。
自分たちが働いて納めた税金がこのイチャモン国家に渡ってると思
日本政府はいつまでも国民に不愉快な思いをさせるべきじゃない。
強烈な制裁、そしてその後の断交しか国民は受け入れられない。
国会議員は金の損得勘定ではなく国民が納得する仕事をしろよって
日本は事実を話すだけで、責任を追う理由はない。
もし日本からの賠償金を要求するなら、1965年の供出金を元レ
個々への支払いをしようとした日本に対し、時の韓国政府が、個人
そのため、日本政府は1965年に無償3億ドル、有償2億ドルを
もし韓国政府がこれを反古にするなら、1965年に支払った5億
■なぜ反日の追撃をやめないのか
>どうしてこの手の記事は肝心要な事を書かないのであろうか?
事の本質=歴史を。
南北政府共に、その建国の正当性を「日韓併合時の反日度合い」に
つまり反日の手を緩めた瞬間に、建国の正当性が瓦解するの。
これは北も南も一緒。
南の請求権協定の内容不履行に因る煽動なんて言うのは、偶々そこ
ましてや国家として北の取り分まで南に使い込まれた北にしてみれ
半島に関わり続ける限り、手を替え品を替え理由をこじつけて、未
だから完全に手を切る以外に手段が無いの。
どんなに騒ぎ立てても、日本からは搾り取れないことを理解したみ
もし売却が実行された場合、契約不履行の五億ドルも返済要求が国
制裁に合わせての返還請求ならば打撃力ありますね。
韓国の文政権がこれを認める事は無いだろうな?
確か韓国政府は外貨準備高が4000億ドル強有ると発表していた
日韓請求権協定により支払われるはずの日本からの保証金を遺族の
韓国政府は国民にどの様に説明するつもりかな?
【実は日本政府は事前交渉で、元徴用工だった韓国人に対して直接
国民の目を反日に向けさせるのが目的だから、ねつ造した終わりな
問題はこれが韓国国民全体の動きにつながるかどうかだ。いつもの
日本としては、冷静に正しく判断できる人が増えるかどうか注視し
国家のトップが当てにならないもの同士なんだからどうしようもな
初めの賠償判決の時に、文氏が司法を尊重するとか言ってしまったのが全ての始まり。後は韓国国内でやってて下さい。そして日本企業は早めの撤退をして下さい。
韓国がこれまでいかに
不誠実不遜無礼不義理を尽くしてきたか、
この際全て明らかにして日本国内の親韓の目を
覚まして欲しいですね。
本来こんな国と親善を結ぶなんて有り得ないのに、
メディアと日教組が日本を変な方向にミスリード
した。国民が目を覚まさないと、日本は
未来永劫韓国中共に搾取され続けますよ。
少なくとも私は自分の子供には
親として韓国中共の実態を教育していくつもりです。
最も合理的な解決策は、日韓基本条約に定めた請求権協定違反を理由に、経済協力金の返還を要求することでしょう。もちろん現在のレートで換算して。おそらく相手国は決して応じないでしょうが、それならそれで制裁の意味も込めて、金融保証枠の撤廃やVISA無し渡航の停止などの具体的な報復に移ればよろしい。
知っていても、お金をどれだけもらっていたか知らない人も大多数。
インタビュー映像を見ると大抵驚かれてる。
ある程度の学力のある大学生ですら興味がなければ知らない。
そこは日本と同じかも。
自分達の国の事は、自分達で解決を!!
私達日本は
関わりません。
反日教育も
現行でお願いします。
今からでは遅いかもしれないが、条約や協定に沿ったシビアな対応で決して甘い対応などはしない事だ。
日本と韓国の基礎となる日韓基本条約を守れないようであれば、それなりの厳しい措置だ対処してほしい。
戦後補償は、「お互いになり得る」という観点と「国を超えての訴訟となる」ため、国籍を有する国が、個人に対して補償を行う事が国際常識である。
(イギリス人捕虜やオランダ人捕虜が日本に対して請求しただろうか?日本人がアメリカに対して原爆補償をせよと申し出ているだろうか?)
