安倍晋三首相が今国会の最重要課題と位置付けた「働き方改革」関連法は29日の参院本会議で、与党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。

　米国を除く11カ国による環太平洋連携協定の新協定「TPP11」関連法も与党などの賛成多数で可決、成立。政府・与党は引き続き、7月22日の会期末に向けてカジノを中核とする統合型リゾート（IR）実施法案などの処理を急ぐ。

野党側は、IR法案や自民党が提出した参院定数を6増する公職選挙法改正案などへの反対姿勢を強めており、攻防は会期末ぎりぎりまで続きそうだ。ただ、ここに来て野党間には国会対応をめぐる溝も生じており、足並みがそろうかは見通せない。

働き方関連法は、(1)罰則付きの残業時間の上限規制導入(2)高収入の専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」創設(3)正社員と非正規労働者の格差改善を図る「同一労働同一賃金」の適用―が柱。労働規制の強化と緩和に関わる労働基準法など8本を束ねた。2019年4月から順次導入される。

関連法をめぐっては、裁量労働制に関する厚生労働省調査にデータ誤用などが相次いで発覚。政府は関連法から裁量制拡大を削除する事態に追い込まれた。主要野党は高プロの撤回を要求しており、立憲民主党の石橋通宏氏は本会議で「『定額働かせ放題』そのもので、過労死促進につながる戦後最悪の労働法制大改悪だ」と批判した。