【人生100年時代】麻生氏、金融審会の報告書「老後2千万円」は不足ではなく「豊かにする額」と釈明？？

選挙対策の『火消し』に必死でしょうが、官僚を含む国家公務員や国会議員の方々には『2000万円』は関係のない話題ですよね。逆に、年金未受給の一般国民は老後に夢も希望もなくなってしまいます。また厚生年金と国民年金の区別も明確に説明もなく、将来の年金受給額を試算などしないで欲しいものです。
多くの国民は欺かれて搾取されている、現在の年金制度/財政であることは間違いない事実です。

老後の安定の為に公務員になった人たちってけっこう老後お金の計算もできない状態になって施設に来る人が多い、元社長系も多い。
がちがちに老後お金で固めても実質使えてない人なんやろうて思う事多い、逆にお金ない年寄りがいっこうにボケず生活保護でバンバン金使ってるの見てよくできてる世界を神様は作ったなと思うときがある。

あんたら国会議員には関係のない話だな

老後2千万円無い家庭もある。
公務員、大企業しか見てない。

この説明はまったくおかしい。
そもそも、豊かになるための試算ではないことは明らかだし、今の日本に、個人の豊かさに向けて提言している余裕など1ミリもない。
もし、本当に豊かさということであれば、まずは、消費税廃止くらいして、余裕を見せていただきたい。

ボクらにとっては老後を生きるだけで大変で、2000万必要って言われれば2000万ないと生きていけないみたいに受け取っちゃいますが、老後を普通に暮らすことは当たり前の前提で、いかに豊かに過ごすかを考えている人たちにとっては必要な額っていうのは何も言わなくても豊かに暮らすための額という意味だった、ということですね。
多分半数以上の国民は老後に不安を抱えてる。その層向けの政策、その層を基準にした発表をお願いしたいです。

2000万円じゃたりないと思うし、豊かで楽しい老後を過ごせる人の割合はもう何年も前から低くなってると個人的には思うんですが。
年代が若くなっていくほど年金は当てにできなくなりますし、ためていかなくちゃいけないお金は増える一方かなと。
政府や国が良い意味で裏切って抜本的な政策を作って過ごしやすい国を作ってくれることを夢見てみたい。

もう当選しないでほしい国会議員の一人。

そもそも国民年金は老後最低限の生活を保障するものだったはず。
それが今や生活保護より低く月７万円となっていることのほうが
問題なのでは？
しかも老後夫婦で持ち家であることを前提としており、夫婦の場合、単身の場合、持ち家があるなしで生活は変わってくるはず。
老後の不安があるから生活費を切り詰め、貯蓄に回し結果経済が回らない。あげく、年金支払ってなかった人が生活保護を受給し真面目に払ってた人より多くもらう矛盾。
国民年金の「最低限の生活を維持」できる額を底上げし、消費税を上げるなら抵抗は少ないだろう。
さらに厚生年金をやめて会社の負担を減らし、任意加入の保険制度にして国民年金一本化であとは個人次第でいいのではないか。
もしくは、月々の納入の代わりに消費税２０％にすれば未納問題もなく平等なのではないか（すでに払った分は問題になるが）
生活保護は確実に国民年金を下回ってもらわねばおかしい

退職したサラリーマンです。
給与から天引きで払い続けていたので正直今になって「え？そうなの？」と言う感じです。
就職した４０年前には、退職後も生活できるだけの年金が貰えるのだから今から積み立てておけば老後も安心ですよ、と言う政府の言葉を信じて払い続けました。
別の方法があるとか自分で投資するなんて誰も言ってなかったはずです。
私達の方が現役世代よりも多少は年金額は多いのかもしれませんが、もうすでに退職してしまい、これから再就職するのにもゼロからになってしまうので多くの困難が発生します。
一言で言えば、「国に騙された」という事です。
それでも選挙をすれば与党が圧勝して国民は騙され続けることを選択するのでしょうね？
国民の命より自分たちさえ(退職議員年金があるので)良ければいい、という議員が国を滅ぼすのでしょう。
選挙行きませんか？

大臣が大風呂敷過ぎましたね。
働けなくなっても確かにお金は必要。
それを保証してくれるのが国だろう。
何のために税金というもの払っているんだろう。
やはり公務員の給料保証の為に我々が
税金納めてるなら納税制度は解散して、
自らが働いた分丸々残る仕組みでないと老後は不安だらけ。歳いっても最後まで税金を絞るようではお世辞にも国民の為の政治ではないと思う。
税金が上がり窮地に立たされ、自己防衛で出かけない。
私だけではないはすだ。
松下幸之助が叫んでいた無税論をやらない限り、抜本的な少子高齢化を打破する事は難しいだろうな。いきてく上でお金がかかり過ぎる国になっちまったな。