戦後、その個人を有する国が、その個人の補償をする事が国際常識である事をわきまえていただきたい。
ましてや、1965年に、日韓間で経済支援と共に、あえて個人補償も加算して請求権協定を結んでいる。
さらに、朝鮮半島に残してきた日本企業資産を放棄し朝鮮半島の方々に譲渡している。
一流国家と自負しているようなので、
しっかり、国家としての義務を果たして頂きたい。
文政権が任期2年を満了なり中途失脚するなりして大統領の顔がすげ代わっても、何ら状況は進展するはずも無い、延々と同じことを繰り返し続けるだけの相手、1番は相手にしない・関わらない・無視する・・・・・そして交流しない、日本政府には毅然とした対応の先に決断をして欲しいものだ。
北朝鮮の支配下に入るために、日米と距離を置き、経済を疲弊させているのです
是非このまま国家破産の道を突き進んでもらいたい
お互いの関係も清算して1回距離を置くべきです。
そこから何か見えてくれば良いし、見えなければ仕方の無かった事だと納得できる。
領事館も閉鎖して
メガバンクによる信用保証も打ちきり
これが一番すっきりします
日本は1965年の日韓請求権協定により、徴用工、正確には募集工と言った方がいいのかもしれないが、その彼らに対する補償は韓国政府が担うことをなぜ世界に訴えないのかが不思議である。韓国は世界に様々な日本の行為を訴えかけることによって多くの国に勘違いをさせてきた。日本がすべて悪者扱いにされるのは韓国の宣伝工作の賜物である。日本は残念ながら、世界に日本の主張をほとんどしてこなかった。世界世論の形成において韓国に遅れをとったことは間違いない。今からでも日本政府はもっと外交手腕に長けた人物を外務省に配置すべきであろう。韓国に紳士的な対応は不要である。
既に国家間で解決済みとの姿勢を強く押し出したのは安倍政権が初めてで、旧来の政権は押し込まれては言う事うことを聞いていた歴史が韓国を付け上がらせた。
これを機に国交断絶するまで拒否するのが良いだろう。舐めた事を通しては未来永劫続いてしまう。
この問題に関しては、日本は一切妥協せず、これまでの姿勢を維持してほしい。怖いのは「日韓間の仲たがいは問題だから、双方妥協して解決するべき」という考えが国内の媚韓派や韓国内やアメリカから出てくることで、これを断固として拒否しなければいけない。少しでも妥協すれば日韓請求権協定は一からやり直しで、日本に補償追加ということで、韓国から永久に集られる。
日本国民としては断じて許容できない事態。
日本人の政治家なら今こそ大声をあげて行動し、
日本国の利益と尊厳を守らなければならない。
誰が大統領になろうとその姿勢は一緒。
仮に本気で日本と手を取り合って未来を向こうとする人が現れてもおそらく殺されるかスキャンダルで追い落とされる。
そういう国だということをきちんと示してくれる文大統領にはもっと長く頑張ってほしい。
他の方になってしまうと表面だけの言葉に騙されたがっている日本人がいろいろ言い出してしまいそう。
アベは強硬だが任期は最大で残り一年、さすがに4選はないだろう。次の総理は誰なのか?軟弱なヤカラが総理になってヘタレることは十分にありうる。
アベのうちに不可逆的なまでの関係改善を図らなければならない。
納得できる記事内容だが日本での共通認識レベルでもある。彼の国を増長させてきたのは事なかれ主義で手もみしながら金品を払い続けてきた歴代の無責任な政府の悪罪である。現在の懸案はこれまでの悪習を改める良い機会と捉え、日本政府は彼らを徹底的に二度と悪態がつけないほど叩きのめしてやるべき。
だから個人の請求権が残ってると言うなら、別にそれはそれで構わないがそれもこれもすべて韓国国内で解決しなければ、国際法違反になるという事をまともに理解していない事には驚かされる。
日本が解決済だと言ってる理由は今後問題が起きてもそれはすべて韓国政府が対応するといって協定を締結したので、日本はその件に介入できないというのを解決済みと言ってるのであって、徴用工への賠償が解決済みだとも未解決だとも何も言ってない。
むしろそんな協定締結してるのに、賠償なんかしたら今度は日本が内政干渉で国際法違反になってしまうから、できる訳がない。
その上で本来の被害者へ日本が直接支払うことを公明正大に宣言することでかの国はより窮地に立つのではないだろうか。
かの国も他国との戦時に同様のことを行っているが、その事実を認めていない。また、かの国は歴史的にも他国との力の差がある場合は、逃げるか逃げられなければご機嫌を伺い延命、その国の力が衰えてきたころに国民解放を掲げ手の平を返す。
そんな国民性の国である以上、国としての信頼はせず付き合っていくことが必要ではないだろうか。
韓国政府は5億ドルを現在価値に置きなおして日本に返還して、そのお金で日本政府が徴用工に賠償すれば良いのでは・・・。
そういえば・・・。
慰安婦のお金は返してくれたのだろうか・・・。
約束を破り自らの正当性を主張するなら、もらったお金を返してからすべきではないかな・・・。
圧倒的な力だ。
今、この時しかないでしょう。
国交断絶しても、後世の日本人は阿部さんの事を非難しないと思いますよ。
だから、思い切ってやって下さい。
国交断絶を!
日本人の総意を体現して下さい!
日本政府も、この問題は解決済みだというオームの繰り返しでは、なんのことやら解らないない国民も多いと思います。従って日韓請求権協定にかかわる韓国とのやりとりを、この際改めて日本国民、並びに韓国国民に対してマスコミを通して明らかにする事で、徴用工問題に対する韓国の欺瞞を世に知らしめるべきではないでしょうか。
日韓関係をご破算にする位の威力があるかもしれない、超強力なカード。この期に及んで、まさか「ひよった」なんて事はないですよね?
