政府・与党が在職老齢年金の廃止検討開始して高齢者の就労促すが高所得者優遇が懸念される…
在職老齢年金の廃止検討 政府・与党、高齢者の就労促す 高所得者優遇懸念も
4/19(金) 3:00配信
厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館=東京・霞が関で、竹内紀臣撮影
政府・与党は、一定以上の収入のある高齢者の厚生年金支給額を減らす「在職老齢年金制度」廃止の検討に入った。政府は、意欲のある高齢者が働き続けられるよう制度改正する方針を打ち出しているが、在職老齢年金には支給されるはずの厚生年金が減額され、高齢者の就労意欲をそいでいるとの指摘がある。高齢者の就労を後押しするには制度廃止が必要と判断した。来年の通常国会に厚生年金保険法などの改正案の提出を目指す。
在職老齢年金制度の対象は、60歳以上で就労し一定以上の賃金を得ている厚生年金受給者。60~64歳は賃金(ボーナス含む)と年金の合計額が月28万円、65歳以上は月47万円を超えると年金支給額が減らされる。賃金が増えるほど減額幅は大きくなる。
厚生労働省によると、在職老齢年金の対象者は2016年度末時点で60~64歳が約88万人、65歳以上が約36万人。これにより年約1兆1000億円の年金支出が抑制されている。
厚生年金の支給開始年齢は65歳へと段階的に引き上げられている。男性が25年度、女性は30年度に65歳に完全移行し、約7000億円の年金支出が抑制されている60代前半の在職老齢年金制度は失効する。
一方、65歳以上については、廃止すると約4000億円の財源が必要になる。年金財政への影響が大きいことから、政府・与党は、受け取れる年金額を段階的に増やしたうえで全額受け取れるようにすることも含め検討している。
65歳以上の在職老齢年金制度は、現役世代の負担を軽減する意味合いもある。制度廃止による満額支給には「高所得者優遇」との批判も出かねない。自民党内からは所得税負担を増やすなど税制も併せて見直すべきだとの意見も出ている。
内閣府は昨年8月、在職老齢年金制度がなかった場合、フルタイムで働く60代の男性が約14万人増えるとの分析結果を公表した。ただ、就労促進の効果が高いのは60代前半との指摘もある。65歳以上は、減額される基準が高く、減額による生活への影響が小さいからだ。検討過程では、こうした政策効果も論点になる見通しだ。【横田愛】
◇在職老齢年金
厚生年金ではもともと、在職中の年金支給は原則、なかった。しかし、60歳を超えると働いても賃金が減るなどするため、年金の一部を支給して生活を下支えする目的で導入された。65歳以上は年金生活が原則なので減額の基準が高い。
参照元/続きはこちら→:ヤフーニュース
URL:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190419-00000003-mai-pol
今後も後出しで改悪されるだろうリスクの高い、信用のない制度に魅力はない
ある意味、客離れの状況に気づかないのはさすが競争原理のない公務員の思考
問題は政府のPB黒字化問題と悪税制消費税により30年近くもデフレ継続で国力衰退させその税収減を賄うための増税と益々デフレを進化させデフレスパイラルに陥る悪政です。
足りなければ通貨発行権ある政府は普通に国債発行し足りないお金を増刷すれば良いだけをそれがデフレ脱却へも繋がり本来やるべき政府の仕事です。
このままでは間違い無く日本の後進国化は深まり日本滅亡へと向かって行きます。
末期症状でただ延命しているだけ。
いずれ終わる。
本当の意味で先進国なら70歳近く迄働き続けたい人間なんて居る訳がない。
働かざるを得ない状況の高齢者が数多く居る事から目を背ける事はやめて頂きたい。
平成は、戦争が無く平和だったのはよいが、政治屋による政策で
子供・孫達の借金が増えた時代だった。
後出しでどんどん減額されこれが成り立たないから働くのにまだ減らしますか…
そもそも財源を浪費して減らした旧担当省庁の責任はどうなりました?
