ウイグル巡る中国制裁、踏み絵迫られる日本-ガースー政権はどうするんだ!
ウイグル巡る中国制裁、踏み絵迫られる日本-菅首相は4月に訪米
(ブルームバーグ): 新疆ウイグル自治区の人権問題を理由に米国や欧州連合(EU)が制裁措置へ踏み切る中、経済への影響が懸念される日本は慎重な姿勢を崩していない。菅義偉首相の訪米を4月上旬に控え、決断を迫られる時期は遠くないとの指摘もある。
「何もしない国と見られるのは恥ずかしい」。中谷元・元防衛相は、人権問題に対して日本も非難や懸念の表明だけではなく行動が必要だと話す。首相訪米や6月の主要7カ国(G7)首脳会議に向け、「この2カ月が大事だ」と強調。超党派の議員連盟を立ち上げ、日本でも制裁を可能にする法整備を急ぐ考えを示した。
一方、加藤勝信官房長官は23日の会見で米とEUの動きは「承知している」と述べたが、具体的な対応は明言しなかった。「深刻に懸念し、中国政府に対して透明性のある説明を行うよう働き掛けをしている」としたものの、外為法では人権問題のみを理由に制裁を実施する規定はないとも説明した。
日本にとって中国は、輸出入総額の2割を占める最大の貿易相手国。2007年に米国を上回って以降、10年以上連続して首位となっており、新型コロナウイルス禍で経済が低迷する中で摩擦は避けたいのが実情だ。
26日にはスウェーデンの衣料小売りヘネス・アンド・マウリッツ(H&М)が新疆ウイグル自治区で生産されるコットンの調達を停止したことをきっかけに中国で外国ブランドの不買活動が活発化するとの懸念が広がり、「無印良品」を展開する良品計画株は一時前日比6.8%安の2494円まで売り込まれた。
野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは25日付のコラムで、「両国の経済関係に悪影響を与えることを懸念した面が日本政府にあったのではないか」と分析。関係悪化を避ける日本の姿勢には「一定の合理性がある」と指摘した。
ただ日米首脳会談ではバイデン大統領から協調を求められることも想定され、経済的な損失などを覚悟した上で、中国の人権問題にも同盟国と協調して強い姿勢で対応する決断を「比較的早い時期」に迫られる可能性もあるとの見方を示した。
昨年6月に施行された香港の統制を強化する国家安全維持法をきっかけに中国に対する国際社会の懸念は高まり、今年に入って海警局に武器使用を認めたことも尖閣諸島周辺で中国と対峙(たいじ)する日本にとっては不安材料となった。16日の日米安全保障協議委員会(2プラス2)では、海洋進出を進める中国を名指しで批判する共同文書を発表している。
報復
中国は27日、制裁措置への報復として、米国とカナダの個人や団体に対する制裁を発表。対立は長期化の様相を呈してきた。
中国外務省の華春瑩報道官は日本についても「侵略による3500万人の犠牲者のことを忘れてしまったのだろうか」と述べ、中国を批判するのは「日本の利益にならない」とけん制した。
制裁を可能にする法整備を目指す国民民主党の山尾志桜里衆院議員は、1989年の天安門事件後に「一番に経済制裁解除に踏み切った国が日本だ」とした上で、「対話と協調路線で民主主義が深まることはなかった」と振り返る。「人権を守る国や企業でないと経済も追求できない状況に国際社会が変わり始めている」との認識であり、政府には「視点を早く変えてほしい」と求めた。
菅政権で外交担当の内閣官房参与を務める宮家邦彦氏は対中政策での日本の難しい立場を示唆した。「日本にとって中国は重要な隣国であり、両国は地理的に離れることはできない」とした上で、制裁を可能にする法整備をしても実際に発動するかどうかは「全く別物だ」と英語でのインタビューで述べた。
(c)2021 Bloomberg L.P.
