◆拠出軽減　透ける

韓国紙、中央日報（電子版）によると、サムスン証券リサーチセンターの北朝鮮投資戦略チームは１７日までにまとめた報告書で、北朝鮮が今後の日朝国交正常化交渉で対日請求権を行使し、２００億ドルを受け取れば「経済再建の元手として活用できる」と分析した。

請求額は「北朝鮮が３００億～４００億ドルを要求したとの説」や２００２年の日朝首脳会談で「１００億ドル水準で日本が提案したとの報道」を基に現在の価値に換算し、２００億ドル水準と算出。「初期に受け取れる資金の割合を増やす戦略が有利だ」「日本の影響力が過度に高まる懸念もある」などと北朝鮮の立場に立った助言も行っている。

この報告書に限らず、韓国では日本の賠償額が１００億～３００億ドル水準に上るとの観測がまかり通っている。特にトランプ米大統領が対北経済支援について、米国ではなく、「韓国や中国、日本が助ける」と主張したことで、日本からの出資に注目が集まった。

日韓の間では１９６５年の協定で日本の朝鮮半島統治に伴う請求権を互いに放棄し、日本が計５億ドルの経済支援を行うことを取り決めた。２００２年の日朝平壌宣言でも経済協力と請求権の放棄に関する協議がうたわれている。韓国で北朝鮮の請求権を代弁する論調が広がることは、最近、日本からの「賠償」を盛んに主張する北朝鮮の戦術を利することにしかならない。