議員歳費半減や政党助成金を廃止してこういうところに回してそれでもと言うならともかく。
社会を支えてきた方が安心して老後を送る社会保障、それが年金でしょうに…
払った分を物価上昇率考慮して返金して、そこから先は別にして欲しい。
国立詐欺制度と若年層はいうが、フォロー仕様もない。厚労省の使い込み含め責任がある制度とも思えない。
働く意欲を後押しすることはいいことであるが、増えた必要財源は働いてない年金受給者分に負担さすことは厳に慎むべき
一億総活躍など聞こえはいいが、年金改悪と表裏一体であることを忘れてはならない。
当時与野党ともにそれを約束して解散したはずです
会社からすれば能力の低下してきている労働力を
抱え続けなければいけないのは問題です。
中小ともなればその人がいれば新人を取って育てることも
人件費的に難しかったり、世代交代の妨げにもつながります。
どうして今の政府は「目先の臭いものに蓋」の政策しかしない?
要するに年金支出の抑制がしたいだけであって、意欲のある高齢者がとかいう問題ではない。
政府は若い世代が意欲を持って働ける環境を作らなければいけない。
自分の年金はもらえるのかと不安になるような社会では、発展は望めないと思う。
年金財政にマイナスになることはやめとけば。
こちらの計画が立ちません。
先が読めない能力なのかな?
100年安心だったはずです。
そもそも。60代過ぎて意欲満々に就労出来る場所がそんなにあるものですか?
厚生年金で満額ならそれなりの退職金も出る世代ですよね。大きな会社なら天下りでそれなりの役職についているでしょうから就労意欲もなにもないでしょう…
年金が少なくて老体でアルバイトしているお年寄りには遠い世界の話ですね。
流石金持ち老人が権力を固持しつづけている政党の政策ですね。
引きこもりの方々が就労出来るような環境を打ち出したりする政策なら大賛成なんですけどね。
それでなくとも年金はどんどんカットされて行く。とどのつまりは自分の老後は自分で何とかしてね、と言う事に繋がる可能性が無いのかどうか、政府はそういう事も逃げずにきちんと議論して、国民に周知させるべきと思う。
寿命が延びる一方現役世代の人口が減り、財政的に極めて苦しいのは判るけど、既に現役世代の精神疾患や過労死、セーフティネットから漏れて行く人たち、8050問題(これはちょっと別か)、老々介護など根深い問題があると思う。
働けるのに働かない人と、働きたいのに働かせて貰えない障がい者や犯罪歴のある人などを、どの様に雇用して行くかも考えて欲しい。
確かに今は若い世代より
遥かに高齢者が多い上に
昔とは異なり寿命も大幅に上がった。
それだけに昔なら徴収をした払い出す金額との割合が噛み合ったのかも知れないが
今は支出の方が膨らんでしまったのではないかと思う。
今と昔とは大幅に環境が異なっただけに年金の見直しをするべきだと思う。
今現在、更に子供が少なくなったことで
30年前に言われていたように
私たちの時代には年金を払わせられるだけで
年金を受けとることはできないと思う。
例え受け取れたとしても納めてきた金額に見合うだけの金額すらも受け取れず大幅に少なくなるのでは。
その上、
年金を賄うために税金も大幅に上がると思う。
この国の年金制度は掛けてもいない国民年金を高齢者に支給したり、選挙対策や政争の具にてお金があるときには政治家や役人がハコモノ他に湯水のように使い、無くなれば今まで仕方がないから決められたまま掛けて来た世代を虐める政策を平気で検討。これを考えてる公務員、政治家は身を切る政策と言う割にはそちらは進まず、これでは令和の時代も明るい未来は感じられない。美しい日本、言葉だけは素晴らしいですね…
公務員の年金はいくら収入があっても減額しないと聞いたことがありますが、こちらも一般の加入者と同じ高齢者の働く意欲を削がない制度になるのでしょうか、あっ此方は国から市町村まで退職後も意欲がなくても天下りでゆる〜く楽な高給料生活に入るでしたっけ…
国民を虐めるのではなく守る政治をお願いします。
これでは制度と言う名のイジメですよ。
技術者はいないと困るし、後世へ受け継いでいく必要もあると思う。
それはさておき、議員さんこそたくさんお金くすねてるんだから減らすべき。あるじい様なんて国会中継されてるにも関わらず居眠りしてるし、あいつらは60歳で消えてほしい。
税金をなんだと思ってるんだ
普通一般的に一般の高齢者は給料下がりますよね。それで年金もカットされるとなると働くのが馬鹿らしくなりませんか?