Emi Nobuhiro
【Bloomberg記事】
参照元/続きはこちら→:ヤフーニュース
URL:https://news.yahoo.co.jp/articles/0794cc68821bdd3abc6bd1c46c4fb497109c9aac
民主主義有力国は経済的にも連携を強化し、中国抜きの経済活動を目指すべき時が来ている。
軍事的にもクアッド4か国包囲網+イギリス、フランス、ドイツもインド太平洋に急速に危機感を募らせ、
EUは中国に対し大きく方向転換し始めている。
貿易なので競争要素はもちろんあるが、これは民主主義世界の一般競争市場原理。
貿易で他国に取り込み、すぐに輸出入の嫌がらせをやり、
他国の庭に土足で踏み込み「ここはオレ様の庭だ、歯向かうなら撃てるんだゾ」
今ドキ、こんな覇権主義など世界の民主主義有力国から総スカンを食って当然。
各国一致連携の軍事力による強大な抑止力の発揮、経済的連携による中国市場の突き放しに尽力して欲しい。
確かに経済的利益を考えたら慎重になるのも分かります。
しかし、中共はその経済的利益を遥かに上回るほどの不利益を日本に与えようと虎視眈々と準備してきたのも事実です。
日本の技術、知的財産をを窃盗し、尖閣を盗りにきており、沖縄、そして日本も取り込む野心を持っています。
目の前の利益に翻弄されてはいけない。世界はそれで中共にやられてきたのです。
周近平の独裁体制が固まった事で西太平洋地域の覇権を握るという
野望をあからさまに出すようになった中国に対して、欧米諸国は毅然
とNOを表明している中で、日本政府は旧態依然とした曖昧な対応を
続けていますが、周近平が第二次世界大戦で欧州各国に侵攻を続けた
ヒットラーと同じ覇権主義者だという事を認識して、経済優先主義を
捨てて国防を重視した国家体制の再構築を急ぐべきです。
日本は、政府も企業も脱中国に転換するべきだ。
企業は、東南アジア等に分散し、政府は、付き合いと、間違ってる事への非難を別けて考える必要がある。
言うべきは、しっかり言う。
今まで日本が苦手として来た部分だが、世界では通用しない。
天安門事件の時もそうでしたね。
経済界が中国との関係悪化を恐れて政府に圧力をかけました。その時の愚が未だに尾を引いて、現代のナチスとも言える中国共産党の跋扈を許しています。
目先の利益か、将来的なリターンか。
今一度国益を考えた判断を下して欲しいものです。
→あの後に伊藤忠のアホ社長がビジネスを優先して駐在大使なぞになるからだよ
日本も人権問題では中国のから見れば簡単には中国を制裁できる訳が無いと見下されてますよ。日本の経済に与える影響を考えれば怖じ気づくのも分かるね。ましてや新中派議員を筆頭に経済界も中国抜きでは、国が成り立たないと考えてるからね。その結果が中国の意思を押し付けるれても反論できない日本の従順政策に有るのでしょうね。簡単には言えば決断力の無い日本の馴れ合い性格が有るのが問題なのかもね。
日本は早期にサプライチェーンを中国以外に移すべきだ。米国は米国と中国向け関税で足並みを合わせられない国に対しても対抗関税をかけるべきだ。そうすれば日本の政治家や経済界も目が覚めるだろう。人権保護は経済より優先されるべきものの認識がない政治家や政府は、日本がまたいつか戦前の軍国主義に戻って人権侵害国に立ち返る可能性を示している。
経済経済で、韓国を甘やかしてきたツケが、今の歪な日韓関係、すなわち韓国が上位で日本は永遠に韓国に謝罪する必要がある、という日本にとってこの上ない屈辱的な関係を作り上げてきた。
その過ちを、今、またウィグル問題を契機として中共に対しても作り上げるつもりなのか?
日本の政治家や官僚、外交官は、一体、何を見て仕事をしているのか?
