NHK「受信料7000億円」肥大化に募る厳しい視線 → お~い 聞こえるか? 地方選挙にうつつを抜かす立花孝志 なんとせいや!!
NHK「受信料7000億円」肥大化に募る厳しい視線
11/18(月) 5:00配信
公共事業としての存在意義が問われている(デザイン:新藤 真実、撮影:尾形 文繁)
「既存業務全体の見直しを徹底的に進め、受信料額の適正な水準を含めた受信料のあり方について、引き続き検討を行うことが必要」
11月8日、高市早苗・総務相は閣議後の記者会見でそう語った。NHKが提出したテレビ番組をインターネットで常時同時配信するための実施基準案について、監督官庁の総務省はこの日、再検討を要請。並行して3つの分野について改革を進めるべきだと強調した。
その1つが冒頭の発言にある受信料だ。総務省は「国民・視聴者にとって納得感のあるものとしていく必要があり、受信料の公平負担を徹底するほか、業務の合理化・効率化を進め、その利益を国民・視聴者に適切に還元していくといった取り組みが強く求められる」としている。
■受信料収入は5年連続過去最高に
『週刊東洋経済』は11月18日発売号で「NHKの正体」を特集。肥大化が進む公共放送を総点検している。
「NHKの業務全体を肥大化させない」と高市氏は言う。総務省のトップがクギを刺さなければならないほど、NHKの規模は拡大している。受信料収入は5年連続で過去最高を更新し、2018年度は初めて7000億円を超えた。
規模拡大を支えるのは受信料の支払率の上昇だ。2018年度末の推計支払率は81.2%と、この10年で10ポイント伸びた。「公平な負担」を掲げて受信料の徴収を積極的に進めており、テレビの設置者が契約を拒めば、法的手段も辞さない。2006年から民事手続きによる支払督促の申し立てを実施。2011年からは未契約世帯に対して民事訴訟にも踏み切っている。
さらに追い風も吹く。2017年12月、テレビ設置者にNHKとの受信契約を義務づける放送法の規定について、最高裁判所は合憲と判断。その後、一般世帯や事業所から自主的な契約の申し出が相次いだ。
NHKの振る舞いに対する不満は大きい。それが顕在化したのが、元NHK職員の立花孝志党首率いる「NHKから国民を守る党(N国党)」の躍進だ。「NHKをぶっ壊す!」と連呼して脚光を浴び、今年7月の参議院選挙では比例代表で90万票以上を獲得、1議席を確保した。選挙区でも得票率2%を達成し、政治資金規正法、政党助成法が定める政党要件を満たした。
受信料に対する不満は、これまでもNHKについて回っていた。2004年に紅白歌合戦の担当プロデューサーによる制作費の不正支出が発覚。受信料の不払いが広がり、受信料収入は1年で400億円近く減少し、支払率も70%を切った。これを機にNHKのあり方を見直す議論が始まった。
■2012年度に初の値下げ
長期間の議論を経て、2012年度にNHKとして初めての値下げが実施された。衛星放送を含まない地上契約の場合、2カ月払いの月額換算で口座振替の場合は1345円から1225円に120円引き下げられた。
値下げと同時に進められたのが、経費の削減だ。受信料徴収のために年間800億円以上をつぎ込む営業経費を抑制すべく、2008年には訪問集金を廃止し、引き落としや振り込みに統一した。2009年には公開競争入札による受信料契約・収納業務の法人委託を開始。個人委託の訪問員である地域スタッフを削減し、効率化した。
2012年度には職員の給与削減の方針を発表。2013年度からの5年間で基本賃金を約10%削減。会長や役員の報酬も一部カットされた。
値下げによって、NHKの収入はいったん落ち込んだものの、再び拡大に転じた。冒頭で説明したように、支払率を引き上げてきたからだ。
NHKはこれを受け、今年10月に消費増税分を上乗せせず、実質2%値下げした。そして来年10月にはさらに2.5%値下げする。そのほか負担軽減策も実施し、NHKの経営計画によれば、2019年度の受信料収入は2018年度に比べ、30億円減収、2020年度はさらに78億円減収となる見込みだ。
■収入に上限があれば、視聴者にもメリット
「NHKの受信料収入は、5000億円くらいをメドに上限を設けるべきだ」
