朝日新聞デジタルで、過去の慰安婦報道での過ちを認めた英訳記事や、日々の誤報を伝える「訂正・おわび」の記事で、インターネット上の検索を困難にするプログラム（メタタグ）を設定していたことが発覚した。自分たちの誤報・虚報は、誰にも読ませない――こんな本音が垣間見えたことで、特にネット上では怒りの声が高まっている。

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　原点は、慰安婦報道に関する問題点の追求だった。

　その“主役”は2人。アメリカ・カルフォルニア州弁護士のケント・ギルバート氏と、AJCN（オーストラリア・ジャパン・コミュニティ・ネットワーク）代表の山岡鉄秀氏だ。両氏は朝日新聞が作成した慰安婦に関する英訳記事に、重大な“ミスリード”が存在すると指摘、同社に改善を求めていた。

それを契機に、ネットユーザーの有志が独自の調査を行い、朝日新聞の“隠蔽行為”が浮かび上がった。ケント・山岡両氏は「言論を担う新聞社としては自殺行為に等しい」と批判を行っている。

山岡氏は1965年生まれ。中央大学を卒業し、オーストラリアの大学院に進学。修士課程を修了して現地で就職した。「2014年、ストラスフィールド市で慰安婦像を設置する動きがあり、その反対運動のためAJCNを結成したのが全ての始まりでした」と振り返る。

「オーストラリアに住んでいましたので、現地でネットを使い、英語で慰安婦に関する記事を検索する作業を行いました。すると、よく朝日新聞の英訳記事が表示されるのですが、目を通していくうちに、おかしなことに気づきました。慰安婦の英訳である“comfort women”が記事に登場すると、自動的に“who were forced to provide sex to Japanese soldiers”との説明が続くのです。和訳すると『日本兵に対して性行為を強制された慰安婦』です。戦前の日本で、貧困が原因で女性が遊郭などに身売りされることは社会的な問題でしたが、売買春が合法だったのも事実です。しかし英語の“force”には『物理的な力で強制する』というニュアンスがあります。朝日新聞の英文には『旧日本軍が無理矢理に女性の自由を奪い、性奴隷として扱った』というニュアンスが生じてしまうのです」

文筆家の吉田清治氏（1913－2000）は第2次大戦中、朝鮮人女性を慰安婦にするため、軍令によって済州島などで女性を拉致・強制連行したと告白。特に朝日新聞が熱心な報道を行った。

しかし90年代には専門家が証言は虚偽と判断。96年には週刊新潮の取材に本人が「真実を書いても何の利益もない」と創作が含まれていることを認めた。

朝日新聞は2014年8月に検証記事を掲載。「『済州島で連行』証言　裏付け得られず虚偽と判断」と、最終的には吉田証言に依拠した18本の記事を取り消し、誤報を認めた。翌9月には当時の木村伊量社長らが謝罪会見を行った。

「ところが現在でも、朝日新聞の英訳記事は慰安婦問題を報じる時は必ず“forced to provide sex”の説明を付記しています。韓国の文在寅大統領の慰安婦問題に関する発言を報じるニュースでも、大阪市の吉村洋文市長が慰安婦像の問題を巡ってサンフランシスコ市との姉妹都市解消を示唆したという記事でも『性行為を強制された』とし、政府が国連の委員会に『慰安婦の強制連行は確認できなかった』という答弁書を提出したという報道でも『性行為を強制された』とするのです。これでは吉田証言の『強制連行』が虚報だったと謝罪しても、全く意味がありません。しかも姑息なのは日本語の記事には『強制された』との説明はないのです。我々日本人の目が届きにくい英訳記事だけに書かれているのです」（同・山岡氏）

山岡氏の調査内容を知り、「月刊Hanada」（飛鳥新社）が寄稿を依頼。2016年9月号に「朝日新聞の背信」のタイトルで掲載された。反響は小さくなかった。山岡氏は次に何をすべきか考え、知人のケント・ギルバート氏に協力を依頼する。

「オーストラリアで私は英語を使って仕事をしていました。とはいえ、ネイティブではありません。やはり英語を母国語とする方に、朝日新聞の記事をチェックしてほしいと考えたのです。おまけにケントさんは弁護士ですし、日本での知名度が非常に高い。ケントさんが発言すれば、私などより遙かに説得力があると考えました」

