韓国最高裁判決がいかに不当か…徴用工問題 →もう何を言ってもあの民族はアカン! 断交有るのみ
韓国最高裁判決がいかに不当か…徴用工問題で韓国が触れられたくない“過去”
8/13(火) 8:00配信
政府が安全保障上の輸出管理で優遇措置を適用する「ホワイト国」から韓国を除外し、韓国側は反発を強めている。しかし、いわゆる徴用工訴訟をめぐり、韓国政府は国際法違反にあたる韓国最高裁判決に何ら有効な対応策を示していない。韓国側は日本政府に責任転嫁するばかりだが、すべては1965年の日韓請求権協定とその交渉過程で決着している。文在寅(ムン・ジェイン)大統領はその「過去」には決して触れない。一体、交渉で何が協議されたのか-。
政府が「ホワイト国」除外の政令改正を閣議決定した8月2日、韓国政府も緊急閣僚会議を開き、文氏が語気を強めて日本を批判した。
「加害者の日本が傷をほじくり返せば、国際社会の良識が決して容認しない」
「われわれは二度と日本に負けない」
過去に対する憤りもない交ぜになっているようだが、輸出管理はまったく歴史とは関係がない。菅義偉(すが・よしひで)官房長官も「安全保障の観点から必要な運用の見直し」と繰り返し説明している。
だが、文氏はこうも述べた。
「どのような理由で言い訳をしようとも、日本政府の今回の措置は、強制徴用をめぐる大法院(最高裁)判決に対する明白な貿易報復だ」
輸出管理の見直しを徴用工訴訟と結びつけるのであれば、そもそも日韓国交正常化の際に、元徴用工への補償問題がどのように扱われたのかを振り返る必要がある。
日韓の正常化交渉は1951年に始まった。朝鮮半島統治を規定した1910年の「日韓併合条約」の有効性が大きな争点となり、交渉は断続的に進んだ。
1952年、交渉の初期の段階で韓国が日本側に示したのが「対日請求要綱」だ。日本政府の朝鮮総督府に対する債務の弁済や韓国に本社や事務所があった法人の財産返還など8項目で構成され、第5項では元徴用工に関し、次のように明記している。
「被徴用韓人の未収金、補償金及びその他の請求権の弁済を請求する」
実際、交渉の中でも韓国側の政府代表は元徴用工への補償を求めた。1961年5月10日の交渉では、第5項の要求を「一般労務者の他に軍人軍属、全部を含めて、生存している者、負傷、死亡した者に対してそれぞれ補償してもらいたいという意味だ」と説明。「強制的に動員し、精神的、肉体的苦痛を与えたことに対し、相当の補償を要求するのは当然だと思う」と述べている。
これに対し、日本側代表が「個人に対して支払ってほしいということか」と尋ねると、韓国側は「国内での支払いは国内措置として必要な範囲でとる」と答えた。
日本側は重ねて「国民の感情をなだめるためには、個人ベースで支払うのがよいと思う」と再考を促したが、韓国側は「われわれは、われわれの国内問題として措置する考えであり、人数や金額の問題があるが、どうかして、その支払いはわれわれの政府の手でする」と譲らなかった。
こうした交渉の結果、締結されたのが日韓請求権協定だ。日本が韓国に無償で3億ドル、有償で2億ドルを供与し、両国民の財産や権利に関する問題は「完全かつ最終的に解決された」ことが明記された。韓国側の要望通り、元徴用工への補償金は、韓国政府にまとめて支払われることになった。
協定に付属する合意議事録では、協定で解決された請求権問題には、韓国側が提示した対日請求要綱の8項目がすべて含まれ、この要綱に関するいかなる主張も以後はできないことが確認されている。
こうした事実を踏まえると、「日本企業の反人道的な不法行為を前提とする強制動員被害者の請求権は、日韓請求権協定の適用対象に含まれない」と判示し、日本企業に賠償を命じた昨年10月以降の韓国最高裁判決がいかに不当なものであるかがわかる。
国家間で結んだ請求権協定を無視するような判決が出された以上、韓国政府は日本側に被害が及ばないように適切な措置をとらなければならない。日本政府はこのことを繰り返し主張しているが、文氏は不都合な過去には目をつぶりたいようだ。(政治部 力武崇樹)
参照元/続きはこちら→:ヤフーニュース
URL:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190813-00000501-san-pol
19世紀においてアジアで唯一「近代化」を成し遂げた先人達を
否定したり、誹謗中傷したりする訳では全く無いのであるが
福沢諭吉先生の御忠告に耳を傾けて頂けなかった事に関しては
誠に恐縮ではあるのだが、誠に残念としか言わざるを得ない。
しかし、当時から先見の明をお持ちだった福沢諭吉先生には
改めて、敬服の念を抱くしかないのだが、今となっては・・・。
とは言うものの、ようやく両国間にとって良い流れができて
このままお互いにとって「より善い」日韓関係を築きあげ
お互いの関係が完全に無くなる吉日を夢見ているところです。
文大統領には現実を直視しないまま反日だけに邁進しながら
北との統一という夢を果たすべくひたすら前進して頂くのみです。
強制では無かった、って。
何故それを否定する?