掛けてきた年金を受け取りながら、まだ働ける人、働きたいと思う人は働けば良いじゃ無いですか。貰った給料からまた新たに自身の超高齢化に向けて年金を掛ければ良いのでは?
色々方法は有ると思いますが、年金を払い続けて来た国民の思いを蔑ろにして政府が勝手に決めて良いものでは無いと思います。
年金政策の失敗を国民に負担させ、政府が責任を負わないというので有れば、存在する意味の無い詐欺集団と言っても良いと思います。
毎週水曜休んで週4勤務にしてるのは、年金が減るからこれがギリギリなんだって話を聞いてなるほどって思ってた。
ただ、働く意欲削いでるかと言ったら、時間が余るから働いてるけど、バリバリ仕事したいわけじゃないって言ってたけどね。
ぶっちゃけ65超えて現役のように残業して働く意欲保つ人っていないんじゃない?それより、今の働き盛りの年代の人に年金をちゃんと貰えるように財源を確保してほしい。年金満額貰って時短の週4勤務ってむしろ丁度よくて憧れるんだけどな・・・。
おかしいと思うので是正を願いたいです。おそらくこの制度を廃止して地方議員年金の復活を目論んでいると思う。
28万の制限があること自体がおかしい事であり、巷には損をしない働き方の方法などと言う話題がたくさんあります
元気で長く働く意欲で、豊かで健康な生活も送れるのであれば望ましいことではないかと思います〜減額はすべきことではない
年金支給に損得などあることもおかしい
年金生活になって健康で長生きすれば、掛け金以上に支給されありがたいことではないでしょうか
ただし、
65歳以上46万の制限はこのままで良いと思います
もしかして、今年65歳になられる安倍首相へのこれも忖度でしょうか
併せて、
公的制度で、年金格差がある現行の年金制度は改善すべきだと思います
今、若い人は高齢者叩きして愉快かもしれないが、いづれ来る自分の未来は、更に深刻な状況になる可能性が高い事を意識しておいた方が良いと思う。
今より、この案より将来良くなる事は無く、自分の首を締める事は出来るだけ避けようとするのが懸命。
こちらは再任用や天下り先など一応行くところがある。
考えなくてはいけないのは、年金だけでは生活が苦しいから働くという人達。政府は働け働けというが年とってからの求人なんてどんだけあるんだ?安い賃金でいいように使われるのが関の山。
恵まれていない方のことをより考えてほしい。
この制度がいい方にころべはよいのだが…。
そう言う考えのもとで安易な打開策として進めて欲しくないですね。
最初に支給されたのはろくに払ってもいない人達。彼らへの支給分を積み立てて、払った分だけを支給すべきだった。
但し今では年金が老後の糧。なくすわけにはいかない。
今後財源が厳しくなってきたときに、払わなかった人達と払った人は大きく区別しなければ平等の原則に外れる。
自らの意思で払わない
人達にはそれなりに制裁が必要。例えば所得税率を上げそこから徴収するなど。
ところで軍人恩給制度ではかつて軍人又はその配偶者に恩給が支払われている。時間経過と共に暫減しているがその財源と統合してはいかが?