そう話すのは、元総務相政務官で放送改革やネット同時配信の議論に携わってきた自民党の小林史明・衆議院議員だ。上限を決めれば、支払率が上がれば上がるほど、1人当たりの負担は下がる。一方で現状は、受信料を払う人が増えても、すでに払っている視聴者にはメリットがない。「NHK側にもある程度は理解してもらったと思っている。直近の値下げはこの考え方に基づいている」(小林氏)。
ガバナンス面でも課題は山積している。今年9月には、かんぽ生命保険の不適切販売を取り上げた報道をめぐり、日本郵政が抗議し、NHKが続編の放送を見合わせたことが明らかになった。さらに抗議を受けた経営委員会が上田良一会長を厳重注意し、会長名で事実上謝罪する文書を郵政側に届ける事態に発展。NHKの報道の独立性を揺るがす事実が浮かび上がった。
今回、『週刊東洋経済』は一連の課題や今後の方針について話を聞くべく、上田会長への取材を申し込んだが、実現しなかった。その上田会長の任期は来年1月まで。次期会長人事にも注目が集まる。肥大化やガバナンス不全の指摘にどう応えていくのか。国民のまなざしは厳しくなる一方だ。
『週刊東洋経済』11月23日号(11月18日発売号)の特集は「NHKの正体」です。
中川 雅博 :東洋経済 記者
【東洋経済オンライン記事】
参照元/続きはこちら→:ヤフーニュース
URL:https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191118-00314643-toyo-bus_all
沢尻エリカを大河ドラマに起用したのも、大問題だよ
前々から、沢尻エリカにはキナ臭い噂が立っていたでしょ?
自分達は報道機関も有している、いわば情報が集まる組織なんだから
そういった役者の身体検査的なのはしなかったの?
与党が大臣のスキャンダルが出て辞任となるとNHKをはじめ各メディアが身体検査は?とかいうやん
NHKだって、自分達の看板でもある大河ドラマに出演させる役者には身体検査なり素行調査なりして問題が無い役者を使うべきやろ?
コレはNHKの完全なる、おごりですよ
受信料が自動的に入ってくるから
別に問題ないだろ?って危機意識の欠落
NHKが1年間に集めて良い受信料の総額を3000億円までに制限して、放送チャンネル数も削減すべきだ!
地上波があればBSは不要だろう。
BSはスクランブル化してペイジー方式に移行すべきだ。
悪巧みで、テレビがないけどネット環境のある人からも奪い取って、給料やボーナスを大幅増額するつもりなんでしょうね!
NHKは、貧乏人から受信料を奪い取って私服を肥やす事が法律で認めれているから史上最悪の組織です。
過剰なら、受信料はもう要らないでしょ。
受信料はほとんど税金に近いが、社会福祉やインフラ等の公共財と違い、観なくても生活に支障が無い。
個人的にNHKの必要性は認めているが、今のシステムはおかしい。
少なくともコンテンツの種類毎の分社化、一部スクランブル化は必須。
上限5000億でも高すぎる。
受信料だって税金以上に広く国民に網をかけて、契約といってもしないという選択肢がないと言ってるんだから。
国営放送にして議会にコントロールされた税金で運営し、職員は公務員にして給料を抑制し、ニュースや災害報道以外のバラエティーなど不必要な番組を制作せず、子会社を隠れ蓑にした番組コンテンツを利用した商売を禁止して国への直接納付にすれば、今より遥かに少ない運営費でできるだろう。
法律を盾に強制的に受信料を徴収しながら、契約というまやかしの言葉を使い、都合よく民間の顔を使ってコンテンツで商売をしながら、潤沢な財源をバックにあり得ない高給や不必要な放送センターの建て替えなど散財しまくってるから、不満が高まっているんだよ。
偏向報道の多い職員の体質的にも問題だらけだし、スクランブル化すべき。そもそもチャンネル数もあんなにいらない。地上波x1、衛星x1で十分。
例えば米国のように、複数の公共放送が切磋琢磨すれば、7000億円の規模じゃなく、適切なレベルになるし、複数にすれば、圧力で報道を押さえ込むこともできなくなります。わざわざ公共放送を某N社に独占させて、公共の福祉に逆行しているのが日本の現状です。
国民にとって本来複数の公共放送を取捨選択して真実を知るべき権利は独占により大きく阻害されている訳です。「あの公共放送の言っていることだから」というお墨付きみたいな報道形態は弊害が大きく、多面的であるべき報道の形態からはかけ離れていると言わざるを得ないと思います。
