土地購入者の国籍届け出義務化へ 防衛施設・離島を区域指定 政府検討 今までの不当買占め分も接収だ!
土地購入者の国籍届け出義務化へ 防衛施設・離島を区域指定 政府検討
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政府が検討中の土地取得監視態勢
外国資本による安全保障上重要な土地の買収に関し、政府が重要防衛施設周辺と国境離島に区域を指定し、土地購入者に国籍などの事前届け出を義務付ける法整備を検討していることが25日、分かった。11月上旬に有識者会議を設置し、年内に法整備の方向性について提言をまとめる方針で、来年の通常国会での法案提出を目指す。
複数の政府関係者が明らかにした。政府は防衛施設のうち指揮機能を持つ中枢施設周辺と国境離島の一部を安全保障上、特に懸念の大きい区域として指定。売買する際は購入者の国籍などを事前に届け出ることを義務付け、最新の状況を常時把握できるようにする。
政府は安全保障上重要な施設周辺や離島などの土地所有者を調査できるようにする基本法整備も検討を進めている。土地買収時の届け出義務付けと調査権限の付与により、外国人による土地取得状況の全体像を把握する狙いがある。
現行制度では不動産登記の変更は任意のため、必ずしも実態が反映されていない。私有地は政府に国籍など所有者の個人情報を確認する権限がなく、新法で国民生活の安全確保を目的に政府の調査に法的根拠を持たせる。
外国資本による土地買収では、長崎・対馬で海上自衛隊基地の近接地を韓国資本が買収したことが知られる。北海道では中国資本が水源地を含む山林を大規模に買収。農林水産省によると、昨年1年間の外国資本による森林買収は31件163ヘクタールで、うち北海道が26件154ヘクタールを占めた。
テロの危険や盗聴による情報漏洩(ろうえい)などの恐れや、将来的な水資源確保への懸念があるが、政府は重要施設の近接地の土地や森林買収の目的などの詳細は把握、公表していない。
一方、国際ルールとの整合性に留意する必要もあり、政府は規制内容について慎重に検討を進める。調査結果次第ではさらなる法的措置も検討する方針だ。
【産経新聞記事】
参照元/続きはこちら→:ヤフーニュース
URL:https://news.yahoo.co.jp/a
■土地購入者の国籍を届けるだけでは甘すぎる。
中国資本が北海道で購入した土地面積は静岡県の面積を超えている
中国の様に期限付きで土地使用権だけ売却するなど、日本も早急に
相互主義が当たり前です。中国の土地は買うことができないのだか
中国では土地は借りることはできるけど所有することはできない。
その国に合わせて条件を同じにしないとおかしい。
米国や欧州もそうすべきだと思う。中国籍の方には申し訳ないが、
遅すぎるし、甘すぎる。日本の国土は日本国民の物であり、他国、
中国人が多くの土地を持つ=実効支配だからね・・・
国際社会でも、それを認めたことになってしまう。
外国人は定期借地にし、買えるのはコンドミニアムのみにすべき!
中国資本購入済みの土地は問答無用で没収するべき。
菅内閣になってからこういう面でもしっかりと日本国土を守る体制
安倍内閣でもこの問題はなかなか進んでいなかったので本当に安堵
これから国籍を調査するんであって、その調査結果が出るまでまた
施行はまたさらに先だったりして。
なにをするにも遅すぎる。
本当にそう思う、が。
実質占領された場合、日本国の力で奪取することも、実は可能だろ
何にせよ、北海道はどこの国?状態にはなっているが。
北海道、特にニセコはもはや外国よね。
外国資本が海外の観光客呼び寄せて、外国人を使ってビジネスして
そりゃインバウンド需要を上手く捌けるのは同じ外国人だものね。
日本の観光業も危ないんじゃない?GoTo補助金がなくなって、
遅すぎる。
対馬が悪い例で、自衛隊基地の隣を既に買収されている。
国防上、こんな温い国があるか?
危機感の欠如も甚だしい。
届け出だと購入したあとになるから、意味がないと思うが。。。
周辺は国が買い上げるしかないのでは?