経済的に打撃を受けようとも、将来の日本人が日韓関係のような屈辱的な関係性を築くようなことがあってはならないし、経済界も、今の利益ばかり追求して、日本政府を巻き込み、将来の日本人に禍根を残すような振る舞いをするべきではない。カネもうけをしたければ、日本政府も日本国民も巻き込まず、自分たちの力だけでやるべき。
日本政府は、旗幟鮮明にし、人権問題を大いに取り上げ、中共と対決の姿勢をとらなければ、未来永劫、中共に屈辱的な扱いを受けることになる。
★日本は人権侵害に制裁を科す規定がないという理由で何もしていない。
それだったら早く、外国で起きた重大な人権侵害に制裁を科す日本版「マグニツキー法」の議員立法を成立させよ。
G7(主要7カ国)でマグニツキー法を装備していないのは日本だけである。
ただ議員立法の成立には主要会派の合意が必要だが、中国との関係を重視する公明党などは参加していないし、中国とのパイプが太い自民党の二階俊博幹事長らの反対も見込まれ、法案成立の道筋は描けていないのが現状のようである。
→情けないよ
欧米各国はジェノサイド認定しているので、中国国内で行われるイベント、特に北京冬季五輪には選手送り込めないと思う。経済制裁までエスカレートする様な事があると、中国進出企業も多いので、各国二の足を踏むだろうが、この問題適当な所で妥協せずに最後まで踏ん張って欲しい。日本も超党派で法整備に走る様なので、日本も欧米の陣営である事をきちんと見せていって欲しい。、首脳会談でアメリカからも制裁に加わる事可能かどうか、踏み絵を踏まされるだろうと思うが誤った判断はしないで欲しい。
→北京オリンピックはボイコットしかない
優柔不断な態度しか採れない日本に対して、踏み絵を迫るのはいい事だと思う。
野望を隠すことなく、その牙は日本に対しても向けられているのに、経済を優先して中国との関係を維持するのか、それとも、欧米や他の国と同調して中国の力を削ぐか。
欧米諸国と日本では中国との地理的関係の違いもあるが、間違えている事に対しては間違えているとハッキリ言わなければならない。それが正しい国家間の関係であり、日本を守る事にも繋がる。
中共を選択するのは普通にありえないでしょ。
制裁を課されようがどうしようが基本的に欧米と足並みを揃えて中共に対抗するしかない。
経済を優先して中共の属国になるなんて選択肢はない。
トヨタさんを始めとした中国進出企業の経営者の皆様、
最後は国が助けてくれるなんて夢々思っていないでしょうね!
経済的な損失はたしかにあるだろう。それを慎重に議論する必要がある。ただ、それを理由に中国との関係を維持すれば、いずれは中国に足元を救われ、諸外国からも見放され、孤立するでしょうね。
>中国外務省の華春瑩報道官は日本についても「侵略による3500万人の犠牲者のことを忘れてしまったのだろうか」と述べ、中国を批判するのは「日本の利益にならない」とけん制した。
中国は過去の事をずうっと強調しながら、日本を脅迫しているように思える。
確かに中国からは輸入品の7割を占めることから、中国に対しての制裁できないのはわかるが、新疆ウイグル地区のことは人間として許せることなないだろう。
全く別問題とアピールして悪業に対しては、厳しく対処しなければアメリカからも相手にされなくなる。
直接、中国と貿易をやっている会社の人以外はあまり困っていない
というか、現実味がないのかもしれない。
もし日本政府が制裁を考えているのなら、日本企業への影響も覚悟
しなければならないだろう。難しい判断になるだろう。かといってウイ
グルなど少数民族への迫害を許して良いはずはないが。
中国はウイグルやチベット、内モンゴルでそこに住む民族を迫害している。それを米国が非難すると「米国だって黒人を差別し警察が殺したりしているじゃないか」と反論する。たしかに差別はどこの国でもあるが問題はその先にある。米国で警察による黒人の死亡事故や事件が発生した後に抗議デモが行われるが平和的に行われたデモを軍隊や警察が武力で鎮圧することはない。対して自由を求める平和的なデモを中国で行えばどうなるか?最近では香港、古くは天安門での人民解放軍による自国民の虐殺を見れば一目瞭然です。
★いい加減、中国を止めないと。
既に暴走しているが、ここで止めないと取り返しのつかない事態になりかねない。
そもそも、コロナの件も有耶無耶になっているのが問題だから、早く何かしら日本も口だけでなく行動を起こさないと。
大体、ウイグル問題は踏み絵でも何でもない。
中国がトンチンカンな事を言っているだけで正当性なんてないんだから。
ここで日和見したら、日本が世界から見放される。
日本の親中国会議員や、中国で商売してる後援会関係者やらが、皆で中国への圧力を掛けない様に自民党に圧力を掛けてると思います。
