国民投票法、今国会成立へ 衆院憲法審で修正可決 さてその次の憲法改正はどんなシナリオか
国民投票法、今国会成立へ 衆院憲法審で修正可決
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会談に臨む自民党の二階俊博幹事長(右)と立憲民主党の福山哲郎幹事長=6日午前、国会内
自民、立憲民主両党は6日、憲法改正国民投票の利便性を高める国民投票法改正案を修正し、CM規制や外国人寄付規制の検討を付則に明記することで合意した。
【図解】政党支持率の推移 これを受け、2018年から9国会にわたって採決が先延ばしされてきた改正案は、同日の衆院憲法審査会で修正、可決された。11日にも衆院を通過し、今国会で成立する見通しだ。 審査会に先立ち、自民、立憲両党の幹事長、国対委員長が国会内で会談し、改正案の修正、今国会成立を盛り込んだ文書に署名した。 この後、自民党の森山裕国対委員長は記者団に「各党の一致点を見いだすことが大事だ。いい形で結論が出せた」と強調。立憲の福山哲郎幹事長は「与党がわが党の提案を全面的に受け入れたことを評価する。改正案に賛成し、今国会成立を約束する」と明言した。 改正案の修正は、先月28日に立憲が求めた。CM規制や外国人寄付規制について、付則に「改正法施行後3年をめどに検討を加え、必要な法制上の措置を講ずる」と盛り込む内容。自民、公明両党の幹事長らが5日、受け入れを確認した。
参照元/続きはこちら→:ヤフーニュース
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CM規制をするならメディア規制もするべきだよ。メディアの誘導
一つの法律かえたり、作ったりするのに何年かかるやら。酒気や飲
仕組みとしては存在しても実際に使えない仕組みでは困るからね。
憲法改正なんか以外にも国の大事を決めるときには大いに活用され
するとこの現在の五輪開催強行みたいな世論に大きく逆らうような
与野党の所感とかどうでもいいからさ
二階と福山に『何が変わるのか』端的に説明させてみてよ
福山は間違いなく理解してないし、二階に至っては突然GOTOト
日本の発展と国民の安全を考えてくれるよう強く望みます。
日本人もしっかりと国会議員を選びましょう。日本のことを考えて
CM規制や外国人寄付規制については必須要件だ。
付則で改正法施行後3年をめどに検討、ではいかにも頼りない。
改憲の是非を問う前に、
投票に関して寄付を通じて外国の意志が働く事は絶対に避けるべき
記事にもっと「CM規制とはいかなるものか」をしっかりと書くべ
これでは、一体何に問題があり、どの様に反対意見や調整案が出て
記憶違いかもですが、たしか「規制がないと、資金力のある政党が
今回はその規制を撤廃しようとしている?みたいな話だったかと…
日本のノンポリ風潮を考えると最低投票率の規定が必要だと思う。
国民投票なのに投票率40%なんてことも十分あり得るから。
それじゃ国投とは言えないだろ。
少なくとも60%以上あって初めて提起されたことに対しての国民
なされたと判断できると思う。
国民が正しく判断をするためには、判断するための材料、情報が全
そして国民もまた、情報を正確に理解する力が必要です。
選挙でも投票した後に「こんな人だとは思わなかった」とか「調べ
マスコミにも公平で正確な情報発信を期待したいです。
やっと、ここまで来たんですね。
国民全員の投票権を大切に使いましょう。
与野党の議員数の差に関わらず、国民の意向を反映できるシステム
もうちょっと国民にも分かりやすい説明が必要ではありませんか?
自分で調べるにしてもわかりにくい言葉や言い回しが多く、理解す
一番私が気になるのはメディア規制なのですが、もっとしっかりと
印象操作があまりにもひどい。
若い世代などはネットやSNSの利用で逆に記事内容ではなく「タ
選挙などについて伝えるにしても、書き方があまりにも罠を仕掛け
椿事件など、過去のものを参考に厳しく判断できるようにすること
非常事態時に法に縛られて、合理的で迅速に国民を救うことが出来
しかしながら、このパンデミック下で国民が日々の生活や健康不安
改憲は、両刃の剣である、ということを国民は承知していないとい
憲法は、一部の者ではなく国民全体が救われるものでなければなら
また法律の解釈とは一元的なものではない。
国民は権力によるその悪用には常にじゅうぶん目を光らせる必要が
この改正案自体が投票率を上げるためのモノだそうだがどうなんだ
但し具体的な広告宣伝活動に関する改正案がおり込まれていないの
単純に投票率を上げるのが目的ならオンライン投票を併用すれば良
実際に投票率が上がって民意が反映されると困る先生方が多いよう
今後も運用する上で修正が必要になるとは思うが、とりあえず国会
焦って反政府運動をしなくても、国民はしっかり仕事する側を選ぶ
けっこう好意的なコメントが多いけど、個人的には、なかなか危な
国民が、国や国家権力を縛る憲法を
改正しやすいようにするわけで。
その国家権力を縛る憲法を、自分たちで厳しくするはずもなく、よ
メディアにも番組や紙面で誘導することのないような監視が求めら
メディアの論調が容易に想像されるだけに、懸念されます。
これをやる前にやる事あると思うけど……
今の選挙制度も格差問題で違憲となっているし
政治資金の問題もあるし、そもそも、税金を使用するのに何に使う
議員定数の削減もその一つ半分以下で良い、国家中継スマホ見たり
問題を掘り下げず本質も掴めないいまのメディアが、ワイドショー
このようなマスメディアに対する規制も必要なのでは?