国民に報道の選択肢を取り戻す事は大事です。
現状の公共放送の一社独占体制と強制的な受信料は守るべき知る権利や公共の福祉に逆行する制度と思います。
放送法で守られている受信料は、公共目的の方法の為であるはず。
公共目的に沿う番組は一般ニュース、災害、政治、教育といった広く国民が生活する上で必要とするものだけのはずで、NHKはそれらを色眼鏡無しに中立な立場で放送する事にある。
しかし、今のNHKは民放と違わない娯楽を基盤にした番組が多く、自分が払っている受信料がそれらの番組に使われている事に納得できない。またそれらの番組は民放でもできる事なので民放を圧迫している事にもなっている。
よって、番組内容の精査とテレビ(地上波、衛星波)とラジオ(国内AM、国内FM、海外短波)のチャンネル数の精査をして本来の目的に必要な最低限とし、それに見合う職員数や給与体系にすれば受信料は大幅に引き下げられるはず。
でもそうするなと、NHKだけでなく芸能界も困るんだろうな。
NHKなど公共放送とは言えない。
犯罪者が多いのは、仕事内容に対して、給料が多過ぎることを自覚しているから、NHKの職員の為にも、NHKは、解体せねばならない。
NHKは、明らかに、反日であり、反人類。
チュサッパに乗っ取られたNHKなんぞ、少しでも、擁護するものがいれば、同罪。殺人鬼と言わざるを得ない。
そういうのは民放にやらせればいい
NHKは解体してくれ
NHKを民営化して災害対策などに使うべきです。
何故ならこの国の国会議員が総じてNHKのスクランブル化をやる気がゼロだから。
何だかんだ批判されてるけど、N国立花さんみたいに行動を取らないと変化は起きない。
国会議員も味方するNHKなんて巨大組織相手に、正攻法じゃまず勝てないから、
変化球で攻めているのが今の彼だと思う。
ただ、やり方が雑だし極端だし信頼性に欠けるのが致命的なんだよなぁ。
むしろ変に偏った報道は国民からチェックを受けるという「公正性」が期待できる。
受信機器さえ持っていれば見ようと見まいと視聴料を取るというのが
契約というものの理念から逸脱した「不公正」である。
最高裁判所が現行の視聴料制度を追認したというのが
日本の司法がいかに権力の茶坊主であるかということを証明してしまった。
スマホはおろか、インターネットにまで課金を目論むNHKの異常性を気づかなければいけない。
するだけで利益にならない。
NHKはネット配信は国民の利便性向上と唱える
がそれを国民はのぞんではいない。
又、昔は無理な取り立て屋みたいな連中はいな
かった、NHKに理解を示す人達が払うだけで
それでも十分経営出来ていた。
受信料の上限設定を設けるのはいい案だと思う。
しかし、現状の番組には相当違和感を感じて
います、左傾化した価値観を上から目線で
説教がましく主張してくるNHKに反吐がでる凸
でも、これまで「未払い」が多数あっても経営が傾いていたわけではないのなら、強制徴収ができるようになった今、もっと大幅な値下げをすべきだろう。民放の有料放送とくらべてもかなり割高感があるし、番組制作の裏事情を知る人々から漏れ伝わってくる銀座での飲み食い接待などでの「無駄遣い」の金額を聞くと、正直ドン引きである。
それらのお金をゼロにせよ!とまでは言わないが、そんな無駄使いする余裕が「未払い」多数の時代からあったのなら、強制徴収できるようになった今、これまでズルしてた新規支払い開始者はともかく、長年契約してきた長期善良視聴者にはドーンと気前よく値下げしてみせたらどうだ?と思う。
ネット放送に回す余裕があるなら受信料下げてもらいたい。
電気、ガスはお金を払わないと止められます。
NHKは止められない。
電気、ガスの方が生活に欠かせないですが···
受信料値下げじゃないんだよな
もうNHKは、組織として
成り立っていないから、一度解体
又は受信料制度の廃止が必要
観たい人は払えば良いだけ
スクランブル放送にすれば全て解決
この間の台風もNHKが防災、減災の
役に立っていたか?役に立っていたなら
約100人もの死者は出ないはず
今の時代、NHK以外からでも情報が
いくらでも得られる。
日本人はもう少し別のNHKに
考えの変換が出来ないかね
N=なくす
H=減らす
K=変える
カツアゲと一緒じゃないのか?
