連邦通信委員会(FCC)は6月30日、華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)を米国の国家安全保障上の脅威に指定
米連邦通信委、ファーウェイとZTEを安全保障上の脅威に指定
配信
Bloomberg
(ブルームバーグ): 米連邦通信委員会(FCC)は6月30日、華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)を米国の国家安全保障上の脅威に指定した。米国市場から両社を排除しようとする動きだが、米国の地方の小規模通信事業者は低価格で提供する両社のネットワーク機器に依存している。
FCCは発表資料で、この指定により、連邦政府の補助金をファーウェイやZTE製の機器購入やメンテナンスに充てることができなくなると説明。連邦補助金は地方の小規模通信事業者の多くが利用している。
パイ委員長はツイッターで「ファーウェイとZTEはいずれも中国共産党や同国軍部と密接なつながりがある」と指摘し、「FCCは明確なメッセージを伝えている。米国政府と特にFCCにおいては、中国共産党が米国の通信網の弱さにつけこむことを容認できないし、今後も認めない」と明言した。
通商や新型コロナウイルス、安全保障上の問題などを巡り米中間の緊張が高まる中、FCCは中国企業に対して一段と厳しい調査を行ってきた。昨年には中国の通信事業者チャイナ・モバイル(中国移動)の米市場参入を認めないことを決めた。
米FCC、チャイナモバイルの米参入申請を却下-他の中国企業も調査
加入者数が10万人未満の通信事業者が加盟するルーラル・ワイヤレス・アソシエーションの法務顧問キャリー・ベネット氏はインタビューで、今回の指定により、保守や部品交換に補助金を使用できなくなる小規模事業者がネットワークの一部閉鎖すれば、サービスに影響が出ると指摘。事業者には「通信網を維持する資金がない」と述べた。
FCCの昨年の推計では、地方の通信事業者で補助金を利用してファーウェイやZTEの機器を使用しているのは40社前後で、機器の交換コストは平均で4000万ー4500万ドル(約43億-49億円)に上るという。
ファーウェイの米国在勤広報担当、ロブ・マンフレド氏に取材を試みたが現時点で返答は得られていない。
【Bloomberg記事】
参照元/続きはこちら→:ヤフーニュース
URL:https://news.yahoo.co.jp/a
情けないよ。そのうち尖閣も沖縄もとられても、何も言わないのでは無いのか!
日本でこんな強硬な対応は
絶対無理でしょうね
アメリカが動いてくれれば、
排除のいい口実になる
脅威だと思いますよ。社会主義国家であるので、いつ国家のものでスパイ行為をすることに対しても容認する様な行為に出かねないので。
アメリカに追従して日本も排除した方が良いと思います。日本の大企業や一流教育機関に中国のスパイが入り込んでいるし、国会議員の中にもいろいろな便宜を受けている親中派も多いと思います。日本の企業・教育機関のスパイや親中派を通して重要情報が自動的に流れてしまうことになります。
最初無害な優良プロダクト装ってある程度普及すると有害化するのは中国の常とう手段だし。
ロシア、北朝鮮、韓国(実質社会主義国)などは到底信用ができない。スパイ活動は日本でもかなり影響がありハッキングをされていると聞いている。
今回の排除は大いに賛成。日本も購買量を減らしてほしいものだ。
それに加えて新たなウィルス発生を発生させた中国、抑制や拡大防止を怠った極めて杜撰な失態は、トランプ大統領をはじめとする世界各国がそれ相応の制裁措置を課すべきです。
IoTをはじめ、電気機器業界全てにおいて中国製品には
どんなバックドアが仕込まれているか分かったものではない
中国製を締め出す英断は
アメリカのみならず全世界中の市場で必要。
全世界中の市場の中には中国の国内市場も当然含まれる。
もしも中国政府が中国国内に海外資本を呼び込みたいと願うなら
得体のしれない中国の電気製品を中国からたたき出す必要がある。
中国国内市場から中国電気製品を締め出せ!