二千万より、まずは生活保護より国民年金支給額が低いのを変える気はあるのでしょうか？
生活保護の支給額は、地方自治体によって違うけれど。最低基準とした生活費の支給額。そして医療費免除。家賃もでて、施設入居もできます。
しかし国民年金は、生活保護費より低い上に医療費も入居費用も家賃もかかる…。
それゆえに、ほとんどの人が生活保護を申請している。
やたら、子供を産み育てやすくするために、子供にかかる費用は無料じゃないですか。
でも老人は医療費も施設も光熱費は支払わなければならないように変わった。
支えなければいけない年代の賃金は上がらず働き方改革てま月給が下がる人が続出。
国が根本から見直さないと何も変わらないと思うけど。

税金を取るのをもっと控えないと2000万円は自分で貯められない人が多いのでは？月６万とかを貯蓄にさらに回すには、それ以外に方法はない。で、税金を減らすのには公的なものをざっくり減らす方がいい。アメリカにいて住民票も戸籍も存在しなくても問題ないんだ！と驚いた。
レシートでも請求書でもなんでも捨てずにとってある人と、最低限の紙類以外は捨てる人みたいなもので、実はどちらも生活に変わりはなく、単に前者は心配性だったり何も考えずにとりあえず習慣になってるだけだったりする。日本でこんなに市の出張所やらなんやらがあって、いちいち窓口の人に紙で請求して紙で受け取る、あの無駄な手間と人件費と建物代。それらをざっくり減らしてせめてネット管理にすれば公務員は激減する。国会もやたら土地や宿の高い東京でやらずに安い過疎地域に移せば先生たちの経費も減るのでは？建物ももちろん簡素で。

年金で十分と嘘をつかれるよりも、正直に2000万足りないと
先に言ってもらう方がいいと思うけどね。
選挙云々で隠されるより、真実を明らかにしてほしい。

失言の本丸とも言うべき方が、また失言をしましたね。失言と言うか「本音」なんでしょうけれど。恐らくですが、若い方で将来年金だけで生活が成り立つとは、誰も思っていないないと思いますよ。民間の保険会社では、年金相当の商品が出回っていますからね。直球で「国民年金が破綻しています。」とは言えないから、この様な言い回しをしたのでしょうけれど、まあその通りでしょうね。

投資を促して個人のお金を動かしたいのだろうが、不用意な2000万発言で、老後への不安が煽られ、個人消費の要だった中間層が、堅実な貯蓄をはじめる事になってしまう恐れから、不適切な表現としているが、豊かな生活と貧しい生活を選べる人が貧しい生活を選ばないんだから、2000万集められそうな人は、消費を抑える事になるよね。やっぱ、金銭感覚の乏しい金持ちおじいちゃんに財務を任せるのはリスキーだと思うけどね。

えと、論点ずらしが横行してるようなので指摘したいのですが、老後に必要となる生活資金が2、000万円より多かろうが少なかろうが謝罪の対象としては適切ではなく、本来は政府の金融政策や高齢化対策、社会福祉政策の失策こそを責任の所在を明らかにして謝罪するべきです。
反論される方もおられるでしょうが、では逆に、行政に責任が無いとしたら政治・政府の存在意義が失われてしまいます。極端に論理的思考ができないとかではないとすると、そういう最低限のことを理解した上で、敢えてこのような論点ずらしを意図した発言を繰り返していることになりますので、それこそだいぶ悪質だと言わざるを得ません。

不適切じゃなく適切
むしろ2千万では足りないと思う
なぜなら毎月5万円のマイナスが出ていて貯蓄を取り崩さないといけない状況にあることが発端で、
人生90までいきると2千万がいるという話
しかしながら、大病や家の修復等が発生した等、予期せぬことには対応できない
そういったことを考えると2千万では全然対応しきれない。

今の時代、そう簡単に老後資金を貯めれる人がどれほどいるのか。それに各世帯で2000万以上貯めこんで、それでどうするの？国民こぞって、それが出来たとしても、相当な金額を眠らせる事になる。
金は市場に流れなきゃ価値が出ないんだよ。そんな死んだような金ばかり作って何になる？経済が冷え込むだけでしょ。
逆だよ。老後のお金を気にしなくていい社会作りの方が急務だと思うよ。老後の生活がある一定水準でおくれるのなら、多少税を重くしてもいいかもしれない。
その為には老人人口はなるべく少なくしないといけないし、終末医療のあり方も変える必要がある。
全部、政府主導じゃないと出来ないこと。考えたり調整するのが面倒だからって、すぐ国民に押し付けるのやめてほしい。たいして国民に還元されないけど、やたら税負担だけジワジワと上げてる今のやり方が問題。税金を金のなる木みたいな感覚で政治家の方々は見てるんですよね。