もう、関係修復なんて不可能なんですから、さっさと始めてくれればよいものを。
確かに保証金5億ドルを流用したことはマズい事ですが、それによって漢江の奇跡と言われるような経済発展をし利益を享受した事ですから、文政権になって更に最低賃金を上げる約束して大統領になったのだから政府から、これまでの利子を含め倍返しをしてもらいなさい。日本にタカるのは筋違いです。
もう今までのように日本は韓国に妥協しません。戦時中の韓国に同情する日本人もほぼいなくなりました。これからは理不尽な要求には遺憾砲ではなく、はっきりと反撃すべき時代です。対中政策を米国を見習ったほうがいい。
この事実はどの程度の韓国人は知っているのだろう、それが前から気になっています
昔ならともかく、今なら誰だって調べられる
それとも学んできた事と全く事実は違うので、受け入れられないのだろうか?
いずれにしても、動かせない事実
それでも民意としてこの対応なら、やっぱり断交すべきと思います
本当にウンザリなんです
ただ断交の為にはもう少しブンブンに頑張ってもらわないと
ブンブンなら両国にとって望む道、断交に進ませてくれるでしよう
国家間の約束が守れないなら、今後の付き合いができないとハッキリ言えばいいと思う。断交になってもやむなし。日韓請求権協定破棄もやむなし(既に韓国が破棄してる)日本にデメリットはあまりないし、強く出ないと舐められるだけ。
事ここに至れば、こちらから期限をきって韓国内での解決を迫れば良いのでは?そこで誠意の無い態度や言動。又は引き延ばし行為等が確認された場合は即制裁発動で良いのでは・・・
竹島問題も然り過去の日本の政権が悪いんですよ、鳩山のように土下座までする輩がいるんだから恥ずかしくなりますよ
金はもらったが、もう使ってしまったのでありません。詐欺グループが警察に捕まった時によく言う言葉だよね。そんな奴らには相応の償いをさせないといつまでもやり続ける。そのグループの規模が国だから始末が悪い。国家間の合意が守れないということは国としての要件を満たしていないのでもう国として認めなくてもいいのではないでしょうか。
北朝鮮の工作員が長年にわたり活動してきた成果で、あちこちの選挙で不正が行われている。選挙票読みで、中国人が行って与党を勝たせたと、二つの地域で問題として挙げられたが、実際は全国的に行われている。メディアも大きく取り上げないほど、北は南を掌握している。
今まで関わって日本として国益はあっただろうか?
国同士の約束事が一方の都合で変える事が出来るのであれば安心して関係は結べないと河野さんが言っていたとおり、まさにそうである。
韓国に対しては普通の御近所程度の挨拶くらいでいい。ただ日本もお隣さんの目もあるのできっちり鍵をしめて戸締まりはしっかりしないといけない。
韓国に対して、文在寅が時の補償金を受領した際の政府当事者で有る事、保証金を韓国政府が被害者に支給する事を約束した事などを日本政府はあらゆる手段を使って周知すべきで有ると思います。
韓国向けSNSやホームページ、新聞・TVなどの各種メディアへ積極的に訴える努力が必要です。
日本国内で幾ら国際法違反を喧伝しても、当の韓国国民に伝わっていなければ無駄の極みです。
徴用工被害者からも韓国政府の支払い義務を訴える訴訟が起こされているので、先の補償内容について全く無知では無いようですが、何故、韓国メディアが口を閉ざしているのでしょうか。
それにしても、被害者への支払いを約束した韓国政府の時の当事者で、一番内容を把握している文在寅の厚顔無恥が腹立たしい限りです。
多分当時の5億ドルではなく、現在価値なら、韓国経済が完全破綻するか。
まあ、ネットを使いこなせない世代の人間には通用するかもしれませんが。
韓国は日本企業の資産を差し押さえしているのだから日本もおとなしくしていないでビンタの一つも浴びせたら良いと思います。金融制裁が有効と思います。あるいは中国のファーウェイに半導体を供給するサムソン電子の貸金を引き上げたり素材の輸出を止めたり、ビザの厳格化を図りサムソンの技術者の交流をなくしたり等々やれば良い。
まさにお説の通りなんですが、日本のジャーナリストやメディアや某元首相までもが、『話し合うべきだ』なんていってる状況が嘆かわしい。国際世論はそこまで詳しく経緯を知らず『日本が弱い者いじめをしている』的なとらえ方をしている。日本はもう少し国際広報に力を入れるべきじゃないかと思う。
まあ、だから相手が日本からそちらにシフトしただけに見えますけども。
日本には関係のないことなので、必要な事務的対応はしっかりした上で放置で良いと思います。
振り回されない、巻き込まれないことが大切です。
横目で衰退をチラ見するくらいで良いのではないでしょうか。
しかし、騒ぎがあまりに大きくなり過ぎ、日本が本気で怒りを顕にし、完全なる理論武装で妥協なき徹底抗戦を打ち出すや、否が応でもこれまでひたすら事実を隠蔽してきた韓国政府のウソやデタラメが明らかになり、これ以上日本に責任転嫁し続けることが、いかに自国の首を締めることか、ようやく韓国国民が自国の置かれた厳しい現実を理解し始めたところか。
文在寅は史上最悪の大統領であることは明白。だが、そうした文在寅の本質を全く見抜けず、
日本より優れているという喧伝に歓喜し、文在寅に大統領を継続させたのも、韓国国民ということを猛省しない限り、国際社会から見放されるだけ。
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