国として中国に欧米並に圧力を掛ければ、間違いなく中国に進出している企業は中国政府に報復を掛けれると思います。既に、その雲行きの怪しさから中国を実質撤退している会社も有りますが、甘い汁を吸い続けて来た企業は、粘るに粘ると思います。
マスコミも特にNHK等、中国、韓国に甘い報道をするのは、現地の取材制限や最悪、報道自体でなくなる事を防ぐためだと言ってる人も居ます。そういった企業も、そろそろ腹をくくる時が来たのかもしれません。
EUの中国制裁は天安門事件以来の事。
欧米がウイグル問題(+香港、台湾問題)をどれ程重要視しているかが判る。
この制裁を後押しして居るのはメディアであり世論、欧米メディアはジャーナリズム責務を果たしている。
(対して日本メディア、特に人権重視の朝日:毎日:東京新聞は。笑)
あの天安門事件が中国を変えるチャンスだった。
自国民に対する軍事力行使など、国際社会が認めてはならない暴挙。
(今のミャンマー問題の比では無い規模)
それを崩したのが日本、天皇訪中を実現させた自民親中派と宮沢首相の責任は重い。
あれが欧米制裁を終わらせ、中国の国際社会復帰を後押ししたのは間違い無い。
自民党の戦後2大愚挙の一つでしょう。
(もう一つが過激派要求に屈し超法規的措置を実施。犯罪者釈放と莫大な身代金支払いでその後の同種テロ誘発)
経済は大事だが、安保と自由は死活的重要。
菅政権は本質を理解してますよ。
★中国は窮地になると必ず日本に助け舟を頼み、日本も中国を孤立させてはいけないなぞと言って甘やかした結果がこれです。教えても感謝せず技術供与すれば独自開発だと言って日本より安い価格で日本の海外市場を平気で荒らし。ちょっと文句を言えば力で抑えにくる。経済界もそろそろ気づいて欲しいですね。次代の日本の国民が困らないように政治決断を!!!
欧米的価値観が世界の中心になってから久しいが、歴史上の有為転変の中、ようやく世界は現在の人権に対する感覚を持ち得ているという部分がある。中国は言ってみれば近年まで欧米的価値観に翻弄され続けてきた立場であって、人権に関する感覚をブラッシュアップさせる機会を持ち得なかった。その結果、人権に対する感覚は未だに欧米から何百年も遅れている。
結局立ち遅れた感覚を持った中国が、今になって大昔に欧米が犯した過ちを再現しているということ。
この中国の過ちを修正するには、本来は戦争によって今以上の血が流れなくてはならないのだが、戦争兵器が行き着くところに行き着いてしまっている以上、この状況を打破するのは各国の指導者が本当に頭を悩ませる部分であると思う。
中国は尖閣についてなど日本に立場を弁えろ的な発言をしている。中国が日本に求めているのは子分になれということですから、もうそろそろ本気で手を切る道を模索しなければならないでしょう。日本単独では無理でも世界と連携を取ってやるしかない。そのためにも、国内(特に政治家官僚)から敵性勢力を排除すること、スパイ防止法を制定することが必要と思います。
習近平氏が実権を握ってから、中国共産党の覇権への野望、自国民への人権侵害は、とどまるところをしらないくらい、拡大している。
日本は、ここで中国共産党と距離を置くべき時が来たのかもしれない。
台湾を国として認め、ウイグル、チベット、内モンゴルの自治、香港の自治、そして、中国の民主化を目指すよう、努力すべきだと思う。
→これができればいいんだが・・・
こういう時にもっとも力強く声を上げて政府を突き上げるのが、本来のリベラルの役目なのに、日本では全く声を上げない
ジェンダーやら夫婦別姓やらにはすぐに声を上げる人たちが、10分の1も声を上げない
「ウイグル何て、日本には関係ないよね」なんて言っちゃう政治家がいてもいい。買春はいけないけどね。
ただ、「リベラルを自称した上で」これは、立派な詐称だろう。
日本人は政府だけじゃなく、リベラルを自称する政治家にも踏み絵を迫るべきだ。
ウイグル問題に関われ、などと迫る必要はない。
「口先だけではないリベラルかどうか」だ。
→ほんとどうでもよいことに大声上げて肝心なことには口をつぐむ。(´;ω;`)
法整備が間に合っていないことは100歩譲って、そのことは並行して進めてほしいが、それに先んじて、中国の人権侵害に対して国会が非難決議をするとか政府として正式にたとえば閣議決定とかで非難するとか日本国の毅然とした姿勢を示すべきだと思う。「遺憾砲」「懸念砲」だの週刊誌のゴシップ記事のようなちゃらけたことやってる場合ではない。そんなことだから、中国からなめられて「日本だって人権侵害してきた。南京事件、慰安婦問題とか」って言われるような隙ができてる。日本でも海外でも基本的人権の尊重は、経済活動より優先、上位の概念だと思う。
→法は整備すればいいことだ!