これって詐欺でしょう。
元気な年寄多いのは事実。
定年延ばすのはいいけど、
第2、第3の人生としてシニア向けの職を始めれるように誘導してほしいです
サラリーマン、上が詰まって下が育たない。
せめて60以上は役職を世話がかりなどにして
若い世代が昇進があり、
やる気が出る法律を義務化してほしい。
そういう人達には減額などたいした事の無い金額。こんな人達に満額支給する必要はない。
逆に65歳以上で役員職でない人で働いている人というのは年金で生活できないから老体に鞭打って働いている人が多いので減額されていた人は少ないから殆どの人には関係ない。だからこんな制度は、公務員が考えた自分達の天下り後の年金丸儲けの考えで、65歳以上で天下りできる公務員の給料がいかに高額かがわかる。
国民年金だけで貯金も少ない人は65歳以上でも働かなければならないが、今回の話しは厚生年金の話しなので国民年金だけの人は蚊帳の外。
65歳以上でも働かなければならい国民年金の人を救済する制度を考えなければならない。
こんな制度に賛成な議員は、次回選挙で絶対当選させてはならない。
一生懸命働いて支給年齢に達しても、給料分の殆どがカットされては労働意欲も萎える。
この際、すべてを廃止せずに28万と47万の中間、36万以上はカットでどうだろう。
更に、給料明細記載分すべてでは無く、賃金部分だけを対象にすれば、随分沢山の人が救われる。
年金と合わせて年間430万くらいなら、かなりの人が働く方を選ぶと思う。
自分はそのために準備をしていますよ。
既に少子高齢化は今いる日本人の人口的に事態を緩やかに進ませるのが精いっぱいで解決はできません。若い働き手が減っていく一方、高齢者は増える。絞り込みは当然高齢者にも行く、人口比率は高齢者の方が多いので効果も大きと国も考えますからね。どんどん始まりますよ。
医療費負担、交通費などなどなど。
皆さん気づいいると思うけど、もう日本は発展するには若い人も足らない。老人の面倒見るのが精いっぱいの後進国になる。
なるべく自分で未来を確保するように動かないと、日本と一緒に破滅してしまうと私は思ってます。
働いているから『年金』を減らす
しかも、後出しルールありえません。
まずは『年金』より『生活保護』の方が問題なような気がします。
『生活保護』が必要な世帯にかんしては、『貧民街』みたいなところをつくり『貧民』を『貧民街』に集め生活(衣食住)を保証をする代わりに
人手が必要な仕事を『国』がもってきて
一人でも無駄をなく『仕事』ができる環境をさせてあげた方が一人一人を『守り』『管理』ができ
貧しい者も生活ができ良いと思います。
今の複雑化した『人間生活』『一つの社会ルール』では多くの人を使い、幸せにすることに限界を感じます。
もう一つの『社会ルール』を作るべきではないでしょうか?
老齢年金とは定年後に仕事を離れ湯っか利するためのものではないのですか?減らされてきたから再就職を求める方たが増えたのではないですか?そして、よくも悪くもそれがために若い雇用が減るのではないですか?
税金や、物価のみを上げて「富国」を図るのは愚の骨頂。
古い考えなんですが、やはりごく僅かな特殊な職以外は順次交代するものと考えます。
だから昭和の高度成長は成されたのかと。
政府が若い方々の働き場と意欲を多大に奪っていると思います。
時代が違う…などと言う言葉に逃げないでください。それはそれ、これはこれですから…。
わしはだから働かないで自家農業に徹した。
本来なら今の60歳代は昔の50歳代よりも元気で知識がある。
しかし安倍晋三が作り上げた無駄使いと貧富の格差と富裕層だけの日本を見たら、一気に働く気が無くなった。
今はのんびり農業しながら、アジア諸国へのボランティア活動をして楽しんでいる。
日本の若者たちよりもアジア諸国の若者たちの方が魅力的である。
目の輝きが全くちがう。
人口が減って高齢者への負担が増えて働き手も足りなくなるという…
その時だけ良ければいい、選挙で票を得られるような事を言ったり決めた結果がこれ。
今でも、そんな政治は変わりませんよね。
未来への負担や危険は知らぬ顔。
まずは政治家の給料、政党助成金、政務活動費を減らしなさい。
社会は高齢者の働き手が欲しいとこ、たくさんあります。働きたい人もいます。
そんな人を働かせなくするのでしょうか。
支出を減らすことじゃなく、何十年後に人口が増えてるとか、国民の給料を引き上げて年金の徴収額を増やすとか、逆から考えろ。
それより、受けとる年齢が65歳に移行するのが、女性の方が遅いのはなぜだ?理由をしりたい。
こういうのは性的差別って騒がないのな…
どれだけ日本人って公共の精神がないんだか。
周りの人と同じことしなきゃ落ち着かないのに、人のためになることをしようとする気持ちは少ない。
本当に優しい国民になりたいと思う。
納付しても将来、年金を納付した以上にもらえないのではないかとの意見を鵜呑みにして生活し、後は生活保護費でと安易に考えていると惨めな生活を送ることになりそうだけどな。
年金に対しては政府を信用しないで生活保護は政府を頼るのか?
