財務省はこのタイミングで「年金支給を68歳」案を! 何だとお~
「年金支給68歳」案に非難囂々 財務省に新たな火種
4/24(火) 10:10配信
森友学園をめぐる決裁文書改竄問題、事務次官のセクハラ疑惑に揺れる財務省。「年金問題」が新たな火種となる可能性も=東京都千代田区(桐山弘太撮影)
財務省が厚生年金の支給開始年齢を引き上げるべきだとする主張を展開し、波紋が広がっている。現在は65歳へ段階的に上げているところだが、さらに68歳まで延ばす案を提示。高齢化で社会保障費が増える中、年金制度の持続可能性を確保する狙いだが、インターネットユーザーらは「勘弁してほしい」「絶望しか感じない」と猛反発。財務省は目下、学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる決裁文書改竄(かいざん)や、福田淳一事務次官(4月18日に辞任表明)のセクハラ疑惑に揺れているが、「年金問題」が新たな火種となる可能性も出てきた。
ことの発端は、4月11日に開かれた財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の財政制度分科会。この日のテーマは社会保障制度改革で、財務省の担当者は、65歳に引き上げつつある支給開始年齢について「さらに引き上げていくべきではないか」と提言した。
財務省の主張はこうだ。今後「人生100年時代」がやってくる中、年金財政が悪化することにより、将来世代の給付水準が低下。平成47(2035)年以降に団塊ジュニア世代が65歳になることなどを踏まえると、早期の支給開始年齢引き上げが望ましいというのだ。
その上で、欧米の主要国が67、68歳としている現状を踏まえ、日本でも68歳へ引き上げる案を提示。平均寿命は伸びているため、高齢就労が促進され、納付保険料が増えて受給水準が上昇すると強調した。ただ、どのくらい上昇するかには触れなかった。
分科会に出席した委員からは賛否両論が相次いだ。「支給開始年齢の問題は方向性として避けられない」「日本では支給年齢が低く、受給期間が長い」と支持する意見があった一方、「65歳でもらえると思っていたのに、延ばされて受け取る総額が減るなどデメリットを受ける世代もあるのではないか」との慎重な見方も聞かれたという。
一方、ネットでは短文投稿サイト「ツイッター」を中心に反発する声が相次いでいる。あるユーザーは「高齢社会とはいえ元気な人ばかりではない。少しでも早く年金をあてにしている庶民の声も聞かずに理不尽だ」と指摘。「勘弁してほしい。生涯賃金が下がっている(超就職氷河期に社会人になった)ロスジェネ世代以降は定年後に暮らせない人が続出するんじゃないか」と危惧する意見もあった。
さらに、「68歳どころか60歳まで働くのも精神的にもたないだろうと思っている。高齢者になったとき、社会に居場所はあるのだろうか」という悲痛な思いを吐露する人もいた。とはいえ、年金給付が急激に増えているのは確かだ。昭和45年度の社会保障給付費総額は3.5兆円で、そのうち年金は24.3%の0.9兆円。それが平成29年度予算では、総額120.4兆円のうち、年金は47.1%の56.7兆円となった。高齢化で給付は増え続けるため、制度の見直しは避けられない。
しかし、森友学園にかかる決裁文書改竄問題や、福田氏のセクハラ疑惑で、財務省に対する信頼はガタガタ。こうした中で、「国民に痛みを強いかねない議論は受け入れられにくく、思うように進まない」(関係者)のが実情だ。ただ、財務省にも差し迫った事情がある。政府が6月に策定する新しい財政健全化計画に、財政制度等審議会の議論をできるだけ反映させたいのだ。
そのためか、財務省は支給開始年齢引き上げの提案に踏み切ったものの、「個人の人生設計や企業における雇用のあり方など大きな影響を与えるので、十分に準備期間を設けて実施していく必要がある」と歩み寄る姿勢もみせている。それでも、ただでさえデリケートな問題を、この時期に提言したことで、財務省への批判がさらに高まりそうだ。(経済本部 中村智隆)
URL:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180424-00000531-san-bus_all
国家公務員上級職の方々の賃金体系を変えることによってそこへ回されていた皆様の税金を年金の公的負担分に充てるのでどうでしょう。
そもそも「68歳」にしないと財源がないというなら、なぜ「議員年金復活」の声が出てくるのか。
そこもおかしいですよね。
本編の長さは変わらない。
仕事は以前の様には出来なくなるし、一定の運動能力が必要だったり手先の器用さが要る趣味も満足にこなせなくなる。
運転免許すら65で返納しろと言う風潮になっているのに、寿命が延びたから年金は後回しだ、もっと働けと言うのは横暴極まりない。
今度は68歳か
そのうち70歳、75歳支給開始となって
くる可能性もあるね
公務員の退職金を捻出するために必要
なのかな?