NHKみたいに国民のためのとか謳いながら政権与党に忖度するエ
憲法改正もひとつの案件だけでなく
複数の改正をしようとしている。
ならば投票時にも各改正案に対しての賛成、反対を記入出来るよう
ただ憲法改正の中身関係なく
賛成か反対かのどちらかでは反対にすることになると思う。
国民投票法より前に、国会議員に立候補する人は選挙時時に、外交
増税や社会福祉削減や政治家が得する事は
あっ!と言う間にやいつの間にってぐらい
異常な早さで決まり施行されるが
肝心な政治家による不正なんて何の罰則にも
ならないザルなままで
誰一人として議員から改正論が出ない。
こんな特権階級優遇しかない職業議員なんて
必要ないし、定数半分にし歳費も一般サラリーマン
の平均以下にすべきだ。
庶民生活を知らないんだから、所得を庶民と同じに
し同じ生活レベルにすべきです。
自分達の都合の良いように法案を通して来た過去の観点も踏まえて
しかも今はコロナ禍で国民は生活を守る事に必死の中での改正は本
混乱に乗じた火事場泥棒! 中共とやっている事は同じに感じる。 議員達の真の仕事は他に重みを置く時。
皆さん、今年の衆議院選挙は行きますよね?
民意を今こそ反映させるべき。
目先の事しか見ていない議員に入れる老人による老人の為の政治を
憲法改正には国民の過半数の賛成が必要という規定があるが、
以前、自民党はこれを全国民の過半数ではなく、
投票された有効投票数の過半数という、とんでもない解釈として立
まずはこれを純粋に国民の過半数という規定に戻す必要があると思
国民投票法までの合意形成までは良い。自民党草案の政府の権限を
国民投票の実施方法を定めた法律で、投票率を確保しやすくするた
あらゆる年代に対して信頼性が担保でき、選挙も投票でき、しかも
要らぬ政治家も減らせるし、やらなくてもよい良い事業も減らせる
ただ自分も含めてIT能力の低さと行政の頼りない割に強情な今の
いつの時代になっても国民投票法が国民にとって悪用されないこと
憲法記念日のNHK、コロナ関連ばっかりで憲法についてはコロナ
名古屋のような資金の出所のわからないような金権の運動体が現れ
今の問題は憲法改悪はやらなくても十分に対応可能だ。今の自民・
そうでなくともバイデンのアメリカの姿が明らかになればなるほど
時代の変曲点を見失った政治家どものもう動としか思えない。
やはり思った通り、菅バイデン会談で米国が日本の軍事力向上を初
ずっと改憲に待ったを掛けていたのは米国だろ?他の影響なんて日
公式に日本の軍事力向上が米国で出た時に、これは改憲まで一気に
今回は憲法改正の成立に必要な国民投票法の改正についてだからね
当初、CM規制や外国人寄付規制について明記されていなかったけ
ただ、最低投票率については追加されなかったね。
最低投票率については、衆参両議員2/3→国民投票過半数に更に
最初の議員投票が、議員が信頼における人間が多数なら最低投票率
国民投票法までの合意形成までは良い。自民党草案の政府の権限を強め国民の人権を縛る本憲法の改正議論はオープンに慎重に願いたい。最後は国民投票で決まるとは言っても安直な自民党信者は、自民党が通した内容というだけで無思慮に賛成票を投じそうで心配ではある。
第4条 放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という。)の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
一 公安及び善良な風俗を害しないこと。
二 政治的に公平であること。
三 報道は事実をまげないですること。
四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
だが、意見が対立していても一方的なコメントを言ってる番組とか放置してるよね。
二 政治的に公平であること。とか、個人単位か番組としてか明記されてないから、個人単位なら賛成であれ反対であれ政治家なり政党に言えばアウトと解釈できるがどうすんの?