ちなみにウチの会社では75歳でも元気に働いている。
生活費が足りないからではない。
社会との繋がりを持って生きがいを感じているようだ。
発生しやすくなる、具体的にはトイレも時間がかかる
睡眠にも障害がでてくるなど若い時と違うのです。
それを全く無視して高齢者の就労促すということで
廃止を検討とはおかしいです。
体力はない、物覚えは悪い高齢者をどこが使うですか、
廃止すれば生活保護者の老人が増えるだけでしょうね。
減額すると、生活がギリギリになり、ローンもあり、やりくりが大変になると思います。老後の貯蓄ができない。
相続税を支払うためにも、貯蓄は必要です。
今は、どの家でも、相続税がかかる。かなり高額です。
私の主人の父は、高齢で、田んぼとか、田畑、山があります。
田んぼを売っても足らないくらい、日々は、生活で、手いっぱいです。
だから、高齢者が増えて財政を確保するなら、延期になった消費税を上げてもらうほうがいいと思う。
「働きたい」と思っても、実際に働くかどうかはわからないのだし、
ましてや「働ける」のであれば、給料が出るなら問題は無いはず。
高齢者の利益ばかり考えず、それを支える若い世代を優先すべき。そうでないと制度そのものが継続しない、とシニア間近の私は考える。
議員の儲けを減らさずに支出を減らそうとするからこういうことしか考えられないんでしょ。
真剣に庶民の生活や気持ちを考えてほしいな。
経団連は反対するだろうがそちらを先に改革して欲しい
私が議員であれば、まず議員を減らして歳出を削減します。人口が減少する中、議員を増やすお手盛り国会では、何も期待できないでしょう。
逆に言うと今までこれ程の多額を高齢者の為に使い、日本を破滅させていた。もっと早く手を打つべきであった。
やはり出鱈目な国の制度は信用してはならない。個人年金で積み立てるのが一番。
しかし国の決まりで年金は支払わなければならないのだが。ヤクザな世の中
もぅ500万円以上は支払っていますが、亡くなってしまえば意味もなく、ある意味掛け捨てのような制度になってきてしまっている。
高齢者の方々にまだ働けというのでしょうか?
誰しも、定年まで頑張って、後の老後はのんびり生きていける制度の為だったはず。
そろそろ、専業主婦の方々にも少しは働いて頂く時代になってきたのではないかと思いますが、近所の主婦を見てますと、子供は独り立ちして家におりませんが、家におられる方々が沢山見受けられます。勿論、個々の家庭に事情もあると思いますが、ある程度、子供達の目処がたったら働いて、年金を納める。そういう制度も考えては如何ですか。旦那の扶養で二人分の年金。将来的に無理な話だと思いますが。
そもそもこんなことになったのは自民党政権が選挙の票集めに、「自分で貯めた年金を将来もらう」システムから、「現在の労働者の納める年金で現在の高齢者に年金をはらう」システムに変えたからでしょ。
年齢人口分布を考えたら、おかしなことになる時代がやってくることははるか昔にわかっていたことだろうに修正もせず、老人票ねらいでそのときそのときの都合で適当にやり過ごしてきたつけが今からの世代にまわされる。
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