今回の衆院選では、大半の政党が性的少数者（ＬＧＢＴなど）に関連した施策を公約に掲げている。性的少数者の比率は日本人の８％とも言われる。ＬＧＢＴという言葉が急速に浸透し、当事者も声を上げるようになる中、各党も無視できなくなった。

【与野党対決の構図や各党の立ち位置】

公示日の１０日。希望の党の小池百合子代表は動画配信サイト「ニコニコ動画」で午前０時に配信された約６分間の「ネット第一声」で「障害がある方もＬＧＢＴの方もみんな輝く日本にしていきましょう」と呼びかけた。

「ＬＧＢＴが公約に掲げられるなんて想像できなかった」。長崎市に住む儀間由里香さん（２８）は驚く。

中学２年のとき、女性の友人を好きになった。だが同じ頃、バイセクシュアルの友人がいじめられるのを目の当たりにしており、同じ目に遭うのが怖くて黙っていた。自分に自信が持てなくなり、自傷行為に走った。

連合は昨年８月、２０～５９歳の働く男女１０００人を対象にインターネットで実施した意識調査の結果を発表した。それによると、約８％が自分は「性的少数者だ」と回答した。一方、宝塚大看護学部の日高庸晴（やすはる）教授（社会疫学）の調査では、性的少数者の約６割が小中高校時代にいじめを経験していた。

しかし、政治の反応は鈍かった。当事者団体の「レインボープライド愛媛」（松山市）が前回２０１４年の衆院選に合わせて実施したアンケートで、自民党はＬＧＢＴへの対応について「人権問題として取り組まなくてよい」と回答した。

ただ、近年は当事者も声を上げるようになり、インターネットのＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）でもどの政党が公約に盛り込んでいるかといった情報が盛んにやり取りされている。そうした背景も踏まえ、自民も１６年の参院選では「性的指向・性自認に関する理解の増進を目的とした議員立法制定を目指す」と初めて公約に書き込んだ。今回は、日本維新の会と日本のこころ以外がＬＧＢＴ関連の施策を掲げている。

もっとも、儀間さんは「今の状況はバブルのように感じる。政党はどれだけ真剣に考えてくれているのか」と言う。今春改定の学習指導要領には「思春期になると異性への関心が芽生える」という記述が残った。授業で同様の指導をされ自らを異常と悩む当事者は多く、当事者団体などが削除を求める署名をしたが、実現しなかった。今年４月、当時の文部科学相は国会で「ＬＧＢＴに対する科学的知見が定まっていない」と理由を述べた。

各党が掲げる公約にしても「多様性社会の実現」「差別と偏見をなくす」といった似たようなキーワードが並ぶ。儀間さんはＬＧＢＴに限らず、さまざまな人権課題への対応を見ることにしている。ＬＧＢＴ施策を掲げるのが票集めのためなのか、それとも本気なのか見極めるためだ。「心ない言葉を投げかけられ苦しんでいる人たちがいる。政治にも真剣に取り組んでほしい」と訴える。【遠山和宏】

◇ＬＧＢＴ

レズビアン（女性同性愛者）、ゲイ（男性同性愛者）、バイセクシュアル（両性愛者）、トランスジェンダー（性同一性障害など心と体の性が一致しない人）の英語の頭文字を取った用語。性的少数者の総称として使われている。文部科学省は２０１０年、性同一性障害の児童・生徒にきめ細やかな対応を求める通知を全国の教育委員会に出し、より具体的な配慮例を記載した１５年の通知では性同一性障害以外のＬＧＢＴも対象だと明記した。

◇主要政党のＬＧＢＴ関連公約

自民党　　　性的指向・性自認に関する理解の増進を目的とした議員立法の制定を目指す。多様性を受け入れる社会の実現を図る

希望の党　　ＬＧＢＴへの差別禁止法の制定に取り組む

公明党　　　性的指向や性自認を理由とする差別のない社会を目指し、法整備を推進する

共産党　　　ＬＧＢＴに対する差別と偏見をなくし、権利を守る

立憲民主党　ＬＧＢＴ差別解消

社民党　　　性的マイノリティーへの偏見解消に取り組み「ＬＧＢＴ差別禁止法」を制定する

※日本維新の会と日本のこころは記載なし