ミャンマー国軍の後ろには明らかに中国の後ろ盾があります。今までは中国や今や支配下に置いているアフリカ諸国等の原油、製品の輸出入をアメリカの影響下にあるマラッカ海峡を通って時間がかかっていたのをアダマン海経由の単日数でやり取り出来るようになっています。もちろん、ミャンマーとの原油のやり取りに必要なパイプラインは建設済み。国連は今やお飾り状態になっているのでもう手遅れになっていますが国際社会が一体となって中国を封じ込めないと第三次世界大戦の可能性もあると思います。日本はまず大親中派の二階を始めとする国会議員の排除からやりましょう。
→国連の再構築だね!!!
そろそろ平和ボケした日本が世界の悪意と対峙する時が来たと認識すべきですね。
善意で生きるとを是とする日本人的な考えは、世界で通用しないという事です。
中国は日本がこれまで散々支援して来ても、手のひらを返すことを何とも思いません。
これは純粋な悪意で日本を陥れようと考え続けている事の始まりです。
確実に戦争まで突入するでしょう。いつになるのかは他国の動き次第だろうが、世界のリーダーでも無い日本は其れを止めることは出来ないだろうね。
先ずは日本政府としての方針を国内に伝えるべきだ。
完全に足下をみられてますね。菅さん的にはオリンピックが終わるまで静かにしておきたいのが本音なのでしょう。勿論経済的にもかなりの痛手は覚悟しなければなりません。だとすると制裁の足掛かりに国民的なコンセンサスが必須ですが大半の人はウイグルで行われている人権蹂躙には無関心なのが現実。マスコミもあまりこの問題に触れようとしませんし。だとすると菅さん自身が国民に理解と覚悟を呼びかける以外に方法はありません。おそらく経済的な打撃は相当負う事でしょう。その時野党や経団連、マスコミから大バッシングを受けるのも目に見えています。それでも制裁に着手する覚悟を示せるか、今こそ政治家の矜持が問われるところだと思います。
経済的打撃は勿論あるとは思いますが、今中国の暴走を止めないと、より覇権主義的になって中国国内外に圧力をかけてなって来る等思います。
中国が今以上に経済的強くなると、他国が団結しても暴走を止められなくなると思います。
今の中国は国際ルールも数と経済力で自国に有利に変えて行こうとしてますから、それを止める最後のチャンスになるのではないでしょうか?
核兵器核兵器ある以上、アメリカ対中国の直接戦争は出来ないですから、経済的に他国にも大きな影響があっても、中国に打撃のある経済的包囲が必要で日本も参加するべきだと思います。
北京オリンピックはボイコットするべきだと思います。
経済を考えれば中国に対して厳しい姿勢は取れないのは、多くの国の実情でしょう。
日本としても「やんわり」と言う程度でしか・・・。
中国はアメリカのGDPの7割にまで迫っている事を考えれば、世界(西側)共通の脅威として「対 中国」を抑え込み、経済的にも大きな打撃を与える動きが無いと、このまま、どんどん中国はやりたい放題でしょうね。
日本も自らの国益の為に、尖閣等を含めた領土を守る為にも、中国の支配下にならない・・・という強い意志を持つ姿勢を持つべきだと思うが、絶対無理でしょうね。
日本がものづくりの日本でいる限り、そうするべきだと思う。
ウイグル人の人命や給与も保証しない国に加担して安く作らせる事は日本企業にもデメリットに変わると思う
このような中共の少数民族弾圧は昔から問題になっていたことであり、このように世界の問題になることを見越して戦略を立てていなかった政治戦略が問題。
経団連もそうだ。このことを見過ごすと、いつか将来日本が武力で侵略されてしまった時に、どのように国民に申し開きをするのか!