7000億もあるんなら
観てないし要らないって言ってる家庭には
映らないようにしてくれれば良いじゃん
ただ、現状は明らかに異常。湯水のように金を使い民業を圧迫し、貧乏人から巻き上げた金で王侯貴族のような高収入を得ている。
民法にもできる業務はみんな分離して、視聴者の最低限の負担によって維持できる業務に専念する方向に時間をかけて組織の縮小をはかるべき。
誰がどう考えたって、おおよそこれが正論。
何か不祥事を起こしても、受信料の収入があるから危機感が薄れている、もしくは全く持っていないといっても過言ではないとも思う。黙っていても7000億円ですよ。おかしな事でしょう。民間企業は不祥事を起こしたら経営が傾きかねないため相当な危機感をもっている。
受信料に関しては見直すべきだと思います。
受信料で製作されたコンテンツがNHKに独占利用されてグループで利益を共有もされている
受信料を支払った視聴者に全く還元されてない
番組による起用するタレントの豪華さ、各ドキュメントの情報の正確さ、裏取りもあるだろう。
制作側は税金の如く公務員のようにお金があると思っているの?
タレントに天下のNHKだと過信をしていないか?実際民放に出なくなるとNHKのレギュラーになっているから。
時代にあった動きができないの?
民放は金集めに奔走して少ない制作している。
ネット社会にも一因があるが起用するタレントの小物化は顕著。特定の事に特化したタレントが増えたこと。
国会議員の過度な介入があることは確かなこと。
更に悪知恵を働かせて国民から金を巻き上げる事しか考えていない。
単純に放送法を変えて任意契約を明言すれば済むのに、何の疑問も感じずに受信料を
せっせと払い続けている国民が多いから7000億もの収入があるわけで、N国党と投票
した有権者がいくら騒いでもまだ数が少ないので、すぐには変わらないと思う。
戦前生まれで街頭テレビに群がっていた世代がNHKのメインのお客だろうから、
令和が終わる頃になったら世代交代も進み、NHKは消滅しているだろうと思うが。
と、さも値下げをしたような記載があるけど、衛星放送を含まない世帯がどれだけあるのでしょうか?
私は単身でテレビなんか月60分も見ないし当然BSも視ていません。ですが、衛星放送の設備が備えられているという理由で年額24000円の請求があります。
あと40年払えば100万近い金額になります。
低所得の知り合いの意見ですが、自分の所得税額より高いと言っている方もいます。
人によっては国税よりも高いわけです。
スクランブルも含めて見直すべきでしょう。
テレビ置かなければ良いという意見もありますが、NHKが嫌でテレビ置かないって人が増えたらどうするのでしょうか?
見れるのだから実質対価なしいうこと)集めるのだから、
これはもはや受信料ではなく「税金」として管理すべき。
したがって、放送法というふわっとした法律を根拠にすべきではなく、
租税法律主義に基づいてきっちりと収受について規定し、
その使い道も合わせて決めるべきだと思う。
ただ、「テレビ(受信機)を持っていること」を課税の
条件とした場合、一気にテレビ離れが進む可能性は高いと思う。
公共放送とは公平性を持ったと言う意味であれば、
それを必要としないと言う権利も選択できるはずで、
受診設備を設置したから一律徴収は論理的におかしい。
スクランブル化が明確で公平である。
NHKがしていることは,一方的に商品を送りつけておいてあとから商品代を請求する手法の詐欺と何ら変わりがない。NHKが日本から無くなってもNHKから甘い汁を吸い続けている職員以外は誰も困ることはないだろう。
高い受信料負担も見直しべき!娯楽番組、相撲も中止すべき、
ニュースと国会中継、天気予報くらいで十分、外国のニュースは
海外のニュースを購入し価格低減すべきです。
国営である必要がないと思う。
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