傍若無人な振る舞いを続ける中国政府には罰を与えなくてはならない。ただ、1国だけが強硬策に打って出ても効果は限定的です。国際社会が協力して先ずは経済的に追い込んで行かないと。中国からは極力物を買わない、そして売らない。技術的な協力も一切しない。大国(形だけ)になった中国でも、流石に国際社会からの締め付けが厳しくなればしんどい。
民主主義国では自由な経済活動を保証されて居ますが、事「安全保障」だけは別、との社会コンセンサスが有る為です。
(国家保安法やスパイ防止法も同様。国民のあらゆる自由が一程度制限されるが、どの国でも許容されている)
ですが日本では不可能。
中国が日本を重視する理由です(笑)
日本政府は米国要請を受け、一定制限を課す事は出来ますが、私企業活動に干渉や命令は出来ない。
既に武漢での中国製半導体製造への日本企業参加を、「制限すべき」との米警告を受けてますが、どうしようもない。
(半導体のみが中国の弱み。この製造技術向上を日本企業が支援。多数の技術者が武漢駐在)
「水と安全はタダ」これが戦後日本の感性。
だが最早不可能=水道事業民営化も安保強化も事態変化がもたらした。
現実を見ないとね、左派リベラルの皆さん。
情けないよ。そのうち尖閣も沖縄もとられても、何も言わないのでは無いのか!
日本でこんな強硬な対応は
絶対無理でしょうね
アメリカが動いてくれれば、
排除のいい口実になる
脅威だと思いますよ。社会主義国家であるので、いつ国家のものでスパイ行為をすることに対しても容認する様な行為に出かねないので。
アメリカに追従して日本も排除した方が良いと思います。日本の大企業や一流教育機関に中国のスパイが入り込んでいるし、国会議員の中にもいろいろな便宜を受けている親中派も多いと思います。日本の企業・教育機関のスパイや親中派を通して重要情報が自動的に流れてしまうことになります。
最初無害な優良プロダクト装ってある程度普及すると有害化するのは中国の常とう手段だし。
ロシア、北朝鮮、韓国(実質社会主義国)などは到底信用ができない。スパイ活動は日本でもかなり影響がありハッキングをされていると聞いている。
今回の排除は大いに賛成。日本も購買量を減らしてほしいものだ。
それに加えて新たなウィルス発生を発生させた中国、抑制や拡大防止を怠った極めて杜撰な失態は、トランプ大統領をはじめとする世界各国がそれ相応の制裁措置を課すべきです。
IoTをはじめ、電気機器業界全てにおいて中国製品には
どんなバックドアが仕込まれているか分かったものではない
中国製を締め出す英断は
アメリカのみならず全世界中の市場で必要。
全世界中の市場の中には中国の国内市場も当然含まれる。
もしも中国政府が中国国内に海外資本を呼び込みたいと願うなら
得体のしれない中国の電気製品を中国からたたき出す必要がある。
中国国内市場から中国電気製品を締め出せ!