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米国と肩を並べるほど力をつけた中国、手が付けられません!日中正常化などで世界中が人件費が安いとやみくもに工場を建て技術提供した結果です。香港の現状をみれば明らかです!独裁共産圏は怖い!何か手をうたなければ本当に手遅れになります!
たとえ経済的に甚大な被害があったとしても、人権を踏みにじる国(もはや国とは言えず、テロ集団)と対等な関係築けるとの大甘な考えを持ってはいけない。しかし、経済ならまだしも、スパイ容疑で駐在員を拘束し、拷問するなど、人に対する攻撃をすることは明白なので、なかなか悩ましい。
そうであっても、絶対にテロに屈してはいけない。習体制を崩壊に追い込み、自由で民主的な国家に生まれ変わる意思を示すまで、中国との経済的関係は早急に断絶すべき。
強制的な不妊手術や、薬の人体実験をやられたという証言者もTVで見ました。沢山亡くなっていて、自分の子供も死んだとか…
これを今のこの時代に見過ごすんだろうか。
パレスチナように爆弾が降ってくるのも怖いけど、ある意味こっちの状況の方がもっと恐ろしい。
欧米諸国もあれだけ差別や人権に拘っているのに、ウイグルの状況を見て見ぬ振りをしたら偽善も良いところだと思う。
中国は、中国共産党による一党独裁政治で、まともに国際ルールも守らない。
特に人権問題には無頓着で、内政干渉だとして国外からの批判も聞く耳を持たない。
忌むべきは中国共産党であり、その中国共産党から中国を開放すべく、中国共産党に対して真っ向から圧力を加える必要がある。
ソ連のように内部から崩壊する可能性はないのだろうか?
いずれにしても国際的な協力の元、多くの国々が連携して包囲し、中国共産党にダメージを与える方向で力を尽くすべきだ。
それが出来れば経済的な足かせが無くなるし、中国を批判しやすくなるだろう。
もっとも親中派の議員を一掃することも必要になる。特に二階
中国は日本の過去の侵略行為を忘れてないし、これからも何かあるたびに、南京事件や靖国問題などを蒸し返すだろう。
国運を掛けた死闘を乗り越えて、同盟国として70年以上の歴史を経てきた日米関係の重要性は、日中関係とは比較にならないほど重要だと思う。
踏み絵にもならない、断固非難批判あるべし、但し、欧米諸国と違うのは日中の地理的距離の近さである、中国が本気で日本を攻撃するとなると二の矢はいらないぐらい近い、その第一撃を防ぐ術、すなわち憲法改正をし、自衛隊が動きやすい法改正をすべきである。そうでないと日本は危ない。
日本企業は生産国を他のアジア諸国へ早急に移管を進めたり、日本に戻る選択肢もある。
経団連は中国べったりを考え直すチャンス。
世界の主要国との取り引きが難しくなれば、中国国内でも異変は起こると思う。国内だけで経済を回す事は無理でしょう。
日本との経済不振は日本、中国とも避けたいはず。
日本の最大の致命傷は、戦略的指針や行動ができない国。つまり人がいないという事。
そのツケが回って来たという事。構造改革やグローバリズムは勿論、
消費税増税や脱成長論なるものは大きな間違いだった。
今後、21世紀の課題が欧米VS中国の経済戦争になるのは避けられない。
日本はアメリカと同じ様に、早く積極財政に転換し国内経済を回復させ、
経済力で国際的な地位、発言力を確保しつつ、中国に対抗していくべき。
脱中国の政策を進めないからだろ。先進国が揃ってBRICSだとか言ってあの国を豊かにしたツケが、共産党を勢いつかせた。莫大な富を野望実現のために軍事、情報、宇宙に投資し米国を凌ぐ有様にした。地方の貧困や生活改善には目もくれずにだ。そんな国の本心に気づいていながら方向転換ができない政治の責任だよ。領土まで奪われそうな危機に直面しても何もできない。国を統制できない政治の実力を示している。知恵の足らない政治家のせいで、八方塞とならなければいいが。
