NHK受信料は死んでも解約しないと徴収されるらしい・・・そんなバカな!
NHK解約しないと死後も受信料が発生? 「亡き母の受信料を督促された」ツイート話題に NHKに聞いた
7/1(日) 22:11配信
話題のツイート(画像加工は編集部によるもの)
「亡くなって何年もたつ母宛に、NHKから多額の受信料の督促状が届いた」
そんなNHK受信料に対する嘆きのツイートが、3万回近くリツイートされるなど注目を浴びている。母の家には死後誰も住んでおらず、NHKの電波を受信できる環境にもなかったと説明したにもかかわらず、コールセンター側は「死後の分まで払え」との姿勢を崩さなかったという。
【画像:NHK広報部からの回答】
一人暮らしの親族が亡くなって、NHKの受信契約を解約せずに長期間放置するというのはよくありそうなケースだ。その場合はツイート主のように、解約していない間の受信料を支払うよう督促されるものなのだろうか。前に亡くなったことを証明しても支払う義務は発生するのか。NHK広報部に詳細を取材した。
●「死後の分まで払えの一点張り」に批判の声
話題のきっかけとなったツイートは次のような文だった。
「亡くなって何年も経つ母宛にNHKから未払いだと多額の督促状が届いた。家にはもう誰も住んでいないし、屋根には地デジ化前のVHFアンテナしかない。何故今更こんなものが届くのかと電話をすると死後の分まで払えの一点張り。おまけに家族の転居先の情報を全部渡さないと解約手続きが出来ないそう」(原文ママ)
ツイートは拡散されるとともに、「ひどい」「鬼畜すぎるのでは」「不安になった」とNHKコールセンターの対応に非難や疑問の声が次々と寄せられた。「私の叔父の家も本人が亡くなり一年たった頃に滞納の通知が来ました」「全く同じ経験をしました。NHKは死人からも躊躇なく徴収します」と、同様の督促状を受け取ったという意見も集まった。
しかしこのようなケースで本当に契約者や親族に受信料は発生するのだろうか。
日本放送協会放送受信規約によればNHKの受信契約を解約する場合、その理由を含めた届け出をNHKに提出し、受理された日に解約が認められるとある(第9条)。例外として「契約者が非常災害により前項の届け出をすることができなかったものと認めるときは、当該非常災害の発生の日に解約されたものとすることがある」とも記されているが、死去した場合については特に書かれておらず不透明だ。
●死亡と一人暮らしが証明できれば 死亡した月で解約扱いになる
一人暮らしの契約者が亡くなった場合、解約はどうなるのか――NHK広報部に質問状を送ったところ、基本的には次のように対応を行っていると文書で回答が返ってきた。
・受信契約を解約する場合は、「日本放送協会放送受信規約」に基づき、NHKへの届け出をいただいています。
・一人暮らしの受信契約者が亡くなった場合は、ご家族や親族の方などから届け出で解約の手続きをいたします。
・一人暮らしのご契約者本人がお亡くなりになった場合については、公的な証明書類を提出いただくなどしたうえで、個別のご事情を詳しくお伺いして、適切な対応をとることとしています。
詳しく電話取材したところ、結論から言えば「契約者の“死亡”と“一人暮らし”が確認できた場合は、亡くなった当月を解約扱いとするので、届け出までの期間の受信料は発生しない」とのこと。
本来であれば契約者が亡くなった場合、親族や大家さんなどから届け出をもらった時点で解約となるが、やはりさまざまな事情で亡くなってから期間を置いて連絡するケースが発生する。そういうときは死亡証明書などを提出してもらいつつ、契約者が本当に一人暮らしだったのか、同居人がいたのではないのか、個別に状況を確認していくのだという。
一人暮らしだったか精査するのは、NHKの受信契約は“世帯別”になっているからだ。契約者が亡くなっても家庭に受信機があり、他に誰か住んでいる場合は、契約の主体はその同居人へと変更されるので受信料は請求される。
もし契約者の死亡と一人暮らしを確認できた場合は、死亡したと証明される日時の当月で解約扱いとなる。届け出までの間の受信料が発生しないだけでなく、例えば契約者が生前に口座からの自動引落で支払っており、亡くなってからも引き落とされてしまっていた分は過払い扱いとして、返金するよう対応しているという。
広報の回答と話題のツイートに食い違いがあるが、「現場では常に今説明したような対応をしています」と担当者。