そして国が借地として土地を周辺住民に貸すか、売るならば独占禁
中国では、有事の際に国内、海外問わず、中国人が所有(中国国内
当然ながら中国人が所有する企業でも該当するのだから怖ろしい話
自民党の谷垣氏が現役時代に
「中国と違って、日本の土地は外国人でも買える。ぜひ、お金持ち
これには開いた口が塞がらなかった。
8年間の安倍政権下で
法案が提出すらされなかったのは
自民党内で潰されていたからである。
トランプの対中強硬策と
コロナによるインバウンド消滅により
ようやく、この議論が息を吹き返してきたが、バイデンが当選して
野党とマスコミを批判するだけの似非愛国気取りではなく
本当に日本を思う者であれば
この顛末から目を逸らさずに
問題の本質を見抜く力を身に付けてもらいたい。
※野党どころか、自民党の「新自由主義」に組する輩も反対する
国防上 絶対に必要な政策だけど
へいぞーさんの様に 外国資本のいぬやねこは反対するでしょう。
大きな投資先だからね。
※関連して、所有者不明の土地も現状は「九州全体と同程度」ある
取れる税金も取れず、誰も使えない土地が点在するなら、一定期間
国に所有権を移せる様にしていくしかないのでは?
勿論憲法にかかわるから、手続きが透明で、間違った場合の訂正が
ん〜届出。実際に地方で困っているのは、水源など買われてしまっ
■遅いけどまず第1歩。
人権派の反対があるからね。
届け出から始めて、問題の程度を把握するだけでも違う。
で、野党が抵抗するんだろうね。
野党の中の数少ない真っ当な人は大変だね。共産党と手を組んでし
そして選挙の後に分裂すると予想します。
■検討ではなくキチンと法で制限、禁止してください!
どうせまた「がーがー」いう連中が邪魔をすると思いますが毅然と
■もっと早く法整備すべきだった。
対馬に行って見れば一目了然で法規制の必要性が理解できるよ。
対馬島内を韓国人が集団で我がもの顔で歩き回り交通違反はするし
これは自衛隊基地に隣接した土地を韓国企業が買収、ホテル営業し
国の国防上重要な自衛隊基地の隣地を外国企業に所有させるのは国
沖縄だってきっと同じ問題があるはずだよ。
■当たり前のことがようやく始まるのですね。防衛施設・離党以外
変な外国資本がソーラーなどの施設を作ろうとしています。平地の
■今後を抑え、現状を把握できるような法制化を急いでください。
地域限定じゃなくて日本全土で効力のあるものが良いと思います。
■防衛関係はもとより全国の水源地もかなり取得されていると想像
■というか、本当に要の土地を外国人に所有されてるのなら、接収
中国とか、強制収用とか普通にやってるし。それを現地民間に払い
■反日国の政府系資本であった場合、間接的な侵略に繋がる可能性
■国内の土地を買う際の国内の法令づくりに国際ルール云々はあま
もし必要なら用意すべきだし、私は必要だと考えます。
もっと早くしてほしかったし、検討ではなく実行してほしい
中国などは土地は国のもので所有を認めていないわけだから、
そういう国の国籍の人は防衛施設・離島を問わず所有を認めない。
土地所有を認めている国の人には認める(防衛施設・離島は除いて)
と、いうことにすればどうなんだろう?
まぁ、そんなことをしても国籍を偽るとか
日本人と供託して名目上日本人名義にして実態は・・・
とか抜け道はいろいろあるんだろうなあ・・・
この件で思い出されるのが尖閣諸島問題です、政府は地主から買い上げたけど
よく考えてみたらおかしいですよね。国が何で国境のある意味島を買い上げる。
本来であるのなら土地の所有者の有無無しに政府の国有地するべきだった。
実は中国政府は日本の地主に日本の提示した数十倍の価格を提示したのです。
最終的に地主も中国側には売らないと言うことで一件落着しましたが
もしもあの時地主が中国政府に尖閣を売っていたらどうなったのか。
今思うと恐ろしいですよ、だけど当時はそれが出来たわけですよ。
そうなると例えば日本領土なんだけど、土地の所有者は中国人。
そんなことが可能だったことが今まで平然と出来たのです。
富士山周辺や北海道なども多くの中国人が買い上げています。
これまで日本政府は土地は所有者が優先という考えでしたが、やめるべき。
日本の国土がどのくらい外国人に所有されているか
逐一認識する必要がある
クリミアは住民がロシア系(植民で原住民ではない)が多いという理由で
ロシアが保護を名目に軍事的に進出してきた
実際ヤバければ公表で世論動かして
規制に動ける。
まず一歩詰める
これまでそれすら出来ていない。
管政権の良い面
しかし、名義人としてだけの社長に日本人を据えてたトンネル会社や、日本人個人を買収して土地を購入させる程度の事は普通にやってくると思うので、こういう規制が最も厳しい国の制度を参考にして早急に対応して欲しいです。
借金抱えていて、日本の事なんかどうでも良いと思っている人間は簡単に転ばされると思いますの、難しいとは思いますが何とかして欲しいと思います。
水源は?