子や孫に禍根を残さないよう、ここは一切の妥協をしないで進んでもらうしかありません。
真面目に取り組んできたのに、弱腰日本と思われてきた過去を清算すべきです。
それでも偏った考えに固執する国民性に本当に疑問と憤りを感じる。
これが制裁なら日本は金融などで締め付けを諮って欲しい。
必ず相応のツケを払うことになるでしょう。
本件のような話がまかり通るようなら、条約が条約でなくなります。
国際社会も正しい話を知ると、韓国がおかしいとなるのは間違いありません。
折れる事は無いと思うが。
日本は、新時代「令和元年」ですが、彼の国とは、
「冷話元年」「零話元年」「零韓元年」「断絶元年」で。
今後もこの論調で物事を進めるのであれば、話し合うことなどできない。
しかし請求先が違う。
この記事はその説明です。
世界中が異常だと言っても、絶対認めないと思います。
もう交流自体を諦めた方が良いのでは?
そのほうがスッキリします。
>個人ベースで支払うのがよいと思う」と再考を促したが、
>韓国側は「われわれは、われわれの国内問題として措置する考えであり、
>人数や金額の問題があるが、どうかして、その支払いは
>われわれの政府の手でする」と譲らなかった。
もしもこれが本当であれば、
日本政府はアメリカと相談した上で
大々的にこのことを発表するべきだ。
これで今の徴用工、輸出関係の問題はカタが付く。
文政権には打撃を与えるが、
今の政権と韓国司法が瓦解するだけで
その混乱はすぐに収まり、日韓関係も良くなるだろうから
それはアメリカの利にも叶うことになる。
どうでしょう?USAの英断を期待します。
その上で日本は気持ちよく断行すれば少しはマシな気持ちになるでしょう。
そういう相手は、責任能力がないと考えられませんか。言い換えれば、法的に無能力な相手なので、今までのことは、遡って無効であると宣言したらどうでしょうか?我が方の損害は返らないでしょうが、金の問題ではなく、彼の国は無能力国家だと宣言してあげたらどうですか?
この部分って、すごく重要だと思うんですけど、ほとんど報道されていないですよね?
やはりほとんどの日本メディアは韓国寄り、と思わざるを得ませんね。
安倍首相に期待する。
これが立憲民主だと無理な話だが。
政府関係者も断交するとは言っていない。
助け舟は残しておきたい。
令和以前なら日本が折れた。今回は歴史問題の効き目が無くなった。
日本が韓国を必要な国では無くなったと感じたんです。
金融支援、技術支援は期待薄になります。
来年になれば手垢のついたすり寄り行為が始まるはず。
その時は支援はしない、あいさつ程度のお付き合いになっています。
と言ってますので、明らかに宣戦布告ですね。
文政権になってレーダー照射を始め何かと日本に喧嘩を売ってることが顕著ですので、とうとう化けの皮が剥げたということだと思います。
すごいいい展開めっちゃ面白い
言ったもん勝ちなのか
下手に譲歩しちゃうと、慰安婦問題のようになりかねないので、問題が小さいうちに断固と対処する日本政府の方針が正しく思えます。
多少の貿易での不利益を被ってでも、問題の拡大を防ぐべきでしょう
世界中に徴用工像が建ち始めるのは避けたいです
サンフランシスコ平和条約に基づくなどしっかりとした根拠もあります。韓国はそれを気合で突破したいのでしょう。
政権が変わっても方針は変えるな!
安倍総理が変われば変わるという幻想は抱いてはいけない
逆にいうと、ムン大統領が変わっても韓国は変わらない
日本に対して強く出る韓国、日本も韓国に対しては強くでるべきなのではないか
足を引っぱるだけの寒国とは離れた方が上手くいく
近寄ったりすり寄ってきたら頭をはたいて追い払うのが一番
厄病神とは遠ざかろう!
詰んでますね。
三権分立もあったもんじゃ無い。北と同じ独裁政治、民主主義では考えられない発言が多すぎる。絶対に日本は屈っしてはいけない。国民一丸になり頑張りましょう!
交渉が成立する国ではない以上、破綻して貰うしかない。
でも、海外で主張するなら、かなり賢くやらないといけない。へたすると、加害者日本が自分の罪をごまかそうとしている、くらいにとられてしまう(実際、今、海外で日韓の対立を観ている人たちは半分以上がそう見ていることと思います。けっして日本有利じゃないのでくれぐれもその現実を認識した上で)。
それなら今の日本の立場で、どう言えば、どう伝えれば、本当の事実を知ってもらえるのか戦略を立てて、その上で、海外で広報しなければ、と思います。
今の外務省の広報だけでは無理。マーケティングに長けている人、消費者心理に詳しい人、デザイナー、プランナー、プロデューサー等々メディアがやらなきゃ。新聞社、出版社も一翼。国家予算もつけてタッグを組んでやってほしいと思います。
日韓関係に関する史実に基づかない同紙の姿勢に納得出来ず、購読をやめて長いので、詳細が分からない。
情報発信は改善の余地が大きいと感じます
これからこの国と関係を保たないようにしていけばいい。
付き合うお友達を間違えただけです。
いつまでも親友や友達だと思わずに
縁をきりましょう。
議論する必要はありません。
グループAを外すのは報復措置ではないので、冷静に無視しながら、次のステップの金融制裁が妥当かと。。
突っついてくれるといいんですが。
どうも最近は左寄りの新聞屋とか左寄りの
テレビ局とかが多くて足並みが揃わないのが
日本人として苛立ちを隠せません。中立公正に
報道をするならまだいいんですが、なぜか日本を
貶めるような記事が多いです。その中でも産経さんは
頑張ってくれているので心強いですが。
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