ツイートの「死後の分まで払えの一点張り」といったような対応が実際にコールセンターで行われていたのか調査したが、「残念ながら特定できませんでした。1日何千件と電話が来るので、Twitterにある情報だけだと確認が非常に難しいです」。NHKのマニュアルと現場とで認識に違いが生まれている可能性もあるが、確認しようがないとのことだった。
いずれにせよ「一人暮らしの契約者が亡くなった場合」は、しっかり証明できれば亡くなった月で解約扱いとなる。高齢化社会、同様のケースは今後も多く発生していきそうなので、不当に支払いすぎてしまわぬよう気をつけたいところだ。
参照元/続きはこちら→:ヤフーニュース
URL:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180701-00000031-it_nlab-bus_all
オーサー報告
一事業主として嘆かわしい実態です。
NHKのサービスは電気、ガス、水、通信のような、我々にとって「生活インフラ」なのかというと、そうではありません。利用しない人は利用しない。なのに、受信料(使用料)が発生するという異色の事業形態です。
たとえインフラであったとしても、「お客様」の意思が尊重されないサービスであっていいはずがない。日本は「おもてなし」の国ではなかったのか。
ルーティン的な仕事はAI(人工知能)やロボットに置換されると言われて久しく、人間の感情に寄り添ったサービスを確保できない企業は淘汰されていきます。
NHKは誰が「お客様」なのかを認識し、「お客様」視点で事業構造を見つめなおす必要があります。
オーサー報告
親が死亡すると、子などの相続人は、死亡した親の権利義務を引き継ぎます(民法896条)。
896条 相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する。ただし、被相続人の一身に専属したものは、この限りでない。
>もし契約者の死亡と一人暮らしを確認できた場合は、死亡したと証明される日時の当月で解約扱いとなる。届け出までの間の受信料が発生しないだけでなく、例えば契約者が生前に口座からの自動引落で支払っており、亡くなってからも引き落とされてしまっていた分は過払い扱いとして、返金するよう対応しているという。
過払金を請求する場合は、死亡した者との相続関係を証明する戸籍謄本等の提出など面倒な手続きが予想されます。また、相続人が複数いる場合は振込先をだれにするかなどの問題もあります。
一人暮らしの親が死亡したら、速やかにNHKに連絡して対応を協議するのがよいようです。
それだけ元々がしっかりしてないのでは。
知らないふりをしているか、実際、たくさんの亡くなられた方に督促状を出しているってことですよね。
NHKと契約したら最後、なかなか解約できず、携帯の契約より面倒なことになる。
このような鬼畜団体と易々と契約を結ぶ人の気が知れない。
モリカケやら安倍打倒より重要だよ。
1日何千件も電話があるから、分からないって都合のいい録音機能が搭載されているんだね。
公営放送なんだから、放送法を変えて、契約していない家庭には、スクランブルをかければ良くないですか?
うちは払ってるけど、こんなことがまかり通るなら解約したい。
しかし気を付けないと。
私個人は受信料払う意味合い事態納得いかない
実際見てないし不正に使われた話あるし本当に必要ですか?
必要ならばどこにどれだけかかるのか教えて下さい
死んでからも払えとか怖すぎる。
ほんとNHK嫌いやわ、映らなくしてほしい。
もうNHKの受信料払え、受信料払えにはうんざり!
全く観ないのにお金払わないといけないのは嫌だ。自由契約にしたらいいのに。
NHKにお金払うくらいなら他に観たい番組にお金払いたい。
まさに百害あって一利なし
早く民営化したらいいのに
民営化すればこんな問題は起きないのだから
一番良いという事では。
ひどい話だね。
スクランブルかけるか、税金として徴収するかどちらかにして欲しい。
個人的にはもちろんスクランブルですが。
本当に国会できちんと議論してもらえないだろうか。
昔のチャンネルが少なかった時代と違って、今はNHKじゃなくても情報は得られるし、他のチャンネルは受信料取ってなくても同じように見ることができるのは不公平だし、時代に合ってないよ。
いまどき、金融屋の取り立てでもここまてしないんじゃない?笑
知り合いにNHKの社員の夫婦がいますが、なぜか親戚まで業界人気取りなんですよね。
こういう人たちからふんだくったお金で生活してるくせにね。笑
誰得の電波なの?