あと、意外なところで結構農地も危うい。
人権とか平等とかそういう要素の話ではない。
例えば、りんごジュースの中に5%オレンジジュースを入れたらまだ気づかないかもしれないが、30%とかになるとりんごジュースと表記できない。
70%を超えてきたらそれこそもうりんごでにくオレンジジュースだよ
それを水面下でじわじわしてる国があるんだよ。
安全保障は、国際ルールより優先、国際社会はあてにならない。法律を変えて、領土問題があるような国とは土地取引ができないようにして欲しい。
手ぬるいですね。戦争直後の自作農創設特別措置法では買収令書という命令書を相手に手渡し、土地代金を供託すれば直ぐに国が所有権を取得できるという制度がありました。日本人の地主にはこのような法律を作れるのになぜ国が必要な土地を取得できるようにする法律を作らないのでしょうか。
個人の人権、権利は憲法が保障し、憲法は国があるから効力があるのです。
国を失えば人権も無くなります。国とは、国土、国民、政府が揃って始めて国となります。
国土が奪われればそこは国ではなくなり、そこでは権利も人権も消滅します。
小さな島国であちこちの土地が外国籍の人間に購入されては『日本』と言う名の多国籍国家になってしまう。
うちの近所でもここ数年でいつの間にか外国人で不動産の購入された方が増えているけど、購入して相続出来るのは日本国籍の者に限定しなくては少子化の進む日本の将来が心配になる。
こればからりは、右翼と言われようが何だろうが、日本国国籍のもの以外に日本国内の土地を売買する権利はない。とすべき。 すでに外国人に購入された土地は政府が買い上げるべき、現在の地価にて。 極端な話、たとえばグーグルあたりの巨大企業が、日本全土を購入してアメリカに売却したら、日本国全土はアメリカ政府の所有となってしまう。 かつてはアラスカのように国同士が土地の売買等行ったことがあったが、今や、誰でもできる時代になりつつあるのだ。 少なくとも土地くらいは国民のものにしておこう。
ようやっと菅さんがこの問題に対して動き始めたようだ、自衛隊基地隣接地はタダ同然ですでに中国資本が買い取っている現状だ、北海道は水源地及び基地隣接地を買い占めており日本人が入れないようしているところが多いそうだ。すでに中国軍人が一般人として入っている買い占めた土地でいざ戦争が起こればこの軍人たちが基地を破壊することができる。中国資本が入っている企業や看板だけの日本企業名の土地所得は直ちに廃棄させるべき。同時にスパイ防止法を採決すべきだ。すでに日本国土の2%を所得済みという話がある。
中国の侵略に対抗するために、法整備を急いでいただけるよう、切に願う。
日本は、だいたいカリフォルニアと同じぐらいの大きさですが、7割方が山で農耕地にも住宅地にも向いてません。そのわずか3割に米国の人口の38%がひしめき合って住んでいるのです。農地、住宅地ともに足りません。外国人による土地及び建物の購入は、全面的に禁止すべきです。また既に外国籍者による購入済みの場合は、相続時に売却させるべきでしょう。
それに、国籍提出でも、欧米に帰化した赤軍団もいる、外国資本の参入は世界的に排除出来なければ、外国資本又は、外国人への売買は停止し、借地権としてのみ認めるくらいの措置をしないと、、新宿歌舞伎町の大半は華僑が握っている、北海道のかなりの土地も中国資本が購入している、自衛隊基地の隣も赤資本による買い占めもあるなどなど、真実味のある話も聞いた事がある。
良いことだと思いますね。日本の国土を、いくら外貨をたくさん持った外国人が日本にいるからといってその所有権を購入してしまうと、しばらく手放す事は、そうないと思いますので。以前やってました京都の街が、外国色に変えられていってしまうその姿を。
もっとも永住者の場合は、居住用、事業用の明確な理由があれば、国境島嶼や防衛施設などの近辺を除いて制限を緩めるのは妥当だろうけど。
水質調査は行われているだろうが意図的な土砂崩れ、毒性物質の垂れ流し
も想定しておくべき。
中国内の土地が共産党の意志で接収可能なら、対抗策が少ない。
欧米の諜報機関も党内への工作を続けているだろうが
アジア系の外見を持つ工作員の数は足りないだろう。
逆にCIA、NSAには中国系の職員が多く登用されている。
特にアメリカは移民の国、という建前上優秀なら一定数採用せざるを得ないだろうな。
クーデターも望み薄だし、東アジアには厄介な国が多すぎないか。
なぜ、そんなことに!?!?