傍若無人な振る舞いを続ける中国政府には罰を与えなくてはならない。ただ、1国だけが強硬策に打って出ても効果は限定的です。国際社会が協力して先ずは経済的に追い込んで行かないと。中国からは極力物を買わない、そして売らない。技術的な協力も一切しない。大国(形だけ)になった中国でも、流石に国際社会からの締め付けが厳しくなればしんどい。
民主主義国では自由な経済活動を保証されて居ますが、事「安全保障」だけは別、との社会コンセンサスが有る為です。
(国家保安法やスパイ防止法も同様。国民のあらゆる自由が一程度制限されるが、どの国でも許容されている)
ですが日本では不可能。
中国が日本を重視する理由です(笑)
日本政府は米国要請を受け、一定制限を課す事は出来ますが、私企業活動に干渉や命令は出来ない。
既に武漢での中国製半導体製造への日本企業参加を、「制限すべき」との米警告を受けてますが、どうしようもない。
(半導体のみが中国の弱み。この製造技術向上を日本企業が支援。多数の技術者が武漢駐在)
「水と安全はタダ」これが戦後日本の感性。
だが最早不可能=水道事業民営化も安保強化も事態変化がもたらした。
現実を見ないとね、左派リベラルの皆さん。
しかしながら、現在進行形となってしまった実例がある。
フィリピン国の電力網で、国内の全施設と機器は中国製でメンテナンス作業は中国人オンリーなのだ。フィリピン国・人は全く手出しができない。つまり、フィリピン国の電力は「中国人」により完全に支配されている。「中国人の指1つで国全体の電力は壊滅できてしまう」のだ。
大統領は何も言えず親中態度をしているが、あれは国守の為。
外交において「両国が築いてきた関係」とやらだけを気にしてビクビクして、様子を見ながら、言葉を必要以上に選びながらやってる日本は…。
結局は大事な機を逃してしまう。いつもそう。
いい人な日本。
実力行使ではなく「穏便に」「開襟して話し合って」を基本とする限り、なんにもできないのよね。
大統領としての器、人徳、能力…とかは置いとくとして、ほんと最近、トランプがよく思えてくる。
日本もタイミングを逃さないで欲しいと思います。
アメリカだけで中国の脅威を抑え込むのは不可能。
しかし、先進諸国が協同すれば、かなりの効果が期待できる。
カネに目がくらんで、独裁国家の悪事の片棒を担いでいる日本の政治家や企業を排除して行こう。
情報は全て政府に上げる義務があるという法律があるんだろ。違ったかな。
タブレットが欲しいと思いネットで探しているんだけど、ファーウェイが他より安いんだわ。これまた。
「他国での悪行は自国の利益」としてハッキング試行と詐欺行為は日々酷いもんだし、自国は囲い込んだ管理ガチガチのネットを構築してきた国の通信機器を使う事自体、安全保障的には問題がある。
共産圏が世界中を迂回して日本にアクセスしているログを、日本のIT担当大臣は見たことがあるのかな?意味もわからないのでは?
という話になって、HuaweiやZTEの設備を排除しましょう、ということになった。ということ。
どこの国の企業であっても信頼性の無い企業であるなら低価格と言うだけで取引すると後々問題が生じる可能性がありますので価格面で高くなっても信頼を勝ち得るようなサービスを構築した方が望ましいです。
信頼のおける国内の企業がある程度手を組むのもアリかと思う。
しかし、中国は法律の上に共産党綱領があり、その、共産党綱領では、党に求められたら情報を開示しなければならない、とあるのですから
初期の戦争は棍棒やナタによる。次いで、刀や弓などの「武器」が登場した。織田信長は鉄砲の「武器」で勝利して支配者となった。蒸気船と大砲の「武器」で明治維新を迎えた。
第一次世界大戦の「塹壕戦」に勝利する為、戦車の武器が開発されドイツは敗戦。当時、米軍は弱小軍・・南北戦争だけが実践。しかし、欧州からの軍需が齎す「莫大な利益」を享受する。米国の武装化の原点。
第2次大戦では、ドイツは世界一の戦車軍団国家であったが戦闘機・暗号・レーダーなどの「武器」に屈した。
レシプロからジェット戦闘機に、大砲からミサイルに「武器」は、相手がある限り進化をする。「武力こそが世界征服する」からに他ならない。
現在は、戦場は宇宙にまで広がり「武器」は「情報網」「通信網」「電子戦」に変わった。「電子」が世界を支配する訳だ。その戦場(米中)を今、体現しているのだろう。