もう安心すら感じない、、なのに毎月毎月、自動的に徴収されて、、まるで詐欺だな。
重い税金のせいで、若者は車も買えません。
年金は支給を減らして、開始時期をも遅らす。
それでも、公務員の給料は右肩上がり。
純日本人には厳しく、支給をしぶるくせに
受給資格の無い外国人にハイ生活保護。
お金持ち・お友達優遇、国有地投げ売り、
隠匿、改竄、セクハラ、やりたい放題。
納得できません。
なんか、詐偽にあった気分になるよねー。
まず議員年金や恩給潰してでも払ってあげないと目前で支給年齢引き上げられた人はたまったもんじゃないと思う。
まして限界達して貰えずに逝く人もいるわけだし子会社の事面倒見ない親会社と同じ。世間ではブラック企業というかと思うが、ブラック国家って言われてみれば仕方ないだろうね。国は全ての国民から多数決でも取ったらどうなの?
せめて平均年収で生活してから決めて欲しいな。
心の底から、今まで収めた分だけでも返して欲しいと思う。
10年後には氷河期世代も50代です。相対的に派遣社員など多く給与が増えない、増えにくい世代です。はっきりいって雇って貰えなければ、親の財力がない限り国の支援に頼らざるえない予備軍です。
また正社員現役世代の負担もそろそろ限界に達しつつあります。企業も負担に苦しんでいます。
元本割れの商品が強制加入とは、終わってませんか?
定年の延長、給料カットなし、正社員雇用のシステムの構築が先だと思う
中小零細などでは、給料も安い上、退職金が無いところも多い、多くの高齢者が生活保護の対象になるのではないだろうか。薄給のなから高い年金を天引きされ、挙げ句の果て生保受給者では、浮かばれない。支給年齢の引き上げの前に、国自体が高齢者が利益を産むシステムを考えるべき。高齢者に直接金銭等を分配しなくても、働き世代が更に利益を産む事に高齢者が貢献するようなシステムがあれば、結局それが年金等を通して高齢者に還元される訳だから、予算が無いから受給年齢引き上げじゃあまりにも芸がない。
そして老後は生活保護でいいと生活保護の人を見てたら本気で思う
夫は60歳までしか働けないし、退職金は自分の給料から天引きで会社が積み立てをしていますが500万にもなりません。
年金もらって生きるより、ナマポの方が良い生活できるのなんなの。
この位退職金があるなら68歳でもいいかも。
世の中退職金なんてない人沢山いる。
沢山お金がある人が決めるんだろうな。
デフレ時に増税や社会保障削減などで国民負担を増やすのは,GDPの6割を占める個人消費の悪化に直結する。日本は財務省を中心に,この20年,ただでさえデフレの時に増税と緊縮財政という更にデフレを悪化させる政策をとり続けているんだから,賃金が下がり経済が縮小するのは理論上当然であって,失われた20年の原因なんて最初から明白だ。財政再建より先に国民生活の再建を先行させなければ,結局財政も良くならない。
財源を確保したいなら,現在日銀が保有している国債を永久債に転換して事実上無効化してしまうべき。増税はデフレ圧力になるが上記方式は逆にインフレ圧力になるので,現在デフレの日本においては最適の方法だ。このやり方は著名経済学者のスティグリッツも経済諮問会議で推奨したものだし,実行をためらう理由はない。
貯蓄できるほど貰えなくなってるし。
本人が生き続けたいかどうかわかりませんが、このことによって年金も支払われれば、”余分”な医療費もかかります。
人生のゴールのような年金支給開始年齢を上げていくのではなく、尊厳死なりで命のゴールを自分で決められるようにすればいいのではないでしょうか。
支給を先延ばしって、払うだけ払わせて出来るだけ支給しないようにしようって事でしょ?
死ぬのを待ってるんでしょ。払っても短期間で済むし。冗談じゃないよね。
年金なんて要らないから、今までの保険料返して欲しい。支給開始年齢を引き上げるとか、国ぐるみの詐欺に等しいよ。
方や年金より生活保護の方が多く支払われているわ、外国人にまで払われてるし。
日本で暮らせない外国人に生活保護支払って何で面倒見る必要があるの?帰国すればいいじゃん。
在日特権だって、なあなあのまま何世代までやる気?