日本政府は危機感が無さすぎる。
外国人の土地所有を制限する法整備を一刻も早くすべきです。
もっとスピード感を持って。
遅過ぎる。そんな甘い法整備だと買われた土地は、半ば容認と同じになる。日本の土地は、日本人のみしか土地の所有権を認めない法整備を行うべきであり、そうした甘い法整備は、日本の国土保全上重大な危機になる。許されるのは、限定した使用権のみにするべきであり、甘い法整備としかない。
アメリカのように個人の権利を制限する法律「権限法」が必要だよ。
例えば、アメリカのように「国防権限法」を作り、国防に関する事なら個人の権限を制限する法律を作るべき。
防衛施設や離島だけでなく、将来的なことも含めて、隣国に領土主張されないためにも、広大な土地を外国籍の人に売らないような規制をかけないと、とんでもないことになる。やったもん勝ちの国なら、手段を選ばず占領してくるでしょう。
京都では、古い町内が高齢化で空き家が増え、
そこを中国人が買い占めて整備し、室町時代から続く
古い町名や通りの名まで変えようとしている。
インバウンドの好調の陰で、外国人による事実上の
土地侵蝕が進んでいる。
コロナ禍でインバウンドが停滞する今こそ、後手後手だった
法整備をきちんとするべき時だ。
観光客の誘致は歓迎するとしても、日本の外国化までは
誰も望んでいない。
不法民泊への対処も早急に。
経営者が不在の民泊はすべて不法として、行政にて撤去
できるよう進めるべきだ。
日本がなくなってしまうから。
法律で国で日本人の住む場所、いる場所、未来の場所の保守を。
もっと厳し方も良い。
それでも法の抜け道狙って買うのだから。
こればかりは譲ってはいけない売ってはいけない。
不動産業も本気で考えてくれ!!
北海道もやってほしい
中国人が土地を買い占めて中で武器を組み立てても分からない有様
既に買った外国勢力を少しでも追い出せるような措置を取ってほしい
水源地周辺の土地についてもね
危険な地域についてはエンティティリストを作るとか
固定資産税を通常の10万倍程度に引き上げるとか
毎年立ち入り調査の対象にするとか
特に離党や防衛施設周辺は外国人購入禁止にしないと。
これを機に日本国内にある外国人所有地や土地(大使館や領事館以外)は、没収しないと。
だいぶ前から言われていた問題であり、遅すぎるし中身が弱すぎる。けれど、ようやく動いただけでも良かったです。今後は迅速にかつもっと厳しい内容になるように動いてほしいです。日本の土地が永久に外国人の土地になるなんてあまり考えたくはないです。国籍の届け出だけでなく、外国籍の土地・不動産所有は期限付きや日本人経由の賃貸のみにしてほしいです。
遅すぎる対策には呆れるがやらないよりはまし。でも国籍登録義務化しても他国の日本法人であったり、日本国籍を取得した他国の人間が購入する事を制限する強制力はないでしょ?ザル対策にならないようにね。国家土地収用的に相続の問題等を勘案して外国人に売却する事を認めずに国が強制的に召し上げた方が良い。その代わりに国が現国有地との交換等柔軟な対応を取ることと厳正管理をすべきだ。民間の土地転がし業種風情に好き放題やらせた結果。いっそのこと不動産業毎徹底的に叩いて良いんじゃない?
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