多くの人が憲法改正について深く考える余裕がない。
自公維新立憲、日本の大きな政党が悪意に満ちている。
コロナ禍で国民投票を実施すれば確実に投票率が下がるのでチャンスだと思っているのでしょう。
憲法九条については議論を深める必要性を感じていますが緊急事態条項については全く支持できない。
大災害やその他の緊急時に総理はいつでも発令が可能。
その他とは?
表現を変えれば全てです。
自民党改憲草案には総理の発令にはなん人もそれに従わなければならない、とあります。
国会、検察、司法も通さずに……
多くの憲法学者が警鐘を鳴らしている緊急事態条項についてもっと多くの国民が認知すべきです。
憲法を改正するならば、「違憲立法審査権」の拡大は欠かせません。最高裁判所の判事に、「憲法に反する法律・条例をもっと積極的に」審査して欲しい所です。そして更に「最高裁での違憲判決が確定した時点で、当該法律及び条例は全て無効とする」規定を設けるべきです。
それなのに、その改憲が目的の国民投票法成立に応じるなら、野党も支持できなくなりますね。
天皇が元首で、97条基本的人権の尊重を削除して、日米の領土に関係ない戦争に加担し、内閣独裁の緊急事態条項なんて、国民が不幸になるだけだ。
自民党は、コロナ発生国の外国人を何カ月も入れ続けて感染拡大、死亡者続出させたから、緊急事態条項が国民を守る為のものではないのは明確だ。
それに、国民投票は国民が変えたい事を選べるわけじゃないんでしょ。
権力者、ましてや自民党が変えたい内容を国民投票して、国民にとって良い事になるわけがない。
国民が変えたい事を変えれる国民投票法しか認められない。
選挙で当選させたい奴に投票じゃなくて当選させたくない奴に投票できるように、マイナス票投じる事かできるようにして欲しい。政党にも。規定の数確保出来なければ議員にはなれないように。議員は自分達がどれ程必要とされていないかを身を以て知るべき。
日本国憲法第96条は、憲法を改正するための手続きについて、衆参両院の3分の2以上の賛成で国会が発議し、国民投票で過半数の賛成を得る必要があるとしています。私たちが憲法改正に最終的な意思決定をするための手続きを定めた重要な法律が「国民投票法」です。「国民投票法」は、既に2014年に施行されていますが、国会発議後60日から180日以内に国民投票を実施することを明記しており、投票できる年齢を「20歳以上」から「18歳以上」(改正されて2018年に施行)とされています。今回の改正案は、どこが改正されるのかが分かり難いのですが、基本的には、議員等選挙に関し投票環境向上のため2016年の改正「公職選挙法」の内容を、憲法改正に関する国民投票にも導入すること(憲法改正国民投票の手続きを実務的に通常の選挙手続きに揃える)を主眼にしています。
誰のための法改正なのか?国民不在の議論がずっと続いた中での(議論してたかも怪しいが)結末決めたはいいが運用時点で勝手な解釈を加えてきたのが歴史としてある!ややこしい表現が多くどうとでも取れるように内容にはしないでもらいたい。それにしても税金関係の決め事はまたたく間に決まるのにこういう事は遅すぎだね、そもそものスタンスがこんなだからいざというときにも遅すぎるんだよ!
ただ、改正に賛成するかどうかというと・・
1、9条を改正して自衛隊と自衛権を明確にする:△~○
2、基本的人権への制約とか、国民の国家への義務・忠誠の強調:×
3、緊急事態条項:×~△
この三点セットで来た場合:反対
になってしまう。
2は、別に国家への忠誠や義務が不要と言いたいのではなく、人よりも多く貢献したいという人を止めるつもりもない。
2の改正を主張する層は、自分が行っている具体的な貢献の例を紹介してくれれば、見習おうとする人も増えて賛成が得やすいのではないだろうか。たとえば税金の他に私財を寄付してる、とか、社会福祉のために無償で労力を提供する、とか。
日本の寛容さとか日本語の美しさとかを破壊してるだけだと遠慮しますが。
>
>信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
>
>
>何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
>
>
>国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。
>74年間の平和憲法をなぜ変える必要がある。結果良ければ全て良し。愛される自衛隊が違憲と言うなら、政教分離に違反する公明党は明らかに憲法違反である。
憲法学者に聞いてみるが良い。自衛隊員になる人は激減し徴兵制の復活。あいまいさが良いのだと思う。
戦争に行くのは超少子化と働き盛り世代である。
超地震国の日本は核実験もできない。
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