日本人が負担してる日本人の社会保障に、まずは外国人は入れないで欲しい。他国で日本人が生活に困ったからってここまで手厚くされないよ。
退職金も多いいから問題無い。
まさか65迄働いてその後も働けるなら働くなんて夢にも思わなかったと言ってました。今の40代以下なんて70代も当たり前に働くのが現実になりそうとスーパーやドラッグストアの求人の年齢みて思います。
年金や社会保障の財政が厳しいのなら、どうして特別会計の予算を回さない?官僚や公務員の裏金に消える位ならさ。日本の財政赤字は少ない。一般会計は赤字でも特別会計があるんだから。財務省に騙されたらダメ。
公的年金とかなり差が開いてしまった。
同じ様なことされたら暴動だけどね。
年収もね。
現在の支給額を減らせば良い
医療費なんかも使ってるのは今の世代なのだから
無制限に使える感覚があるからどんどん使うんだから
病院高いねになれば
どうでも良い状態で病院には行かなくなる
今じゃ年金は、老後の安心じゃなくて老後の不安。
年金制度改革を本当にやるなら、自己責任論への転換。
すぐに民間が適当な商品を開発するだろう。若い世代から順次年金制度をなくすことを検討した方がいい。
団塊の世代の支給が困難とかは言い逃れで、団塊の世代が現役の
時に多くの年金掛け金を払っており、厚生労働省が責任を持って
支払うべきと思う。
セクハラ次官に5300万の退職金を税金から払うのに比べたら、至極真っ当なお願いだと思います。
増え続ける生活保護受給者やなかなか死なない高齢者とGPIFが目びり
するなど年金崩壊は確実に起きる。
厚生労働省日本年金機構の加藤や塩崎などの歴代、官僚どもは豊田商事のように錆びた刃物で惨殺されたら良い。
またC型肝炎殺人と年金保険料詐欺の厚生労働省と日本年金機構に大規模な暴動が起きれば良い。
政治屋の給料、退職金を年金、税金納めてる様なもんだわ。
年齢制限も無いし、住宅補助や医療費、各種税金の非課税を鑑みると、年収400万で40年勤めたサラリーマンの厚生年金より高いしね。あほらしいね。
マラソンのスタート後にゴール地点を伸ばすようなやり方はひどい。
年金支給年齢を引き上げるならその間の収入を得られる方法の確保が必要。
このままだと老人の生活保護か自殺者が増えるだろう。
まぁそうやって消費税率を上げようって作戦なんだろうけどな。
かなり、浮くよ。
1番人数の多い段階の世代が払っていた年金をプールせずに訳の分からない建て物建てたりの無駄使いし尽くした時点で終わってる。
現役世代が自分達が貰えないであろう年金を負担しなければならない?
今の20〜40代の老後はかなりの数の破綻者が出るだろうに…
生活に必要な金額と預貯金、年金を試算してみなっての。
申し訳ないが、今、貰っている人達、近々貰い始める方達の年金は、貰っている人達、近々貰い始める人達が選んだ政治家さん達に食い潰されましたので。
平均寿命が延びて、更に少子化の影響だけなら、まだまだ行けたはず。
多くの企業は60~65で定年だし、定年まで働く事を前提に考えるなら、雇用を確保しないと筋が通らない。
また、団塊ジュニアは大丈夫かもしれないが、その後の就職氷河期世代はまともに年金を支払えていない人も結構いると思われるので、その人達が受給年齢になった場合どうするのかも視野にいれないと、大変な事になると思う。
自分も団塊ジュニア世代ドンピシャだから。
ただ、少子高齢化が止まるどころか、
今後もますます進行する状態では、
どうやりくりしたって現状の水準で支給できる訳がないのは
否定できない事実。
議員や公務員の数を減らすとか、
彼らの報酬水準を下げるとか、
ここで多くの人が言っているようなことはやるべきだけれど、
正直それらをすべてやったとしても、
国民の2.5~3人に1人以上が高齢者になる時代に発生する
需要(年金給付額)と供給(年金保険料収入)の
極端なアンバランスを解消するには
しょせん焼け石に水。
日本経済が成長を続け、
一人が納める年金保険料を上げれば年金制度は問題ない
とのたまう某元大蔵官僚がいるが、
労働人口が激減し、社会福祉負担が激増していく日本で、
今後も経済成長し続けられると言う見通し自体が極めて非現実的。
普通に考えて、支給開始年齢引き上がったのだって、平成6年と12年、そんなに昔じゃないです。それが数年でまた引き上げなんて話になってたら、「数十年後」なんか80?90?とかになる計算です。
つまり今の年金は自分達が貰えないのに、赤の他人の年寄りに、毎月給料二割も寄付してるのと同じです。老害だの言われてる連中にね。だったら自分のじーちゃんばーちゃんにあげたい。国保にして免除申請したい…
現在の年金制度は国民の平均寿命が短かった時代にできたので、平均受給期間は10年も満たなかった。年金制度を維持するのなら、無制限に支払うのではなく、受給期間に上限を設けるべきで、長生きすることが得という考え方を変えた方がよい。人生100年時代なんてのは国民を欺すための方便にすぎない。
もう一つは、年金受給者には選挙権を与えない制度に改正すれば、老人優遇政策はすぐに終わりを迎える。今は、老人=暇(他に楽しみが少ない)=選挙に行く=高齢者に優遇となっている。
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