価格と性能は必ずしも一致しないが、機密漏洩やイザと言う時に大きな支障を来しては何にもならない。確かに何を考えているか判らない中国を見れば、このまま放置していけば、命取りに成らないとも限らない。故に今回の選択は已む得ないのではないか。それに比べ、我が国の機密保護や危機管理能力は余りにも緩過ぎる。今だスパイ防止法も無いのは、先進国に止まらず世界の多くの国々の中で我が国だけだ。技術情報を守るために、国は小手先の事ばかり遣っているが、本当に守るためにはねスパイ防止法の制定が必須だ。国は今からでもスパイ防止法の制定のために本気で動け。
1965年以降の日米貿易摩擦の時と同じくアメリカは常に一番でないと気が済まない。
車、家電、ハイテク分野で急成長した日本を徹底的に叩き、日立の社員はスパイ疑惑で逮捕までされた。あの頃と同じの様に感じる。
危険だから排除。は建前で本音はビジネス上の脅威。と感じているんだろう。
広義の安全保障上の脅威に対応するのであれば、自国にとって危険な企業を排除するだけでなく、相手国に大きく寄与している企業の撤退も同時進行でやらねば効果はない。個々の人間が集団化し組織化されて、国家を形成・維持している事を考えれば、国家がこうした対応をする事はやむを得ない。その代わり国家はそうした企業に、応分の補償をする事は国を束ねる限りは当然であろう。そうでなければ、民主主義国家の中では容易に排除・撤退は進まない。いずれにせよ現中共の実体が世界的に暴露された以上、国家も企業も協調して排除・撤退の行動を早めねばならないだろう。今のような状況下では、政経分離との考えは通用しない。因みにトヨタ、パナソニック、イオン、、、、などの世界的大企業はその先陣を切って、後に続く企業の範となってもらいたい。
でも結局その情報を抜かれているとされる証拠は明確に出てきてないわけで。自分が知らないだけでしょうか?でもそんなものが証明されたらそれこそすごいニュースになってるはずだし。なんか「中国企業」というだけで先入観でやっててもおかしくないって思っちゃうけどどうなんでしょ。googleとかは間違いなく安全って言えないだろうし。本当は国産でそういうインフラ事業してほしいですよね。
中国からのインターネット攻撃は常識、業界では名前までついている、あるセキュリチイ会社ではわざとウイルスに感染させた端末を置きそれを監視、中国からの攻撃の指示が出れば、契約ユーザーに警告と中継ルーターのルートデータの変更で攻撃をかわすなどの処理をしていると聞きます。またインフラに中国製ルータなどを設置すると、メンテナンス用として中国から遠隔でログインされ操作される可能性があります。デバッグ用の隠しコマンドも当然予想され、遠隔でダウンさせることも可能でしょう。あくまでもネットワーク機器には信頼が大切です。他国製でも同じですがあくまでも信頼関係が無ければ採用できません。
返信0
MSがWindowsにスパイウエアを組み込んでいたのがバレたことがありました。こちらはうろ覚えですが遠隔操作もできたそうで米政府の関与が疑われましたが有耶無耶にされました。やはり外国に100%依存してはいけませんね。独自の研究は必要だし、代替品にいつでも切り替えられるようにした方が良いですね。
元CIA局員であるスノーデン氏が告発していた。
まあ、それと同じことを中国もできるわけではあるが、アメリカこそ盗聴している。
自分、アメリカは盗聴していいが、中国が盗聴することはまかりならぬ、という二重基準だ。
マイクロソフト、グーグル、アップル、フェイスブックなどはあやしい。
同時期で何か関係があるのかって思うと
アメリカが仕組んだ気もしてしまう、、、
確実に中国の最新機器にアメリカは負けている。
もちろんアメリカは世界の代表である事が
逆にプレッシャーになり過ぎていてカラ回り?
している部分も感じられる。
社会主義と資本主義、、、
この部分も良し悪しとあり、結局は人間の決めた事。
何を信じて、何を信じないのか
自分たち一般人には難しいな。
何事も受け入れてみて
それからしっかり丁寧に調査すると
両立良い方向へ進むのでは。
調査熟考する時間が無くて結局ファーウェイ買ってしまった。
何につけても、日本のメーカーが頑張ることでファーウェイを抑えることが出来たら一番なのですが。
あと、ファーウェイ避けるとしたら、どこのメーカーのものを買えば良いのでしょうかね。
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