契約は任意で十分。見たくない人は電波受信無しでいい。
こんな簡単なこともできない政府も、どうかしてる。
祖母が独り暮らしで亡くなった時にNHKに電話して解約を求めたところ、契約者本人からの連絡でなければ解約できないと言われました。
いや、亡くなったんですよ。と本人が連絡できないことを伝えても通じないことから、ではそちらから本人に連絡して解約意思を確認してください。と言ったら、わかりました。と言って後日連絡すると言うことに。。
結局、2日後に電話があり、今回は本人に確認取れませんが(当たり前ですが)、解約手続きをします。とようやく解約できました。
死者に連絡する手段を持ち合わせてるかもしれないNHK、、、いい加減にしてほしいです。
じゃあ、あの世の契約者本人に督促してください
って言ってやろう。
また、こんなこと言うなら、裁判に訴えることもできるのでは?
ほんとにイライラすることしかしない。
それこそ視聴してるか確認できるシステムでもテレビにつけろよ。
未契約および未払いであれば視聴不可にすれば不信感も生まれないのでは?
技術的には可能でしょ?
都合の良い理由を並べて見てもいない人からも地上デジタルと衛星放送両方分徴収しようとするのはおかしいでしょ!?
少なからず自分はNHKが国営である必要はないと考えてます、郵政と同じく早く民営化して民放と同じく無料にして下さい。
議員に都合の良い憲法は早急に変わりますが、税金と同じで収入になる部分は減らそうとしないのはおかしいですよ。
WOWOWとかスカパーみたいにすればいい
私も「十分にあり得る」と思ったし、請求が来ないことをいいことに多額の『過払い金着服』をしているに違いないとこの記事を読んで感じた。
根拠?
日ごろのNHKの行いで十分な根拠になるでしょ?
母が亡くなってもうすぐ1年。
別居してる私に未払い振込表が来て、コールセンター連絡したら、ご連絡頂いた日が解約日です!それまでの未払いはお支払いしていただきます!と。
意味わかりません。
NHKは一般の視聴者に高飛車で、政治家には弱い
政治家の2世をコネ入局させているのもそのため
多くの国民は月千円とか2千円とか節約に躍起になっているのに
見ないのに、利用しないのに、毎月取られるのは納得いかない
この件は氷山の一角
NHKはなくても何も困らないからなあ
なのになんでこんなに高飛車なんだろうか
NHKって怖い会社だと思ったのが
親戚の家で世帯主の父親(世帯主)が亡くなった
亡くなってからしばらくしてNHKから
〇〇さん(世帯主)は亡くなってますね
△△さん(母親)に名義変更して下さいと連絡が来たらしい
うっかりNHKへの届出を忘れていたらしいが
よく考えてみたら届出もしてないのに
なぜ父親が亡くなったとわかったんだろうと
不安になりNHKに問い合わせるも名義変更しろの一点張り
あまりの怖さと母親の名義にしても非課税世帯で免除対象になるのできちんとした回答が得られるまで放置しているらしい
怖いね、NHK
変えないとダメだな。
何も変わらない。
死んだ後も払わないといけない法律があるんですかと聞いたら、それは分かりませんのでそちらで弁護士等に相談して下さいと言われた。
請求するほうが法的根拠示せよと思った。
組織がこういう事象を問題視していないからだ。
そこまでして、信用が得られると思ってるのかね。
そこまでせんなあかんのなら、いっそ、NHKをなくすか、完全に税金でやるか、民間に売るかしたらええねん。
もうテレビは買ったらあかん時代なんやろなぁ。
明日もし自分に何かあったら…と考えました。NHKに限らず、それこそヤフーのプレミアム月額会費やクレジットカード年会費、保険やら色々。アラフォーだけれど、もしもの時のためにプチ終活しといた方が良いのかもしれないですね。主人のすら分からないし。
そろそろNHKが映らないテレビを作って欲しい
もしくは、見る人だけ、WOWOWみたいに契約するように、したらどうか
不公平だから不満です。
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