早速、山岡氏とケント氏は共に朝日新聞の英訳記事をチェックすることになった。

「すぐにケントさんは『この記事は大問題だ』と私と認識を共にしてくれました。そしてケントさんは、英文は『強制された』と受動態で書かれているにもかかわらず、その主体が『by』で書かれていないことが姑息な印象操作だと指摘したのです。意図的に省略しながら『日本軍が強制した』とミスリードすることを狙っていることが明らかだと。さすがケントさんだと嬉しかったですね」（同・山岡氏）

2018年2月、山岡氏が企画したパネルディスカッションが都内で開催。その会場でケント・ギルバート氏が「朝日新聞は『慰安婦の嘘』を今も英文報道で発信し続けている」との題で講演を行った。

反響は着実に広がっていく。同時に始まったのは署名活動だ。朝日新聞に説明文の使用停止と、記事撤回の再告知を求める。これに賛同する署名は数か月で1万人を超えた。

　7月6日、山岡・ケント両氏は朝日新聞に対して最初の申し入れを行う。ケント氏が怒りで熱弁を振るう場面はあったが、基本的に両氏も朝日側も冷静だったという。申し入れの内容は次の4点に要約される。

【1】今後“forced to provide sex”の表現は使用しないことを求める。
【2】吉田証言は虚偽であり、記事を撤回した事実を英文で告知することを求める。
【3】もし“forced to provide sex”の表現が軍隊による強制連行や性奴隷化を意味しないのなら、何を意味するのか明確な説明を求める。
【4】今後、説明的表現が必要なら“comfort women who worked in brothels regulated by the military”（=軍当局によって規制された娼館で働いた慰安婦）などの表現を使用することを求める。

「朝日新聞は期限の7月23日に返答を行いました。結論を言うと『申し入れには応じられません』という内容だったのですが、ここで朝日は墓穴を掘ります。私たちの『吉田証言は虚偽であると認めて関連記事を撤回した事実を英語サイトで再度告知せよ』との要求に対し、『2014年8月5日付記事の英訳版は『朝日新聞デジタル』に掲載し、現在も下記のURLで全文閲覧できます』と回答した上で拒否したのです。私もケントさんも、この該当記事はそれまで検索しても全く見つけられなかったものでした」（同・山岡氏）

ところが朝日新聞側が示したURLを入力すると、しっかりと表示される。2人とも釈然としない気持ちだった。

7月26日に再度の申し入れを行うが、朝日新聞は8月3日に「前回の回答で意を尽くした」と実質的に“門前払い”。2人は同日に会見を開き、さらに櫻井よしこ氏がキャスターを務めるネット番組「言論テレビ」、和田憲治氏の「スタンダードジャーナル」、上念司氏の「いろいろ深堀する番組」など複数の動画に出演した。

それぞれの番組で、これまでの経緯を振り返ったのだが、その際にケント氏が朝日新聞の英訳記事が検索できなかったことに触れ、朝日新聞が提示したURLが画面に表示された。

「インターネットに記事を表示させるソース画面は誰でも閲覧できます。一部のネットユーザーが朝日新聞の英文記事のソース画面をチェックしてくれたのです。するとグーグル、ヤフーなどのサーチエンジンよる検索を回避させる『noindex』『nofollow』『noarchive』というコマンドが発見されました。これを『メタタグ』と言うのですが、さらに、英文記事であるにもかかわらず、日本語サイト内に作成されており、『日本語の記事』と定義するタグも発見されました。この場合、欧米圏のネットユーザーが検索をしても、検索エンジンは『この記事は英語で書かれていないから、表示するのを止めよう』と判断する可能性が高まります」（同・山岡氏）

もう1本、別の記事でも検索回避が見つかった。90年代の朝日新聞が慰安婦と女子挺身隊を混同していたことを認めた「『挺身隊』との混同　当時は研究が乏しく同一視」（朝日新聞デジタル14年8月5日付）の英訳記事も、同じように検索回避のタグが記載されていたのだ。

他の記事、例えば「慰安婦問題の本質は変わらない」などと朝日が持論を展開する記事には上記メタタグは入力されていない。前述の記事を検索するとこちらが出てくる。つまり朝日新聞は、自分たちが誤りを認めた記事だけ、検索回避のメタタグを入力していた可能性が濃厚になった。

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