文在寅政権の経済政策がことごとく失敗、そのしわ寄せは韓国の若者へと向かっている。ソウル市で開かれた日本の企業の合同説明会には、およそ2千人が参加。徴用工問題、レーダー照射問題によって日韓関係が冷え切る一方、日本企業を目指す若者を国が支援する事態となっているのだ。

　***

　日本の文科省に当たる韓国「教育部」の発表によれば、2017年12月時点での大卒就職率は67・7％。日本の98％と比べればかなり低い水準だ。

　だが、さるソウル駐在員に言わせると、

「韓国では大学が内定者数を水増しする傾向もあるので、67・7％が信用に足る数字とは思えません。実際に大学生を取材した感覚からすると、卒業生の7割近くが職にありつけるなんてとても信じられない」

この駐在員が、より実態に近いデータとして示すのは、中央日報のネット版が1月22日に配信した記事である。そのタイトルは衝撃的だ。曰く、

〈韓国の新卒大学生、正社員就職は10人に1人〉

つまり、新卒学生の9割が正社員になれないということになる。このデータは韓国の就職情報サイト「ジョブコリア」が実施した調査をもとにしている。

約千人の「就職を希望する」大卒予定者にアンケートを取ったところ、正社員として就職できたのはわずか107人。つまり、「10人のうち1人」だけだった。アルバイトや契約社員などの非正規社員を加えても、結果は「10人中2人」に過ぎないという。

昭和不況の時代を舞台にした小津安二郎の映画、「大学は出たけれど」を地で行くお寒い状況なのである。

　就職戦線で苦戦を強いられているのは、なにも無名の大学ばかりではない。

「韓国の三大名門大学として名高い“SKY”も就職率の低下に喘いでいます。SKYはソウル大、高麗大、延世大の頭文字を取った造語で、日本における“東大・早稲田・慶應”のような扱いです。実は、これまで引く手あまただった三大学でも、就職率が軒並み下降線を辿っている」（同）

そのため、元駐韓大使の武藤正敏氏が「韓国の学生はプライドが高いので、国内の中小企業よりも日本の企業を目指す傾向に拍車がかかると思います」と分析するように、財閥系企業から袖にされた学生は、国内の中小企業には目もくれず日本の企業へと殺到しているのだ。

同時に、大学や政府は学生の「輸出」に余念がない。

ソウルの世宗大学では、理工系の学生を対象に“日本企業集中探索プログラム”を開設。日本語教育はもちろん、企業分析や日本語での面接についても指導を施すという。

「ソウル以外でも、鮮文大学が同様の専門課程を設けています。専攻に関係なく毎年20人の希望者を募り、履歴書の書き方や模擬面接といった課程を履修させる。昨年のうちに全員が日本の企業への就職を決めたそうです。また、政府主導で“韓日大学3+1”というプログラムも始まりました。日本で就職活動が始まる3年生の時期に合わせ、韓国の学生も日本の提携大学の就職支援を受けられるようにするというもの。学生は日本で4年生の課程を履修すれば就職が可能になります」（大手メディアの特派員）

法務省の統計によれば、大学での専攻を活かして「技術・人文知識・国際業務」ビザを取得した韓国人は、17年末時点で2万1603人を数える。16年末と比べて約14％の急増ぶりである。

「日本での就職を念頭に、日本の大学に留学することもブームになっています。昨年もソウルの総合展示場で“日本留学説明会”が開かれ、学生やその親など4500人でごった返しました。国際的な日本語能力試験“JLPT”の受験者数も増加の一途を辿っています」（同）

無論、熱意ある若者の受け入れを否定するつもりはない。ただ、韓国のやり口が腑に落ちないのも事実だ。「徴用工判決」で痛めつけられる一方で、文政権の失政の尻拭いとして韓国の「就職難民」を救済させられる日本企業。

『悪韓論』の著者で、元時事通信ソウル特派員の室谷克実氏はこう言う。

「文大統領は経済が悪化するほどに、反日に傾注して国民を扇動していく。それと同時に日本への就職支援も進めるでしょう。この二枚舌のご都合主義こそが韓国の本質と言えます」

なるほど、「日本のことは嫌いでも、日本の企業のことは嫌いに」なってくれないようである。

「週刊新潮」2019年2月7日号 掲載