95歳まで生き抜くためには2千万円では足らない気がする。
政治家さんたちはみなさん十分蓄えて、任期を全うすれば多額の年金も貰えてうらやましい限りです。

麻生さん貴方がお亡くなりになられるまでは何の不自由する事なく暮らせるでしょうが、低所得の国民には無理な話しです。消費税アップも迫ってくる中収入が上がりません。もう少しマシな議論をした方が良くないですか？後で訂正するぐらいなら、

しかも、この試算には老後には当然付きものの
病院代や介護費が入っていない。

そう言えば消えた年金問題は、安倍政権が返り咲いたときに、民主党政権の後を引き継いで調査を進めるはずだったのが、止まったままだ。
検索すると２０１３年頃の記事で「安倍首相公約の“消えた年金”調査　いまだ2200万件宙に浮く」というのが出てきたが、この後全く進んでいないようだ。
首相官邸の年金記録問題のページを見に行ったら、メンテもされていない。（詳細ページへのリンクが切れている。）
安倍政権は年金に関してはやる気がまったくないな。やはり民主党政権が続いたほうが良かった。

全く違う。批判されて臭いものにふたをする方が最低だ。年金だけで安心だと勘違いしている人が多いとむしろ批判すべきだ。年金と言うのは人によって多い少ないがある。最低の人は国民年金だけの人であり、それだけでは到底安心して生活することはできない。自営業者で資産があるとか金融資産がなければいけない。必要最低限度の生活費の目安は一人当たり年間100万円の収入がなければいけない。この場合、持ち家があることが前提であり、家賃等で住居費が必要であればその分不足する。以上がベースになり、それ以上の収入や資産があれば余裕資金となるが、住居修繕費や医療・介護費も別途必要になる。

豊かな生活ってなんだろう？
多分だけど個人でいくら資産を持っても豊かな生活にはならない気がする。
年寄りになって旅行、高級料理、ゴルフ？
遊ぶのは若い時にしておく事をオススメする。
60を越えてイキイキしている人達は一様に若い人達と行動しているように見える。
昨日はたまたまそんな会合だったけれど、新しい大きい試みをしている人は若者の力の重要性についてキラキラした感じで語ってくれる。
元官僚の方とか公的な元偉いさんも何人かいたけれど1番若手の自分みたいなものにも腰低く接してくれる。
それを見るたびに本当に今を一生懸命に生きている先輩達は若者達の力を欲しているのだと思う。
中には、なにかの社団法人でも立ち上げて喰い物にしようとしている愚かな人もいるけれど、私の目にはそれは少数派に見える。
若者が単独で新しい事を進めるのは最近よく見るけれど、もっと素晴らしい先輩達と連携をして欲しいと思った。

２０００万円とか具体的に出せるのであれば、行楽とは縁のない細々と暮らしている年金生活者に対する福祉対策を考えてほしい。
年金を貰うまでは、病気をしなくても健康保険、消費税などもろもろの税金を生活のなかで負担をして来ていたと思う。それらの金額はゆうに２０００万円以上にはなると思う。それらは有効に使われたか疑問に思う。
国会議員はいままで自分の都合の良いようにルールを作ってきて恩恵を受けているのでは、たまには国民のために考えてもいいと思う。
財務大臣は長期で担当しているようですが、なにか国民が楽になるようなことをしてくれたのか実感がない。

数年前に世界を揺るがしたパナマ文書のように、我が国の富裕層らも、タックスヘイブンを利用した租税回避スキームにより、日本国内での納税を回避している者が多数存在する。租税回避地への資金流出により減少した税収を、租税回避地を利用する富裕層から取り戻す努力を政府が行わずして、国庫の増収は不可能である。
消費税増税・社会保険料増加・将来の年金支給の減額など、これら全てが生活に悪影響を及ぼす対象は、政府が所得を容易に捕捉出来る、我々給与所得者である一般市民である。
オバマ政権がタックスヘイブン利用した租税回避を防止する法律をかつて作ったが、我が国では未だ実効性のある法律は見当たらず、個別の税務調査に頼るのみであり、限界がある。早急な法整備を望み続けているが、為政者らが富裕層であるが故に、自分で自分の首を締めるような立法をしないのか、と疑ってしまう。