上の言葉、実に恥ずかしい。
日本という国の誇りはないのか。
日本という国の主体性はないのか。
こんなことでは世界に日本という国有りとは絶対に示せないだろう。
この言葉が今の日本の政治を代表しているように思う。
今まで何十年もの間、何人かの首相をふくめ多数の親中派が表に裏に中国依存を高めてきたつけがはっきりと目に見えてきた。
日本の製造業の力を削ぎ、経済力を落とし、せっかっく昭和時代に経済を活性化できたことがほとんど泡に消えようとしていると言えるかもしれない。
当時から中国の人権問題はあったが今と変わらず力づくで抑えてきたはず。
それは目をつぶり、当時の、いや今でもその方向を向いている議員の名声の為に国の力を削いできた。
このままでは本当に危ない。
急いで日本に製造業を復活させる必要があると思う。高品質ばかりではなく中品質も。
経済連携と国防を天秤に掛けて、どっちつかずは国益を減ずるだけ。人権を弾圧する政治には、強く抗議することが、国際社会の信頼を勝ち取れる政策。尖閣では、日米共同を積極的にしながら、経済面では中国のいいとこ取りでは、いずれアメリカから手痛い仕打ちをうけるはず。中国は、そこを利用してくる。この決断できない政権では、コロナも外交政策もダメだ。
シンプルゆえに、戦争や核の脅威が現実的だったけど。経済を交えることで、戦争や核兵器使用は前よりしづらくなった。これは先人の知恵だけど、より事態を複雑化して、解決の簡単な問題も解決できなくなったように思う
恥ずかしいから行動するのではなく、人権をないがしろにすることは日本・日本人として許せないという信念から行動するのだ!とか言うのが普通だと思うのですが。
嫌だけど仕方ないから行動するとよく世界に向けて発言できますね…
もはや日本政府は中国の少数民族弾圧や民主化弾圧を見て見ない振りはできない。田中角栄氏が中国との国交回復を果たして久しい。その間、日本は中国へかなりの技術援助をしてきた。おかげで中国は社会主義国にも関わらず、一方で資本主義国家以上の躍進を果たした。今やベトナムやフィリピン、日本などと領土問題紛争を引き起こしている。少なくとも中国を除く環太平洋の各国は中国包囲網を構築し、力と金で領土拡張を図る中国へ盾を構築する必要がある。中国への経済依存はストップし、インドや豪州などへの技術移転を図り中国との関係を薄める必要がある。『熱烈歓迎』の時代は終了し、中国の将来を熟慮した新しい関係が望まれる。
そして、米軍が「異常な数」と呼ぶほど何度も自衛隊機が中国軍機にスクランブル発進を行っている。
この記事は短絡的に日本が対中制裁に踏み込めないのは経済依存のせいだと決めているが、欧米が正義感で新疆問題に対して制裁をしても中国の軍事圧力に直面しない一方日本はそうではないことを忘れていないか。
中国がロシアと組み直接的な軍事圧力をかけてくる可能性だってある。
湾岸戦争の苦い記憶がある世代なら、きちんと国際社会の一員として役割を果たすべきだというだろうが、こと中国への制裁となるとたとえ積極的でなくてもまずターゲットにされるのは日本だという点で湾岸戦争とは事情が異なる。
すでに一般企業ですら踏み絵を踏まされている状態。日本国が無関係でいられるわけがない。国際的な協調をもとにきちんとした判断をしてもらいたいところ。もちろん後から梯子を外される可能性もあるわけで外交的な手腕とセンスが大いに問われるだろう。失敗すれば経済的に大きな損失だ。
ウイグルだけでなく、台湾・香港・チベット・ミャンマー問題に対しても、堂々とした日本政府の姿を見せて欲しい。
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